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2011.11.03

11/2 日本の有利な条件を引き出せないTPP交渉参加

東京新聞によると、TPP交渉に参加して日本に有利な条件を引き出す、という段階は過ぎていて困難らしい。アメリカやチリ、ブルネイやシンガポールなどの作っている秘密協定を丸飲みさせられることになる。民主党の前原氏、仙谷氏などの推進論の大きな根拠がまやかしだったということになるのだろう。

●社会を犠牲にして経済を追い求めるような、観念的な自由貿易の理想論で輸出産業を強化するよりも、為替レートの問題に全力を挙げるべきときだと思う。
輸出産業の強化といっても、関税がゼロになることは、商品力、為替レート、原価の抑制、訴求力などのさまざまな要素の一つにすぎない。数パーセントの関税であれば、その程度の価格競争力はすぐうち破られるようにしか思えない。また中韓露抜きの環太平洋という枠組み、つまり対米関係だけで将来があるとも思えない。

TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」
2011年11月2日 07時03分

 環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

 内部文書によるとUSTR高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

 TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

 内部文書は、日本の外務省などの職員がTPPの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

(東京新聞)

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