12/27 子ども手当が目的外使用されるのが問題なら現物給付中心に切り替えるべき

子ども手当が子ども以外に使われていると報道されて、あたかも子ども手当が問題政策だという宣伝がされている。こんなことは導入以前、児童手当の時から分かり切っている話であり、もっと言えば、扶養控除も含めて、子どものために使われるという縛りはないものだ。

また子どものために使っていないとしても生活費のためなら、まだいいではないかと思っている。実際に公務員の7割以下の賃金の人たちにとっては、生活費はかつかつなはずである。生活環境全体を向上させて子どもと保護者の関係が良くなる可能性はないわけではない。

それでも目的外のばらまきだと騒ぐなら、そもそも扶養控除を含めて現金を通じた子育て支援という発想をすべきではないと思う。

そういうことを心配するなら、私はずっと昔からパチンコや自動車のローン、ガソリンに消える可能性は高いと指摘してきたし、そういうことを排除したいなら、私は、子ども政策が保育所、幼稚園、学童保育の整備、給食や高校授業料の無償化など現物政策でやるべきと書いてきた。

気分だけで、「必要だ」という声の裏側にある本当のニーズの把握をせず、政策効果の見込みや一貫性のない気分や感情的な政策判断をすると、こんなことになるといういい見本である。

●目的外でも消費されているなら、それでも雇用を作り、働けない人を救済することになる。一番まずいのは貯金やローンの返済といったかたちで金融機関に回収されていくことである。満足な利息を稼いでこれる生産的な投資先がない今、金融機関にお金が集中することがデフレを悪化させることになるからだ。