11/15 後援会会報号外 安心して子育てしながら働ける朝霞市に

後援会会報号外（2011年11月発行）の記事をアップします。11月初頭から１1月15日にかけて駅頭でお配りしたものです。

11月7日から朝霞市の認可保育園の入所申請用紙の配布が始まります。また家庭保育室などの入園申込も早い園では始まっています。仕事で関わった分野であり、保護者としてともに悩んでいる保育園政策について、くろかわしげるが考えていることをご紹介いたします。

かつて全国５位・保育園に入れない問題は今でもつづく
マンションブームが朝霞市をおそった後の１９９９年に、約７５０人の定員に対して１５０人の子が保育園に入れず、深刻な待機児童問題に見舞われました。比率では全国５位を記録しました。今も朝霞台～志木にかけての地域は園庭がない家庭保育室に入ることすら大変で、新生児を抱えた保護者が保育園を探して歩いている状況が続いています。
ギスギスしない子育てのために
保育園の開所時間や開所日、ゼロ歳児保育の開始、病児の対応などニーズに対応できていない課題がたくさんあります。保護者たちは仕事と子育ての板挟みになって生活がギスギスしがちです。保育の充実を通じて、働く世帯が安心し、人生を大切にできて、住むことに価値を発見できる朝霞市にすることが必要です。
若い夫婦の問題だけではない子ども政策
子どもや青年期に、地域との関係に満足さを感じて育った若者はその街に残ります。出産の安心から、保育園・幼稚園、中高生の居場所づくりまでの子ども政策が充実すれば、若者は街に定着し、地域の力づけします。若い世帯以外にも支え合う地域づくりのために子ども政策は必要です。

放射能汚染
放射線量の調査をすすめ、子どもたちの危険回避を
福島第一原発の爆発によってまきちらされた放射性物質に不安になっていることだと思います。
私は、放射性物質の拡散がどのようなメカニズムで起きているのか、今のリスクがどのような結果がもたらされるのか解明されるまでは、子どもが接近するような場所について放射線量の調査をより細かく行い、危険性がないとはいえないところについては、遊び場や学習の場として使わないよういよう、予防の観点での対策を求めていきます。

保育園政策について
くろかわしげるは
こう考えます
■労働の見直しも大切　しかし今解決しなければならない保育園問題
保育園のサービスを拡大するより労働時間の短縮に取り組むべき、という意見が出てきます。当然だと思いますが、職場の労働時間や社会全体の労働慣習を変えたり、労働組合作りはすぐにできるものではありません。それまでに家庭が壊れてしまわないように、勤労者を支える保育園ががんばりやすくなるような政策づくりが大切です。
■４月～７月生まれしか公立保育所に入れない朝霞の狭いゼロ歳児保育
朝霞市の公立保育園はゼロ歳児を８ヵ月になるまで受け入れません。最も入りやすい４月に４～７月生まれの赤ちゃんしか入れません。１歳になって再度申請しても、繰り上がりの子ども以外は入る枠が少なく、結局２～３歳の４月まで公立保育園は入れないことになります。８ヵ月からという設定が意味不明。公立保育所は育児休業がないような最も困った人のために機能すべきで、本来は産休明けから保育をすべきです。
■２０時までの開所を約束したのに
朝霞市は2005年から5年間の子育ての基本となる「次世代育成行動計画」で、公立保育所の20時まで開所を約束しました。現在の19時まで開所では、都内勤務の市民は定時に飛び出して保育園に着くのはギリギリで、少々であっても突発的な残業には対応できません。保護者の生活を追い込まないために実現を期待しましたが、国からの補助金が少ないからと20時まで開所の方針をやめてしまいました。工夫を検討した痕跡もなく、残念な結果です。
■朝霞台地区の保育園・幼稚園不足の解消を
朝霞台地区は、急激に開発が進んだため、保育園や幼稚園が大幅に足りない状況が続いています。子育て世帯は、市外の幼稚園に入れたり、負担の大きい家庭保育室を利用してしのいでいます。小学校もマンモス校さながらです。朝霞台地区にも公平な公共サービスの展開が必要です。
■保育園入所の口利きを透明化すべき
認可保育園に入れない保護者から、市議会議員に口利きを頼んだら入れた人がいた、というお怒りのメールをいただいたことがあります。児童虐待など困難な問題がなければありえないことだと思いますが、噂を払拭し信頼感を作るために、個別の保育園入所についての議員の照会・依頼等は、公開を前提に記録し、透明化することが必要です。