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2011.11.26

11/26 あすから朝霞市議会議員選挙が始まります

あすから朝霞市議選です。12月4日が投票日となります。定数24人のところ、現在29人前後の立候補予定を確認しています。とても競争の厳しい選挙になる見込みです。今年は有力新人が多く、世代交代などが話題になり、基地跡地の今後の利用や市議会のあり方、保健・福祉政策、住宅問題などか争点になるものと見込まれます。
また過去20年の市議選の投票者数が3万8000人前後で固着し、投票率が低下し続けている状況が変えて、20年で増えた3万人ぐらいの有権者が新たに投票に参加するかが注目です。これは新人候補の努力次第になると思っています。
地域のつながりの少ない有権者に判断が難しいのは政党公認候補が少なく、多くの候補は無所属であることです。このようなことは4年に1回しかありませんので、アンテナを張って情報収集をしていただけたらと思います。

●明日から1週間は朝霞市の将来を決める重いたたかいに挑みます。大変お騒がせいたしますが、期限付きのもものでございますので、なにとぞご容赦くださることをお願いいたします。

またこのブログも1週間、更新を停止いたします。「最新の記事」や「カウンター」などシステム上での自動更新になっているもの以外はすべて更新を停止いたします。

ベッドタウンとしての朝霞市の課題を、福祉の視点で前に進めていくために、これから一週間たたかっていきたいと思います。

これからの朝霞市、税収は頭打ちになることでしょう。そのなかで、そして子どもが多く、高齢者が増えるなかで市民と市職員の知恵を出し合い、最適の政策を作り上げないと、何か困ったことが起きたら住み続けられない都市になりかねないという危機をもって行動していきたいと思います。また行政の質も、これまでのように地図に落とした施設の数や地域・地区の色分けではなく、一人ひとりの市民にとっての力づけになっているのか、ということが問われていきます。

時代の変化があるなかで、本音を語らない現状追従だけではなく、良いことは良い、ダメなことはダメときちんと言い、地域や市政に話し合いと合意形成を重視して、市役所の仕事の質をより高めて、地域を磨いていくことが必要です。

この間、多くの方々に相談いたしました。その方々からたくさんの期待や激励をいただきました。
一介の給料取りが転身することは、法律や規制ではなく地域の風土や文化に様々な壁があると痛感しました。そうしたことも変えて、朝霞市の世代・属性・性別・地域など、今より少しでも人口構成にあった代表の送り方ができる第一歩を築くことができたらと思っています。

●市内の皆さんの一部には選挙はがきが行くと思います。
私を応援していただいた方々がご紹介して書いていただいたもの、私の個人的な知り合いの方々の一部のほか、マンションはビラ投函が難しく、課題が多いのに情報をお伝えしきれないところが多いため、選挙人名簿から集合住宅と思われる方々の一部を抽出してお送りする予定です。
選挙人名簿から転写作業は、直接宛名シールに書き写し、はがきに貼付いたしました。未使用分については裁断し溶解処理することで選挙管理委員会に届け出ております。選挙人名簿を転写したものは、選挙終了後、私のてもとに残しませんのでなにとぞご容赦ください。
なお、この転写作業については、立候補予定者の後援団体が、投票日の3ヵ月前から閲覧できる法律こなっていて、これを手書きで書き写すことができる制度です。

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11/26 くろかわしげるの基本政策

あすからの市議選に向けて挑戦しようとしている私の基本政策を示しておきます。これは私が取り組んでいきたい課題についてまとめたものです。

働く人の立場で、福祉の力で、朝霞市を変えたい
1 市役所の仕事を変える
◇税金の無駄使いでしかない青葉台の国家公務員宿舎の建設に反対します
 ・この問題が出てきた時から反対運動に参加しています。
〈補足説明〉 子どもの頃からなじんでいるあの自然の風景が全然違ったものになってしまうことの違和感がありました。また、国家公務員宿舎と抱き合わせで計画された市役所庁舎の建て替えを込み込みの業務系施設の建設について心配してきました。中止となりそうですが、今後も緑地保全や、市民参加と市民合意による納得性の高い使われ方になるかどうかについて、関心を持ち続けます。 

◇保育園の増設と改革を求め、仕事や社会参加と子育てが両立できるまちに
 ・公立保育園の開所時間を20時までに
 ・公立保育園の保育開始月齢の引き下げ(8 ヵ月→出産休暇明け)
 ・家庭保育室の利用料補助の増額
 ・三原、西弁財、東弁財にも認可保育園を開設
 ・安心のお産のための環境整備
〈補足・解説〉 現役世代に必要な福祉の筆頭が保育園です。働くことと育児が両立できて、質の高い住宅地になるよう、保育園政策をきちんとしていきたいと思います。今まで、いろいろ意見を言ったり書いたりしましたが、朝霞市の保育園政策の閉鎖的な決定過程に風穴を開けて、市民ニーズに合うものにしていきたいと思います。またここでは書かず、後援会報福祉特集号で書きましたが、中学生・高校生の居場所をづくりにも取り組みたいと思います。コンビニ前か塾か都内繁華街でしか仲間とつるむことができない彼らを放置しておけば、せっかく朝霞で育てても、納税者になるときには朝霞から脱出してしまいます。

2 市民を元気にする
◇働く人・働こうとする人を守る市政に 
 ・ハローワークとの連携の強化
 ・働くトラブルの労働相談窓口の充実  
 ・市の臨時・非常勤職員の雇用改善
〈補足〉 朝霞市はベッドタウンとして、多くの市民が勤労者であり、そうした市民を支える姿勢をきちんと確立したいと思います。また、市役所が自ら低賃金労働を創出するような臨時・非常勤職員の待遇を改善していくことも必要だと思います。

◇市民の考えが取り上げられる市役所に
 ・パブリックコメントの回答の品質を高め、市民が再質問できるように求めます。
 ・コンサルタント会社任せの市の各種計画づくりを改め、市民・市職員の議論や執筆を求めます。
〈補足〉 パブリックコメントを市民参加の重要なツールとして位置づけて、他の参加の手法を斥けている朝霞市ですが、市が書くパブリックコメントの回答は、「今後の施策に参考にさせていただきます。貴重なご意見をありがとうございます」と主権者である市民を小馬鹿にした回答が目につきます。そうした質の低い仕事を許さないことが必要だと思います。また市の計画立案に際して、コンサルタント会社におんぶにだっこのやり方を変えていく必要があります。

◇市の情報公開を推進します
 ・ホームページの会議録に会議で提出された資料を公開させます。
 ・料金、書式、日程などを電話しなくても確認できるようホームページ掲載情報の拡充を求めます。  
〈補足〉 朝霞市は各種の会議録をインターネット上で公開していますが、資料が公開されていないため、何が議論されているのかわからないものがあります。資料の公開を取り組みたいと思います。また朝霞市のホームページは制度の概要と理念の説明にとどまっていることが多く、結局必要な情報を電話で確認する必要が多くあります。料金や書式、日程など具体的なものについてはきちんとインターネット公開をしていくことが必要です。

3 安心のくらしをつくる
◇市民の半分はマンション・アパート住民・集合住宅への安心感を 
 ・マンション管理組合の財政や運営に市がアドバイス
 ・管理が行き届かないマンションの把握と管理組合どうしの情報交換の場づくり
 ・マンション住民どうしの人間関係づくりの推進
〈補足〉 マンションの耐久年数は60年ですが、多くのマンションは販売政策等の都合から、管理組合の財政が60年続くようにしていません。耐久年数どおり60年維持できるように、住民や管理組合を支援すべきです。またマンションの投げ売りが始まると、朝霞市はスラム化するおそれもあります。マンション所有者や管理組合に自覚を促し、技術的支援をしていくことは公共の仕事として認識されるべきです。

◇福島第一原発の爆発によって放出された放射性物質の情報公開を
 ・子どもの安心のために学校、保育園、幼稚園、
  公園、給食などの放射能の情報をきめ細かく公開し、対策を強く求めます。

◇生活から切れない老後のために
 ・往診など在宅医療の実現と介護との連携の推進
 ・人生のエンディングが納得できるよう啓発事業を

◇土地利用規制の強化でお金をかけずに自然を守っていくことを主張します

◇朝霞市の財政悪化をもたらす大型建築物の新設を止めます

◇市民にわかる議論をするために議会改革を推進します
 ・広報での各議員や党派の議案ごとの賛否の公開
 ・現行の質問回数制限をなくし一問一答方式の導入
 ・時間にしばられず市民が議論を検証できるようインターネット録画公開の実現
〈補足〉 議員の定数や報酬といった単純なことで議会改革を測るのではなく、仕事をする議会か、市民と向き合っている議会か、説明責任を果たしているのか、そうしたことを視点に市議会の改革をすることが必要だと思っています。

◇市職員意識・職員育成の改革
 ・接遇研修の他に営業研修を行い、ニーズや問題の原因を正確に把握できる職員を育成
 ・先進事例を持つ近隣市や県内同規模都市との職員交流や出張視察の拡大
〈補足〉 朝霞市職員の接遇態度は非常によいと思いますが、しかし問題の真因をつかむことは課題だと思っています。市民のニーズのほんとうのところを把握し、解決策をさぐる市職員の体質改善を求めていきたいと思います。また研修にあたっては、他の自治体と交流することが大事ですが、遠隔地ではなく近隣市の先進事例を取り入れることが最も容易に進められるのではないかと思っています。

くろかわしげるの約束
 ・今まで自分がそうであった、勤労者の生活感覚に立ち返り政策判断をします
 ・年4回の活動報告の発行と駅頭での配布をします
 ・ホームページ、ブログなどネットメディアを使って情報発信をします

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2011.11.24

11/23 生活保護に甘えるより政府に甘えて働く方がまし

政策仕分けの生活保護の議論がめちゃくちゃでびっくり。

生活保護があるから若者が甘えているという決めつけみたいなことも飛び出し、そういうことなら公共事業をやってあげた方がいいのではないかと思わざるを得ない。彼ら仕分け人が言う「寝て甘えている」なら、政府に甘えて働く方がましだからだ。そういう価値観を破壊してきたのが、小泉自民党や民主党ではないか、と思ったりもしている。

人を厳しいところに追い込んだら努力して働くというのは、雇用がありあまっている高度成長期までの話。努力すればするほど首が絞まるのが今の経済ではないか。人々を追い込むより、どうしたら雇用が増えるか、政権与党は考えるべきだろう。

●今回の政策仕分けのネタにしてもやり方にしても、いかにもなところばかりたたいて、基本的な問題解決が全くされていない。

●朝霞の国家公務員宿舎建設は止まるようで歓迎したいが、民主党議員の仕分け人が鬼の首を取ったようにたたいていたが、なんだかなぁ、と思わざるを得ない。これまで建設推進派の当選挙区の代議士におもんぱかって、ワイドショーが動くまで、何も言ってくれず、動いてくれず、人によっては枝野氏や連舫氏が8~9月に発していたような詭弁を丸写しで朝霞市民に投げかけてきたことについて、自己批判がほしいところだ。

●NHKスペシャルで、イタリアに経済危機を誘発して金儲けした金融業者が取り上げられていた。この連中のために経済危機に陥り、やらなくてもよかった緊縮財政でさらに失業が増えて経済がやられてしまう。スタグフレーションより悪い。金融自由化はよかったのか、ほんとうに考えさせられる。

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11/23 後援会会報第3号 福祉政策特集号

くろかわしげる後援会会報第3号を駅頭で配布中です。公職選挙法で11月27日~12月4日まで、朝霞市内で選挙が行われるため、政治活動が規制されるので、この間は配布できないものです。

第3号は福祉政策です。生まれてからご臨終まで、人生の歩みの中で考えられるリスクとそれに対応する福祉政策をマッピングしたものです。

北海道大学法学部教授・宮本太郎さんの「生活保障」などを参照し、朝霞市の地域福祉計画づくりの中できづいた朝霞市の課題にあわせてまとめたものです。

くろかわしげる後援会会報第3号 福祉政策特集号
「press_kurokawa3_1.pdf」をダウンロード

「press_kurokawa3_2.pdf」をダウンロード

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2011.11.20

11/20 朝霞駅に電車が来ない

事務所が朝霞駅近傍にあるため、また10年前のように朝霞駅を使うようになりました。

しかし今春改正の東上線ダイヤが、こんなにも急行通過駅に不便になっていると、使ってみて実感しています。

副都心線開通までの東上線のダイヤはとても簡単な仕組みで、日中は15分に急行1本、準急1本、各駅停車2本という組み合わせを繰り返すものでした。夕方はこれが12分ごとに繰り返すダイヤで、地下鉄直通電車が和光市駅で急行に接続して、急行通過駅の利用者が困らないようなダイヤ設定にもなっていました。また同じダイヤをずっと繰り返す「パターンダイヤ」だったので時刻表を持たずに乗れ、かつ池袋に最速で到着する電車に乗るのに迷う必要はありませんでした。

副都心線が開通して、それに合わせたダイヤ改正で、東武鉄道は川越以北を便利にするために急行を4本から5本に増発しました。ところがこれにあわせて準急を3本に減便して、輸送力を調整したのです。そのため、「パターンダイヤ」は崩れ、時刻表なしに駅に行くと、10分以上待たされるようなことも起きるようになりました。

さらに今年のダイヤ改正から、和光市で急行に接続する各駅停車をなくしてしまい、実際には接続する電車であっても駅頭の時刻表でも急行に接続することを明示しなくなりました。さらに急行・準急の運転間隔をならさずに、急行は12分間隔、準急は20分間隔としたため、3本ある準急のうち2本は急行のすぐ前か後を走ります。前を走る準急は最初の停車駅の成増で急行が追い越します。そうすると、3本あるうちの準急の1本は池袋から20分近くもかかって朝霞駅に着きます。

本当に便利な電車が朝霞駅には来ないのです。

こうした結果、朝霞駅では池袋に最速で行けるとすぐわかる電車は、一時間に3本しか来ない準急電車だけになってしまったのです。あとは乗った電車の出たところ勝負というダイヤです。

そうしたことで朝霞駅が本当に電車が来ないという現象を理解しました。

●来年副都心線に乗り入れる東横線は、15分のパターンダイヤを崩すことはないと言われています。副都心線もおおむね15分ごとに急行を運転していて、その急行の都合にあわせて各駅停車を配置してまいす。しかし有楽町線が6分間隔、東上線が12分間隔で急行を運転していたら、ダイヤがかみ合うわけがないのです。かみ合わなければ接続電車をきちっとさせることもできず、今回みたいな混乱になるのだと思います。

●急行接続する各駅停車がない問題は、もう一つ、東京メトロの運行管理に問題があるとも思います。和光市で急行が接続する各駅停車は主に地下鉄の直通電車をあてがってきました。しかし、東京メトロの電車が定時運行をしていないので、接続すべきものができない状態が続いていることも大きな原因ではないかと思っています。

●準急減便の埋め合わせとされるのが、地下鉄直通の急行ですが、これをそう見なすなら、共通運賃制度を作り、和光市から地下鉄で池袋に出ようが、東上線でそのまま池袋に出ようが、運賃が違わないような仕組みを考えてもらいたいものです。

●夕方駅頭で政策宣伝活動をしていると、降車してくる市民の波に間があくなぁと感じます。以前はコンスタントに電車が着いていたのに、今は電車の着くタイミングにむらがあるように感じています。5分以上もほとんど人波が来ない時間帯が存在します。

●ブログの愛読者がわざわざお見えになって街頭の政策宣伝を聞いてくださりました。ありがとうございます。

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11/19 野田首相の増税方針は使途があるのか

野田首相がさかんに増税風を吹かせています。

私はどちらかと言うと社会保障制度の確立のためには増税が必要という立場なので、増税を全面否定するつもりはありませんが、不景気のもとでの増税は使途と一体であるべきだと思っています。つまり増税したものが必ず国民に返される増税であれば、景気には中立となりますし、取るところと使うところの間に再配分の効果があれば、逆に内需を下支えする効果も生まれてきます。その範囲での、不況下の増税の容認です。
その意味で、菅首相が打ち出した「社会保障と税の一体改革」にともなう増税は基本的に歓迎する立場です。これは医療、介護、保育と、年金の財政維持のために行う増税ですから、年金の財政維持の部分以外は、雇用を生み、さらにはそのサービスを提供される国民が豊かになる可能性を持ちます。

しかし今回野田首相が打ち出した増税は、その使途があまり明らかになっていません。ギリシア、スペイン、イタリアと飛び火した国債の信用不安をうち消すものではないかと思いますが、そのアナウンスも十分にされていません。もし国債の償却のための増税だとすると、増税は金融機関や投資家にキャッシュとして環流し、待機マネーをだぶつかせてしまうことになります。これはデフレの要員になります。また国民からの富の収奪となります。現に、ギリシャもスペインもそのための緊縮財政と増税で不況がさらに深刻になり、ますます財政が悪化する悪循環におちいっています。

私は国債の信用を下落させない程度で国債残高を維持し、不況脱出までの増税は支出をともなうものに限るべきだと思います。そして不況を脱出したところで、国債を償還する財政運営に切り替えるべきだと思います。好況になれば今度は民間がマネーを必要としますから、銀行にマネーを環流させる国債償還を大々的に始めても問題はありません。政府事業をリストラしても、民間が雇用を吸収するので、雇用という面でも問題は少なく済むことになります。

●もちろんここまでお読みいただければ復興のための所得税、法人税増税は何ら景気にマイナスになるものではなく、むしろ雇用や資金が不足している被災地にお金を流すことになるので大賛成という立場です。すでに与野党で合意してしまったので、今さらの話ですが、年間数千円で被災地の人たちの生活の再建が始まるのであれば、あまりけちな議論をすべきとこではないと思っています。

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2011.11.19

11/19 泥臭く妊婦にやさしい職場に変えていく

労組職員以来参考にしているブログ「hamachanブログ(EU労働法雑記帳)」で、産経新聞の女性記者のできちゃった婚の奮闘記が紹介されています。ここ10年ぐらい厚生労働省を中心に、妊娠や出産を必要以上に美化して、両立して働くことがスーパーウーマンになれるというような幻想をふかれてきましたが、やっぱり子育ては大変なんだ、職場に迷惑をかけることなんだ、という現実から出発し、泥臭く職場を変えていこうとするこの記事にとても好感を持ちました。私自身の子育てと労働の両立もこれに近い体験です。蓮○さんのような美しい両立を俗人がまねることはできません。
イデオロギー的な記事は合いませんが、産経新聞(あるいはフジ・サンケイグループで捉えた方がよいような)のこういうところが憎めないところ、よいところです。「SPA」などもそんな感じですね。

●少し遅くなりましたがご報告です。14日をもって、自治労中央本部を正式に退職いたしました。長年、お世話になった方々に厚くお礼を申し上げます。
最初の仕事は、労働組合どうしの競合対策でした。同じ職場を根城にする他の労組の弱点を分析し効果的なツールを作ったり加盟組合が他の上部団体に引き抜かれないように対策のための教育をすることです。先輩に教わってやっていました。そこで学んだことは、全員参加型をめざす労働組合を作らないと、それなりに交渉権があったり組合財産があるので、労働組合は極端なイデオロギーを掲げたり、後ろ暗い組織を持っている人に乗っ取られる可能性が出てくるということでした。新人の全員加入をめざせ、イベントはムダだと思ってもサボるな、合コンの仲介を厭うな、できちゃった婚をした組合員が人事課より先に相談される組合になれ、とか後の教育担当になったときに活かされる勉強となりました。
次の仕事が社会福祉政策担当でした。小泉政権前夜で、公的機関による福祉サービスが非効率だと叩かれ始めた時期でした。規制緩和が保育や介護に向けられ、そこで働く人たちの意欲や生活維持を全て否定されるような「既得権益」などという言葉が飛び交って政策決定され始めた時期で、それに対抗する理屈や運動を作るために、公的な福祉について根本から考える機会をいただました。今日最も財産になっている仕事だと思います。
次が機関紙発行の担当でした。取材を通じて組合員や様々なステークホルダーの方々にお会いして文字にしていくことが何よりの楽しみでしたが、一方で無味乾燥な文字ばかり並ぶこのブログをお読みの方はおわかりかと思いますが、私が図画工作的なことが苦手で、不得手とする苦労も多くありました。
人事交流で共済事務の仕事もしたことがあります。これまで定型業務ということをさせてもらえたことが極めて少なく、仕事を最も落ち着いてできた時期ではないかと思っています。またこの時期に、子育てに十分な力を使えたと思っています。
次が自治体のパート労働の問題です。労働基本権を否定して家父長制的保護下におかれている公務員制度と契約原理の民間労働者への保護法制のすきまにあって全く雇用の保障がない彼らの問題は深刻でした。そして私が担当した頃には、かつての事務補助というイメージではなくて、女性職場の現場部門を中心に市町村の仕事の3~5割を担っていて、市民は当たり前の自治体のサービスとして彼らが時給750円~1000円(年収180万円以下)で提供するサービスを受けている状況でした。地域の有力者に「おまえら高給取りの公務員が」と怒鳴られるのは最前線に立つ彼らだったりするギャグみたいな話もありました。好き嫌いの一方的解雇にあった人を救済しようと走り回っても保護する法律がなく、結局最後は人間関係的なところで問題解決を図るしかなかったこともあります。
労働組合自身としては、彼らを労働組合に迎え入れなくてはならないのは当たり前なのですが、「正規職員の仕事を奪う」「腰掛けOLのような存在」といった誤解や、過去の確執が壁になって前になかなか進まなかったのは辛い現実でしたが、いろいろ火付けをしてきました。ささやかですが自治体のパート労働者の組合員化は進んだと思っています。また組合員化を取り組んでくれた全国の組織化担当者には本当に頭が下がる思いでした。西方のある県では県下の自治体のパートの保育労働者の約半数近くを組合員化して、生活できる水準には行かなくても、働くことに誇りを維持できるぐらいに賃金相場を改善させたところもあり、そういう報せを受けるとほんとうにやってよかったと思いました。
最後の仕事が教育センターと労働組合の男女平等です。
労働組合における組合員教育は、かつてはイデオロギーにもとづく党派やその下の派閥が組合運営をめぐり切磋琢磨するなかで労働組合の人材育成が行われてきましたが、イデオロギーが無になって党派や派閥が機能しなくなり、労働組合役員の人材育成システムが機能しなくなりました(たとえが悪いですが総主流派体制になって政治家がダメになった某党みたいな状況)。大量採用の団塊の世代が残っていた3年ぐらい前まではそれでもだましだましやれましたが、もはや世代交代が一気に20年ぐらい進み、労働組合の組織自体で核となる役員の育成をしなければならないという問題意識が教育センターの課題でした。
さまざまな若い組合員に会い、講師をセレクトして討論では気づきのきっかけを作るのが私たちの仕事でした。、新任の組合役員が職場の中の課題をより高いレベルで取り組めるようにするとともに、産業別労働者としての視点を作っていくことをめざしました。ユニークな講師や自治労に批判的な講師を招いて鍛えたこともあります。全国の多くの若い組合役員、そのうち3分の1はまた職場に戻って組合幹部として再登場する候補生たち、そうした人たちの交流は忘れがたい思い出になりました。
男女平等については、政府の男女共同参画第三次計画の水準に遙かに及ばない労働組合の男女平等をどうしていくかというのが課題でした。労働組合の女性参加率をどう高めていく、数合わせだけではなくて質的な変化をどう求めていくか、そうしたことも課題でした。ここもイデオロギーの無化が影響しているのですが、団塊世代以前の骨のある女性の組合役員が退職していく中で、再び組合役員が男だらけになっている現実は課題だと思いました。男だけの問題ではなくて、女性も含めた問題であったし、加盟組合の男女平等がなぜ進まないかという話に成っていくと、家庭責任がすべて女性に押しつけられていて、女性労働者は組合活動は断っても仕方がないんだ、という日本社会の風土に課題があると思いました。

3000加盟組合、100万組合員の事務局として働き、様々なことに出会い、13年半、本当に学ぶことが多かったと思います。お世話になった方々に重ねてお礼を申し上げます。

●自治労職員というだけで偏見のまなざしをむけてきたり、必要以上にヨイショする若手政治家たちとの交流も、一つの人生の機会だったのではないかと思います。世の中で勧善懲悪的に格好いいこと言う人に対して、少し冷ややかな視点を持つことができました。

●非営利団体で働くことが一つの理想とされています。個々の職員レベルにおとされる目標設定もあいまいで、人材教育も手薄で、人間関係の処理が多くのウエイトを占める非営利団体で働くことは本当に大変です。特に職業訓練を受けてこなくて、過酷なシューカツに学生時代の後半を費やした新卒の人には本当に大変です。しかし、過度にシステム化されたこの社会で人間くさい仕事をしたいと思われる方にとって労働組合職員となることは、一つの機会だと思います。新規採用職員募集の説明会の職場紹介に登壇させられると私はよく、分業化されたスーパーで働くのではなく、営業、経理、配送、業務、仕入れすべて自分たちでやらなくてはならない八百屋のような仕事です、と仕事の質を紹介してきましたが、いろいろなことを体感的に仕事にしてみたいと思う方にはおすすめの職場だと思います。

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2011.11.16

11/15 後援会会報号外 安心して子育てしながら働ける朝霞市に

後援会会報号外(2011年11月発行)の記事をアップします。11月初頭から11月15日にかけて駅頭でお配りしたものです。

041107_2311月7日から朝霞市の認可保育園の入所申請用紙の配布が始まります。また家庭保育室などの入園申込も早い園では始まっています。仕事で関わった分野であり、保護者としてともに悩んでいる保育園政策について、くろかわしげるが考えていることをご紹介いたします。

かつて全国5位・保育園に入れない問題は今でもつづく
マンションブームが朝霞市をおそった後の1999年に、約750人の定員に対して150人の子が保育園に入れず、深刻な待機児童問題に見舞われました。比率では全国5位を記録しました。今も朝霞台~志木にかけての地域は園庭がない家庭保育室に入ることすら大変で、新生児を抱えた保護者が保育園を探して歩いている状況が続いています。
ギスギスしない子育てのために
保育園の開所時間や開所日、ゼロ歳児保育の開始、病児の対応などニーズに対応できていない課題がたくさんあります。保護者たちは仕事と子育ての板挟みになって生活がギスギスしがちです。保育の充実を通じて、働く世帯が安心し、人生を大切にできて、住むことに価値を発見できる朝霞市にすることが必要です。
若い夫婦の問題だけではない子ども政策
子どもや青年期に、地域との関係に満足さを感じて育った若者はその街に残ります。出産の安心から、保育園・幼稚園、中高生の居場所づくりまでの子ども政策が充実すれば、若者は街に定着し、地域の力づけします。若い世帯以外にも支え合う地域づくりのために子ども政策は必要です。

放射能汚染
放射線量の調査をすすめ、子どもたちの危険回避を
福島第一原発の爆発によってまきちらされた放射性物質に不安になっていることだと思います。
私は、放射性物質の拡散がどのようなメカニズムで起きているのか、今のリスクがどのような結果がもたらされるのか解明されるまでは、子どもが接近するような場所について放射線量の調査をより細かく行い、危険性がないとはいえないところについては、遊び場や学習の場として使わないよういよう、予防の観点での対策を求めていきます。

保育園政策について
くろかわしげるは
こう考えます

■労働の見直しも大切 しかし今解決しなければならない保育園問題
保育園のサービスを拡大するより労働時間の短縮に取り組むべき、という意見が出てきます。当然だと思いますが、職場の労働時間や社会全体の労働慣習を変えたり、労働組合作りはすぐにできるものではありません。それまでに家庭が壊れてしまわないように、勤労者を支える保育園ががんばりやすくなるような政策づくりが大切です。
■4月~7月生まれしか公立保育所に入れない朝霞の狭いゼロ歳児保育
朝霞市の公立保育園はゼロ歳児を8ヵ月になるまで受け入れません。最も入りやすい4月に4~7月生まれの赤ちゃんしか入れません。1歳になって再度申請しても、繰り上がりの子ども以外は入る枠が少なく、結局2~3歳の4月まで公立保育園は入れないことになります。8ヵ月からという設定が意味不明。公立保育所は育児休業がないような最も困った人のために機能すべきで、本来は産休明けから保育をすべきです。
■20時までの開所を約束したのに
朝霞市は2005年から5年間の子育ての基本となる「次世代育成行動計画」で、公立保育所の20時まで開所を約束しました。現在の19時まで開所では、都内勤務の市民は定時に飛び出して保育園に着くのはギリギリで、少々であっても突発的な残業には対応できません。保護者の生活を追い込まないために実現を期待しましたが、国からの補助金が少ないからと20時まで開所の方針をやめてしまいました。工夫を検討した痕跡もなく、残念な結果です。
■朝霞台地区の保育園・幼稚園不足の解消を
朝霞台地区は、急激に開発が進んだため、保育園や幼稚園が大幅に足りない状況が続いています。子育て世帯は、市外の幼稚園に入れたり、負担の大きい家庭保育室を利用してしのいでいます。小学校もマンモス校さながらです。朝霞台地区にも公平な公共サービスの展開が必要です。
■保育園入所の口利きを透明化すべき
認可保育園に入れない保護者から、市議会議員に口利きを頼んだら入れた人がいた、というお怒りのメールをいただいたことがあります。児童虐待など困難な問題がなければありえないことだと思いますが、噂を払拭し信頼感を作るために、個別の保育園入所についての議員の照会・依頼等は、公開を前提に記録し、透明化することが必要です。

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11/17 一人一票運動の今日の広告がおかしい‥

今日の毎日新聞朝刊30面の広告、一人一票運動の広告がなんだかおかしい。

一人一票運動に賛同しているみんなの党がなぜか議席が取れなかったという内容で、同じように一票の格差で議席が排除されている可能性もある公明党や共産党が取れたはずの議席について全く言及されていない。
明らかにみんなの党をヨイショする内容だと思う。

●書いていることも若干混乱が見られる。

また、「ニュージャージー州での米国連邦下院選挙で、1票対0.993票の住所差別でも、意見無効の連邦最高裁判決(1983年)が出ていると聞くと、尚更(ママ)です。」というのを引用しながら、参院選の一票の格差をさらに指摘しているのは矛盾である。米国の参院にあたる上院は、全ての州に上院議員を2人割り当て、しかも3回に分けて改選するから、一度の選挙で選挙権すらない州もある。これは一人一票どころではない格差だ。米国において上院と下院とは一票の価値の考え方が異なっていることを無視するべきではない。参院選の一票の格差についてあまり単純な議論をすべきでないと思う。

一票の平等については、いろいろ考え方が異なると思う。民主主義でどの民意を政治的意思表示をするのは、そんなに単純な話ではない。また選挙制度は完全な公平になる保障がないので、許容度をどこまでにするのか、という議論がつきもので、端数処理や四捨五入の入れどころで考え方が分かれる。これまでの判例では、どんなに急進的な判決でも、整数の格差にならない、つまり2倍以内、この運動の言い方で言えば1人0.5票までが許容範囲となっている。

選挙区をどのように切るのかということについては、やはり議論が分かれ、現行公選法は郡・市と町村部の人口が多い時代のものなっている。一方、一人一票運動のような市区町村境を全く無視した選挙区割までいくと、いったい選挙区って何のために必要なのかという議論にならざるを得ない。市区町村境を超える選挙区制は、フラットな選挙運動を事実上不可能にする。丁目レベルまで選挙区を把握していない人には選挙運動に参加する機会を奪う能力差別になりかねない。そうした難解な選挙区割りは、選挙区や立候補者の名前を政治マニアか地理に詳しい人しかわからなくしてしまい、選挙運動のプロ化をさらにおしすすめ、選挙区を超えて組織を持てるメディアに登場するような大政党にしかチャンスはなくなる。

また全然違う視点から、この運動は不十分なものとしか思えない。世論の違いを政党になぞらえる人(社民党の一部や共産党)は、結果として世論調査と同じように政党別議席数が分布しないと、民意を反映していないと考える。この考え方でいけば、一人一票運動が作った選挙区割は小選挙区制を前提にするもので、民意を反映しない選挙制度という議論になる。

選挙は最終的に民意を反映できる政治にすることが大切で、政党間競争に期待をしわずかの変化を敏感に捉える小選挙区制と、政党間協議に信頼をおき緩慢な変化で十分とする比例代表制と異なるし、小選挙区制も地域代表という考え方からスタートするものと、政党間競争の道具とするという考え方からスタートするものと、全然違う。そうした根本のすべき議論を抜きにして、一票が一票じゃないといい募る運動にどうも疑問を感じざるを得ない。

●こういうことを言うと問題かも知れないが、投票率の高い地域と、投票率が低いどころかそもそも選挙に行かないことを誇りとしているような人がたくさんいる地域の一票の格差が同じでよいものなのか、という疑問はつきまとう。

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2011.11.13

11/13 問題の多い住民税減税政策

市民税減税を訴える新人候補予定者が出てきました。私はこの立場に一線を画したいと思っています。

この人は人格的にもすぐれており、今も在職しながら準備をしているということではとても尊敬できる方なのですが、減税という俗耳に入りやすい政策に飛びついたということば極めて残念なことだとおもわざるを得ません。

朝霞市の財政は今、実質単年度赤字が続いています。これは借金による歳入やその返済のための支出、先送りした支出や前年度繰越金などを調整した、単年度の純粋な収支が赤字ということです。財政には余裕がなくなりつつある状態で、市民に甘言を簡単に言える状況ではないと思っています。

ムダゼロをめざすということも大切だと思います。しかしそれは終わりのないたたかいであり、出せる金額は減税できるような水準にはなりません。減税財源を一朝一夕に捻出する決め手にはならないことは、ムダゼロで増税なく福祉を充実できると公約した民主党政権誕生の政策判断ミスを思い出すべきです。

私は減税のために市民サービスをあれもこれも切り下げるよりも、ある程度税収を確保してでもきちんと行政サービスを構築する方が結果として市民の実際の支出の負担額は少なくなると思います。

たとえば市の発注する工事について、ダンピングをかけすぎると、受注した業者は人件費を切り下げたり、仕事に使う人員をカットしたり、障がい者の雇用をやめてしまったり、かえって福祉の需要を誘発し財政を圧迫してしまいます。私が知っているのは朝霞市の話ではありませんが、賃金の低い保育労働者や介護労働者では、生活保護をもらいながら働いている人もいます。
学校に使うコストをカットして教育水準を低下させれば、今度は市民は塾通いの人が増えて、市民の負担は大きくなります。
保育園を作らず待機児童を溢れさせておくことは、市民の収入低下になりますし、一方では認可外保育園のための費用負担に市民は悩まなくてはなりません。この負担は税金ではないものの、税金が機能しないために払う税外税というべきものです。

今の住民税の水準が高いのかと言えば、絶対額ではそう思うのでしょうが、国際的には低い方になります。それは日本が世界に冠たる地方交付税制度があって、自治体の財源はすべて自分の自治体で賄わなくてもよい制度になっているからです。朝霞市はこの交付税を年によってもらったりもらわなかったりしている自治体なので、トントンということになります。そのレベルで住民税の減税ができるとは思えません。

私は減税するような財源があるなら、もっと朝霞市はやるべき課題があるだろう、と思っています。他の自治体より税金が安いことだけで住みやすい都市になるとは思えないでいます。

●革新政党のビラをいただきました。こちらには「介護保険料の軽減」という公約が掲げられていました。これは介護労働者の低賃金政策を続けるべきと宣言しているも同然の公約です。あるいは利用抑制をやれということでしょうか。いずれにしても福祉の問題を深刻化させるものだと思います。
私は介護を受ける年金生活者の年金より低い、介護労働者の賃金というのは何とかすべきだと思っています。人材確保のためにも他の産業で働く労働者とある程度肩の並べられる賃金水準にしないと、介護体制は宗教団体以外支えられなくなると思っています。
またこれからの高齢社会において利用抑制も注意すべきだと思います。介護の利用抑制を行えば、重度化してから福祉のお世話になる高齢者が増えるということです。そのことがどういうことをもたらすのか、福祉の充実を訴える革新政党なら十分に考えてもらいたいと思っています。

●一方、固定資産税については、やや疑問に思っていて、高すぎると感じています。朝霞市の都市計画の土地用途規制が他都市よりやや甘く、同条件の土地なら他都市よりワンランク高い建物を建てられるようになっているため、固定資産税の基礎となる土地評価額が高くなっているのではないかと疑っています。
ただしこれも現在の朝霞市のように実質単年度赤字が続いている中では、減税できるかというと疑問になります。固定資産税の減税は土地や住宅を持てる階層にとっての減税となるので、優先度は一歩下がるものになるのだろうと思います。

●よく○○市は税金が高い、低い、という議論が行われますが、日本の今の税制では、自治体別の税金の差はほとんどありません(自治体の規模や種別によって数百円程度の差はあるのと、自治体独自減税を行っているわずかな例外のみ)。全国統一の税水準のもとで、税収の少ない自治体は地方交付税を補う制度になっています。
ただし固定資産税については、評価額がベースになるので、その土地の評価がどうなるのかで税金の高低が現れます。評価額の算定は土地の取引価格が反映されるので、高い建物が建てやすいところや商業地がたくさん指定されていれば、実際の利用実態より高くできる面もあります。

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2011.11.05

10/5 朝霞市議会での女性議員比率

朝霞市基地跡地利用市民連絡会のブログから、注目される記事がありました。

今の朝霞市議会の女性議員の比率は33.3%で、国の男女共同参画基本計画の現計画の水準(40%)には達していないものの、2010年までの前計画の目標値30%をクリアしていました。公明党が5人中3人、共産党が3人中2人が女性議員であったこと、ふつうは男ばかりの保守系議員にもベテラン女性議員がいたことが数字を押し上げていることに貢献しています。

課題は私のような非保守系のグループと、民主党系の明政会です。他市ではこうした勢力に女性議員が多くいるのですが、朝霞市は藤井由美子市議のみです。ベースとなっている市民活動の女性リーダーが政治活動に出にくい環境があるのかと心配になります。

今冬の市議選では、現有の女性比率は確保できない見通しで、女性比率は後退する見込みです。

●男女比率は、あくまでも男女バランスが偏っていることに問題があるということで、男だからこれしか言えない、女だからこれは言える、ということは、生活体験の差の問題でしかないく、最終的にはないと思っています。
女性政治家が強いと言われる、保育所問題や育児、生活課題など、私は女性市議に後れを取らずに課題とすることができると思っています。

●競争相手を増やしている余裕は全くありませんが、それでも次は女性の候補者がもっと出てほしい、周辺市を見ていると思わざるを得ません。

●東京都や千葉県に比べても、埼玉県全体では女性議員が少ないなぁ、と思わざるを得ません。

●朝霞市のみんなの党が市議選で2人目を擁立する方針らしい。国会での国家公務員宿舎建設反対の論陣は評価しますが、肝心の地元のみんなの党はかつての民主党がそうであったようにこの問題に口をつぐんでいます。有権者は国会論戦などのイメージで投票するのですから、中央政党の公認候補としては、有権者に信頼される行動を取るべきだと思います。

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11/5 後援会会報Vol1「働く人の立場で・福祉の力で・朝霞市を変えたい」

後援会会報第1号(2011年10月発行)の記事をアップします。9月末から10月上旬にかけて駅頭でお配りしたものです。

働く人の立場で、福祉の力で
朝霞市を変えたい

国家公務員宿舎建設ばかり優先する市政
どう考えても優先順位のおかしい、市役所裏の米軍基地跡地に国家公務員宿舎を建設する話が強引に進められています。市長や市役所に市議会はほとんどチェックできていません。今の市政は、市民の疑問や感覚が通じていません。市政を変えなきゃ、朝霞は危険です。

Acf_fure_2_2建物づくりだけでは安心はつくれない
国家公務員宿舎の建設やその関連事業、駅前整備など大きな建物づくりが続いています。一方で、保育所不足、不十分な介護サービス、往診医の不足、家族が大変な思いをし続ける障がい者福祉の水準など、本当の安心や地域の質のために市役所や市政は優先することがあるはずです。

ひとりひとりの力を引き出す市政に変える
私は6年前、市の地域福祉計画策定の委員として、朝霞のさまざまな福祉資源を調査しました。また労働組合の職員として、解雇や、職場の事業譲渡に直面した人の話を聴き、一緒にたたかってきました。困ったところに立たされた人の状況をきちんと市政に言い、市内のさまざまな力を活かして、安心の朝霞市に変えていく役割を感じています。ひとりひとりの力を引き出し、いつまでも安心感のある朝霞市にするために、私は使命感をもって行動していきます。

朝霞市を良くする主な7つの主張Kurokawa041107_17_3○保育園の増設と改革を求め、仕事や社会参加と子育てが両立できる街に
公立保育園こそ、20時まで延長と保育開始月齢の引き下げ(8ヵ月→出産休暇明け)/家庭保育室の利用料補助の増額/三原・西弁財・東弁財にも認可保育園の設置を/助産院または産科医の誘致で安心できる出産環境を

○市民の半分はマンション・アパート住民・マンション暮らしの安心感を
   マンション管理組合の破綻予防のために財政や運営に市のアドバイスを/管理が行き届かない集合住宅の把握と対策/マンション住民どうしの人間関係づくりを進める/管理組合どうしの情報交換の場づくりを進める

○福島第一原発の爆発によって放出された放射性物質の情報公開を 子どもの安心のために
   子どもに関わる学校、保育所、幼稚園、公園、給食などの放射能の情報を、きめ細かく調べて公開することと、その対策による安心を強く求めます。

○働く人・働こうとする人・その家族を守る姿勢を持つ市政に
   ベッドタウン朝霞市は、今よりもっと賃金労働者を保護する姿勢が必要です。ハローワークとの連携、労働のトラブルに関する相談の強化、市の臨時・非常勤職員の待遇改善が必要です。

○税金の無駄使いでしかない青葉台の国家公務員宿舎の建設に反対します
   この問題が出てきた時から私は反対運動に参加しています。

○土地利用規制の強化でお金をかけずに自然や住宅環境を守ることを主張します

○朝霞市の財政悪化をもたらす大型建築物の新設を止めます
   ここ数年朝霞市は「実質単年度収支」の赤字が続いています。財政が好転するまで、新たな借金をすることになる大型建築物の新設を止めます。今なら間に合います。

カコミ記事
地方分権市議会の改革まったなし
Photo今はどの市議がどの議案に賛成したのかも、傍聴しない限りわかりません。託した一票がきちんと機能するように市議会改革に取り組みます。

暮らしやすいが市内に頼れる人が少ない朝霞市民像
2004年に朝霞市が行った地域福祉計画の調査では、多くの市民が暮らしやすいと評価(上)する一方、市内に友だちがあまりいない(下)という結果に。人と人とを結びつけたり、市民をサポートする行政の強化が課題です。
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●現在、駅頭・街頭では、朝霞市の保育園政策についての改善点について提言をまとめた保育園特集号をお配りしています。

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2011.11.03

11/2 日本の有利な条件を引き出せないTPP交渉参加

東京新聞によると、TPP交渉に参加して日本に有利な条件を引き出す、という段階は過ぎていて困難らしい。アメリカやチリ、ブルネイやシンガポールなどの作っている秘密協定を丸飲みさせられることになる。民主党の前原氏、仙谷氏などの推進論の大きな根拠がまやかしだったということになるのだろう。

●社会を犠牲にして経済を追い求めるような、観念的な自由貿易の理想論で輸出産業を強化するよりも、為替レートの問題に全力を挙げるべきときだと思う。
輸出産業の強化といっても、関税がゼロになることは、商品力、為替レート、原価の抑制、訴求力などのさまざまな要素の一つにすぎない。数パーセントの関税であれば、その程度の価格競争力はすぐうち破られるようにしか思えない。また中韓露抜きの環太平洋という枠組み、つまり対米関係だけで将来があるとも思えない。

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2011.11.02

11/1 私の「しがらみ」について

市議選に立候補準備を進めている中で、他候補予定者や、朝霞の三ヶ月後にやってくる新座市議会議員選挙の候補予定者が、ビラや演説で「しがらみのない」ということを訴えています。

私は、おそらく今回の立候補準備を進めている候補者の中で、最もしがらみから自由な候補者であると自認できますが、「しがらみのない」候補予定者とあえて訴えることはしていません。

その理由は、自分から「しがらみのない」というのには少し気後れするところがあるからです。やはり私を応援してくれているささやかな数の応援団にも、利権ではなくても、期待しているものがあると思いますし、それが私の公約になって訴えていくわけですから、それには縛られていかなければならないと思っています。

また私が自治労という労働組合の全国組織の職員から転身して立候補することは、「しがらみ」のレッテル貼りに使われるんだろうと思っています。そこに「しがらみではないんだ」と言い訳している暇があったら、私の取り組みたい政策や理念を訴えていくことが大事なんだろうと割り切ることにしています。過去勤めてきた職場を隠したりすることもいさぎよしとはしません。私にとっては大切な人生の経験だったと思っています。

ここはブログという、読まれる方に時間選択の自由がある場なので、それでも少し言い訳をさせていただこうと思います。

労働組合が「しがらみ」と決めつける論理そのものがおかしいのではないかと思っています。ヨーロッパではもっと積極的に労働組合が政治や社会改革に関与しています。労働政策や社会保障の分野では、政府、労働組合、使用者団体での合意を尊重する「政・労・使の三者合意」をもとに社会を運営しています。賃金労働者にとって、社会にものを言い、経営者や政府と意見調整をしていくための窓口であると言えます。そしてその背景として労働組合を背景にした政党が、国政から自治体選挙まで、2~4割の議席を確保しています。
もちろん労働組合が社会的にそうした重要な地位を得るためには、労働組合も今の日本のように、全部の賃金労働者のうち18%しか会員(組合員)がいないのでは限界があるでしょうし、労働組合が雇用主と対抗できる運営がされているかが問われ、企業内のことしか考えない今の労働組合の克服が大切になってくるのだと思います。
私は労働組合がしがらみと位置づけられてしまうのは、企業内組合として狭い職場の利害だけを主張したり、全労働者の中の恵まれた少数だけしかを会員(組合員)にしていない問題にあるのではないかと思っています。そしてそういう課題について私は、自治労の中で自治体のパート労働者の組織化や組合員教育などを担当し、ささやかながら尽力してきました。

次に、朝霞市において政治活動を進めていく上で、自治労の職員であったことが、しがらみとは全くならないことをご説明しておきたいと思います。
第一に、朝霞市職員は労働組合づくりができずに来ています(20年以上前に少数派組合があったようですが、事実上の流れ解散しています)。したがって朝霞市において私は、自治労が提言しているものと同じ政策や似た政策を訴えることはあっても、市職員の利害で訴える必要はまったくない状況におかれています。
第二に、今回の立候補の動機は、国家公務員宿舎建設問題などに現れたような市民参加や情報公開に課題を残す朝霞市政を改革したいという思いや、保育園の充実やマンション管理組合の支援策など、生活の安全保障を高めていきたいという政策的問題意識にあります。そのため、立候補を決意したのは自治労の組織的要請でもなく、これまで朝霞市で活動してきた仲間の推挙や個人的問題意識によるものです。
そうしたことから、朝霞市においては、私の前職が、政策を変な歪め方をすることになるような、しがらみとなることはない状況です。

またブログを愛読されている方々は十分理解されていると思いますが、私はこれまで組織人としてののりを少し踏み越えても、自分の信念や価値観、大切にすべきものと照らし合わせて、良いものは良い、悪いものはダメと言ってきましたし、評価する対象が身内や仲間であってもダメなときは厳しく、敵であっても良ければ評価してまいりました。今後もそのスタンスは貫いていきたいと思っています。そういう点では、今名前の挙がっている人たちの中では最も「しがらみ」から自由に政治活動をすることができる候補予定者だととらえていただければと思います。

私にとっての少ないしがらみについて述べておきたいと思います。
①アルバイトから月給取りまでの勤労者(昔の言葉では無産者)の生活感覚に根ざして政策判断をしていくことをしがらみとしたいと思います。
②優勝劣敗の生存競争より、ひとりひとりの力を編み込んで進歩していくことの価値にしがらみを置きたいと思います。
③世の中で発言権が持てない人たちが自立していくための政策をしがらみとしたいと思います。
④持続可能な社会のための判断にしがらみをおきたいと思います。

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