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2011.10.31

10/31 後援会会報「公務員宿舎中止要請へ朝霞市方針転換」

10月15日~配布していた、後援会会報の号外「公務員宿舎中止号」の内容です。

くろかわしげる後援会会報 号外 公務員宿舎中止号
公務員宿舎・中止要請へ・朝霞市方針転換 
推進派市議も含めて市議会は了承
Dscf1540_314日に開かれた朝霞市議会の全員協議会で、朝霞市は国に中止を求めていく方向を提案しました。これに対して市議会は全員賛成で了承し、朝霞市としては建設中止へ方針転換することになりました。3日の野田首相による基地跡地の国家公務員宿舎建設凍結の方針を受けてのもので、私は一定のものとして評価するとともに、不透明になった今後の基地跡地の処分について関心を払うことが重要だと考えています。

中止に転換したことに、市民への説明が必要
市の中止方針の表明と市議会の了承について、私はひとまず評価したいと思います。しかし、今後の跡地利用について、民間売却すべきという意見も出てきており、これからも十分に注意していく必要があります。また市役所が再び市民不在で利用方針が決められないようにすることが大切です。
また、これまで国家公務員宿舎建設推進として行動してきた市役所幹部と、進政会(保守系7人)、明政会(民主党含む保守系3人)の市議が、どうして今回、市の中止方針に賛成したのか、有権者にはよくわかりません。理由や、その後の対応について市民に説明する責任があると私は考えます。

女性センター等は基地跡地以外に開設を模索
国家公務員宿舎の付帯施設として進められていた、DV被害者等の支援を行う女性センターや、児童館などの関連施設が中止になる心配がありましたが、市は基地跡地でない場所に開設をめざす方向と整理しています。また、抱き合わせ事業の市役所の新築を想定した業務系施設用地の利用も白紙に戻される見込みです。


基地跡地についてくろかわしげるはこう考えます
Rimg0607_2■まずは緑地保全が基本。ハコモノは避ける
基地跡地は、貴重な緑地です。都市から無駄な空間がなくなり、「空き地」という言葉は死語になっています。経済合理性だけで空いている土地を埋め尽くして建物を作っていくことはどうかと思っています。将来的にもいろいろな可能性を残すべきで、そのためには緑地保全が基本とすべきだと考えています。

■再開の見通しが立たない凍結だから国は業者といったん手を切るべき
今度の凍結でもこのまま放置しておくとどんどん損害賠償額がふくれあがり、「事業を推進した方がよい」という話になりかねません。5年にわたる凍結と、事業再開の見通しがたたない政治的状況から、もはや国は国家公務員宿舎を事業化しようとした大林組等とはいったん手を切るべき段階に入っていると思います。損害賠償の使途についても、きちんと検証し、業者にとっての焼け太りにならないよう、十分な交渉が必要です。

■市民合意の形成を
今回の問題の混乱の最大の原因は、国と富岡市政が、市民の意見を聞かず、都内の会議室で基地跡地の使い方について半ば勝手に決めてしまったことにあります。市民にとって重要な価値であるものについては、広く市民の意見を聴き、いろいろな立場の人が意見をぶつけあって、時間をかけてでも合意形成をしていくまちにすべきです。そして、市民合意を形成できる能力をもった市役所になるために、市政を変えていかなくてはならないと思います。

Rimg0518_2■基地跡地の民間売却には反対
にわかに出てきている基地跡地の民間売却ですが、私は反対です。基地跡地の問題には市民の関心の高く、市民合意なく利用されてはならない存在です。民間売却は、市民合意の反映が不可能になる処分のやり方で、再び政治的混乱をもたらされます。

■土地利用の規制強化で成熟した住宅都市をつくる
公務員宿舎の建設問題の議論では、土地の所有権の問題にふりまわされています。土地の所有者が何しても構わないという論理ではなく、基地跡地の土地利用の規制を強化して、誰の手に渡ったとしても、緑地を守れるようにしておくことが大切だと思います。

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10/31 危険なTPP参加

TPP参加が政局化している。重大な政治判断にもかかわらず、まともに議論が浸透していない。多くの人が?の状態の中で、戻れない道に進みつつある。

私はTPP参加は非常に危険な賭けだと思っていて、反対の立場だ。また自由貿易を推進さえすれば経済成長できるという発想が、まだ自動車や電気製品だけでをアメリカに売ることで日本が繁栄できると思っている時代遅れの発想ではないかと思っている。またそういうパターンの繁栄をずっと続けたことで、日本社会を幸福感に満ちたものにしたのだろうかという疑問がつきまとう。

TPP交渉参加して内容を見ないと、という議論で参加に舵が切られ始めているが、交渉内容について国民や関係団体に十分に情報提供されるとは思わない。そういうことが可能なら、すでに交渉参加をしている諸外国からTPPの内容について情報が伝わってくるはずだが、そうした情報も入って来ない。秘密交渉でしかないから、国民に納得性のある合意内容にはならないと思う。

アメリカ、ブルネイ、チリ、シンガポールなど、新自由主義的な、自己責任的な政策運営をしている国がずらりと並ぶ。関税ゼロを中心に貿易自由化が主テーマなので、関税が撤廃される農業が壊滅的な状況になるほか、社会保障制度や労働者保護制度まで非関税障壁として、国民を保護する諸法制が切り崩される危険性すらある。

●TPP参加に対して、農業の改革をするんだ、と首相は叫んでいるが、まったくナンセンスな話。相続で細分化された農地はどこかで集約する必要はあるとしても、海外と競争力を持つまでの大規模化は日本の農業の良さを潰していくことになるのではないかと危惧している。また大規模化が公立を高めるのかどうか、私は疑問に思っている。また、フードマイルという言葉が少し前に流行したが、農産物の原価より移動させるコストやエネルギーの方がかかるような食べ物の調達の仕方が、これからの時代にそぐうのか不安を感じる。

●医療については、その受けられるサービスの階層化が進むことだろう。医療保険制度の民営化などを強硬に求められる危険性も高い。

●労働分野も、さまざまな規制緩和が求められることだろう。そして、年功序列賃金つまり、制度でも結果でも定期昇給や職能給制度などが見直しせざるを得なくなるのではないかと思う。

●TPPはアメリカによる経済のブロック化という面もある。

●TPPなんか推進するより為替レートの問題の方が大きい。円高対策をまじめにやれ、と思う。

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2011.10.19

10/18 朝霞市議選の立候補者説明会開かれる

12月に行われる朝霞市議会議員選挙の立候補者説明会が18日に開かれ、私も出席してきました。定数24人の議席の選挙。それに対して、32陣営が参加し、多数の候補者による激戦がうかがわれています。

詳細には誰がどこまで立候補するかということを把握しきっておりませんが、①現職は大半が出馬する、②4月の県議選の落選者は全員市議選に出る、③新人は7~10人立候補する、④公明党の新人は現役の引退によるもので引き続き5人擁立、というのが見込まれる状況です。
基地跡地関連の候補では、明確に国家公務員宿舎建設反対を訴えてきたのは現新あわせて7人程度です。国会で果敢に批判してきたみんなの党公認候補予定者は2人とも態度不明(うち1人は高層建築乱立に関する問題意識はあり)で、民主党のような党の理念と地元の政策がちぐはぐなことにならないように期待するのみです。ただしこの問題は、11月下旬(公示日前後という微妙な時期!)に国も結論を出すとしているので、まさか今さら野田首相が支持率を低下させるような決断をするとも思えず、争点として機能するのか微妙な状況と言えます。

●その説明会で渡された書類の山に、同行してくださった支持者は苦笑。私もげんなり。
一枚の書式でまとめて届けられるような内容のものばかりが何枚もありました(立候補届と宣誓書と通称使用認定申請書とどうして分けなくてはならないのかわからない)。ひどいのは公営選挙関連の書類の山です。契約書、申請書、確認書、請求書と何度も選管と業者との間でやりとりする書類があるのですが、書類のやりとりが多いだけで、手書き専用請求書によるものですから、不正請求が入り込まない余地がないとは言えません。むしろ選管の指定する手続きにつきあえる専門業者以外閉め出すためのシステムのような感じもしています。たとえば、選挙カーの燃料代は、選挙運動期間中、価格を固定して供給しなければなりませんが、日々1円2円変動する今のガソリンスタンドの販売システムには全く合致せず、市とスタンドとの直接支払いの契約になるので、カードによらない掛け売りが可能なスタンドしか受け付けられません(そもそもで言うと政策を伝えるツールが公営選挙となっていないのに、選挙カーだけあれもこれも公営選挙の対象になっていることがおかしいのですが)。

●このブログは「だ・である調」を基本に書いてきました。今後は私事や政治活動に関する報告については「です・ます調」にし、一般的な政策説明や主張については従来どおり「だ・である調」で書きたいと思います。
「だ・である調」は「上から目線」と見られがちな表現になってしまいますが、文末の表現が多様であること、簡潔な表現が可能であることなどの理由から、引き続き採用したいと思っています。

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2011.10.15

10/14 朝霞市議会が全員一致で「国家公務員宿舎建設中止」へ

今日の市議会の全員協議会で、朝霞市と市議会が国家公務員宿舎凍結から中止にするよう求めることで意志一致したそうです。いままで公務員宿舎建設反対を訴えてきた市民運動からの請願を否決し続けた与党会派に、これまでは何だったのか、どうして態度を変えたのか、十分な説明が必要だと思っています。
私は、5年間の凍結から中止に急展開した市長与党の会派の本当のねらいを見定める必要があると思っています。そこに二心ないことを確認してから、十分に評価したいと思っています。

その理由には以下のようなものがあります。
第一に、乱開発したい側からすれば、5年も凍結されてじっくり議論されるより、あっさり中止にした方が、新しい展開を求めやすい、ということになります。そうしたことがあれば、また国家公務員宿舎建設同様の、市民の納得性のない土地処分であり、また混乱がまきおこされます。
ほどよい落としどころを探るために手間暇かけて、朝霞市民の大半が納得できるところまで考えるまとめることが必要であり、その手続き論こそ大事なことだと思っています。凍結より中止がすっきりしていてよい、ということでよいのか、私は疑問に感じています。

第二に、国家公務員宿舎建設が中止になって、新しく提案されてきたものが緑地を保全できないような内容だったときに、今度こそ、市民運動で何かできるということは難しいと覚悟しておく必要があるように思います。国が民間売却などの選択肢を取った場合に、まさか三井農林や王子製紙みたいな会社が保安林のために買うなんてことはあり得ませんから、必ず開発用地として購入されます。これまでも朝霞市内の民有林は一貫して売却、高層マンションまたは駐車場として開発されていく運命できています。また一部にはまだ大型ショッピングセンター誘致の幻想を残している人もいます。そうした提案がされたときに、国家公務員宿舎に反対した本当の理由である緑地保全が貫徹できるのか、疑問です。公務員バッシングみたいな風潮の中での、公務員宿舎建設反対で市民の多くはまとまれた(推進派でさえ公務員宿舎ということにはすっきり納得していなかった)ものの、次に出てくる案はそうならない可能性が高いと思わざるを得ません。

私は緑地保全を基本に、もちろん緑地保全だけが市民の願いではありませんから、そうでない市民も納得できるような、市民の議論をきちんと経た新たな利用計画を策定して、必要な事業を進めていくべきだと考えています。

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2011.10.12

10/8 自治体のマンション政策について助言をいただく

8日、東京都中央区のマンション管理組合交流会の会長の今井さんと意見交換をしました。

今井会長は、マンションの維持・管理を行政がアドバイスする必要性が、まちのスラム化を防止する視点から必要だということで、中央区のマンション管理組合によびかけて、自主的な交流会を作り、活動しています。

朝霞市もかつては木造2階建ての住宅が建ち並ぶまちでしたが、1995年前後から、建築基準法の改正などによってマンションが急増しました。一時は全国一マンションが販売された都市として名前があがったこともあります。
集合住宅を一時期に大量に販売したことで有名な都市は、東京都多摩市や大阪府吹田市ですが、集合住宅の陳腐化を防げなくて、結果として、築40年にして、大量の建て替えをする必要に迫られています。そのような危機感から、住民自身が集合住宅の課題を連携して取り組んでいる事例をとしてお話をお聞かせ願いました。

今井さんの問題意識は、マンション管理組合を自治体が放置しておくと、まちによってはスラム化が始まる、という危機感がありました。また、マンション住民を二級市民として扱うような自治体の体質にも疑問を呈しておられました。

マンションは、各自が勝手に建物の修繕ができるものではありません。廊下やエレベーター、駐車場などは、みんなのものですし、柱や壁も、どこかの家だけ修繕しても意味がありません。そこで管理組合を必ず設けることになっていて、建物全体を共有財産として管理することになっています。

ところがマンションという仕組み自体が歴史が浅いことや、所有者と建築業者や管理会社との情報の圧倒的な非対象性から、そうした建前はきちんと徹底されにくく、多くのマンションは、開発業者の系列会社による管理会社が指定され、修繕積立金を抑制する開発業者の販売政策で、管理組合の運営がスタートしています。ここに何の情報も与えられず、消極的な所有者だけで管理組合を運営をすると、築25年~40年、大規模修繕工事を数回経て管理組合の運営が財政的にパンクして、最低限の修繕しかできなくなってきます。ちょうどその頃、購入時、働き盛りの人たちがリタイアを始めます。

その結果、買い換えできる財力のある人がマンションを出ていき、買い換えできない人が陳腐化したマンションに残されるようなことが始まります。空き室がなかなか入居せず、所有権がわからない人たちにダンピングされながら転売されていく、これがスラム化です。買い換える人にとっても、人生に二度も住宅投資をしなければならないことや、転売するにしてもなかなかうまくいかないなどの問題も出てきます。

それが市のなかで一棟二棟なら経済問題や住宅問題としてとどまりますが、ある程度まとまった規模で起きてくると、まち全体がスラム化し、治安や住宅地としての価値が低下し、所有者の高齢化もあいまってさまざまな複雑な社会政策が必要になってきます。自治体として重い課題になってきます。

しかし、そんなこといっても私自身がそうでしたが、マンションの管理組合の運営を素人がしたがって、自治体やNPO、マンション管理組合どうしが管理組合の運営を助言したり、相談に乗る体制が必要だろう、ということで今井さんと認識が一致しました。その上で今井さんからは、地域社会にとってのマンション政策として必要なこととして、

○自治体が市内のマンション管理組合の役員を集めて、お互いに情報交換できるようにする。
○管理組合どうしで学習会等を行う。
○自治体としてマンション管理に関するノウハウを助言する体制をつくる。
○マンション住民どうしの交流を進める。とくにマンション住民の名簿を作ることは大切。管理会社しか名簿を持っていないなんて論外
○自治体にマンション住民の意見反映をする仕組みが必要。具体的には町内会政策を変えること(朝霞市は管理組合やマンション単独での自治会登録を認めていて、ここは改善が進みつつあります)

と助言をいただきました。同感するところばかりで、こうしたことを実現していく必要があると、マンション管理組合理事長とても、活動家としても思うところでした。

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2011.10.06

10/6 基地跡地利用をめぐり朝霞市役所が方向転換か

朝日新聞からの情報で、野田首相が基地跡地利用の5年間凍結を決めたことに対して富岡市長が、白紙から議論し直せ、と求めています。これまで朝霞市は国家公務員宿舎建設を推進し、先の事業仕分けで凍結となった際も「早期に結論を求める」かたちで、財務省に言わせると「地元の求めがある」態度を示してきました。また市民からの建設反対の声をほとんど無視し続けてきた経緯もあったことから、建設中止に向けての最も障害になるのが市役所の存在ではないかと言われてきました。

今回の「白紙から」という富岡市長の発言の真意がどのようなものなのか確認する必要があると思いますが、これまでにない市関係者の発言から、最もかたくなであった朝霞市の基地跡地利用の政策について方向転換が図られる可能性があります。

ただし一方で、元々基地跡地については、富岡市長の親分格である故渡辺利昭元県議の市長選出馬の選挙公約や商工関係の一部関係者はレジャーランドやショッピングセンターにする意見もありますし、増税回避ということでは当然払い下げという選択肢もありえるので、市長の「推進か中止」を求めたということの、「中止」の選択肢の中に、思わぬ副作用をともなう可能性もないわけではありません。

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2011.10.05

10/5 新たなる出発

昨日の野田首相の来訪でやや沈静化しそうですが、連日マスコミを賑わしてきた米軍基地跡地への国家公務員宿舎で、私の住んでいるまち・朝霞市は脚光を浴びるようになりました。6年も続けてきた市民活動がこれまでほとんどマスコミに無視され続け、民主党が推進している事業だからと政治的にも無視され続けてきたことからは様変わりの様相です。

そこに住んでいる市民として、この6年、市政がおかしくなり続けてきたと思います。基地跡地を推進するためかどうかわかりませんが、塩味市政の間に下げられた市民と市職員の垣根が再び高くなりました。政策が大きな理念を基準に推進されるのではなく、切り売りマニフェストのような期限と数値目標だけのてんでばらばらな施策が強烈に遂行されています。そうした結果、市民は市役所に何言っても変わらないという感覚におそわれ、ニヒリズムが蔓延しています。

地方分権もそうですし、高齢社会にあわせた福祉のあり方の改革もそうですし、市町村が主体的に何をするかということが問われている時代に、「市役所に何言っても変わらないから」という気持ちで、地域から退行していく市民を作りつづけていたのでは、朝霞市の地域力が低下していくのではないかと危惧をもっています。

やっぱりと言われそうなのですが、埼玉県朝霞市の市議会議員選挙に挑戦することにいたしました。

若干、このブログもソフトな内容にしていかないといけないと思っていますが、基本的な視点は今までどおりやっていきたいと思っています。引き続きよろしくお願いいたします。

●駅頭でビラ配布をしていたら、市民の方から「何党だ?」と聞かれました。市長に対して野党で立ち、無所属だと答えましたが、政治的色合いを確認したがっているので、「真ん中から少し左」と答えたら、やっぱり民主党じゃないか、とおしかりをうけました。西欧的な社民党がない日本において、世間はそう見るのでしょう。
しかし民主党は真ん中から左と定義したことは一度もありませんし、左と自称する議員の方でもリベラルと社民の違いをわかっておられない方も多くいます。
また、朝霞市においては民主党は基地跡地に国家公務員宿舎を建設したがっている人たちの基盤の上に成り立っていたり、民主党の属する会派は、市民参加や社会保障制度の充実に後ろ向きでもあったことから、私はこのまちにおいて民主党という選択肢は早くからありなえいと考えてきました。
どうも無所属というのが、政策でも主義でもなく、人物本位の選挙をねらっているみたいでごろついたものがありますが、それでもやはり無所属という選択肢しかないのだろうと思っています。社会保障派の無所属として。

●ついては13年勤務して参りました自治労中央本部は11月をもって退職することといたしました。在職中の暖かくご指導いただいたみなさんに感謝申し上げます。同名の政党より正統的な社民主義者を自称し、引き続き、労働と福祉を課題に取り組んでいきますので、フィールドが変わるだけとご理解ください。

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2011.10.04

10/2 国家公務員宿舎5年だけの凍結へ

本日午前10時頃に野田首相が基地跡地を訪れ、現地視察の後、国家公務員宿舎建設の凍結を明言した。どうにも止まらないという常識の公共工事に、政治判断として踏み込んだことを評価したいが、凍結期間は5年という条件がつき、また解凍される危険性があるほか、業者への損害賠償金が5年の間にふくれあがるなど、それはそれでまた問題が発生することになった。

また5年間、再び解凍されないように運動をし続けなくてはならないことになった。最終決着が先送りされたことで、またこの問題をめぐって朝霞市はごたごたし続けなくてはならないのかと思うと、勘弁してもらいたいと思いながらも、引き続き運動をしていかなくてはならないと思う。私は、やはり中止か、ここでいったん業者との関係を整理して永久凍結にして市民合意を作り直すべきだと考えている。前回の事業仕分けのときも、枝野幸男代議士が、凍結することで「緑が守られる」と断言されたのに、気がついたら、国が押し込んだのか、市が招いたのか、お互いに責任をなすりつけあって真相が明らかにならないまま、国家公務員宿舎の建設が再開されたことで、再び混乱が始まったといえる。

朝霞市民は政治に翻弄されてきました。無駄ゼロ、公務員への必要以上の厚遇をやめると言ったはずの民主党が、この地域では国家公務員宿舎建設に率先して旗を振ってきた。反対する市民は、何度も市議会に請願を出しても、その度に、継続審議を何回も繰り返されたり、不誠実な対応に追われてきた。自治体議会の機能や国と自治体の関係など自治体に関して様々考えさせられる課題である。

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2011.10.02

10/1 野田首相、朝霞に来て国家公務員宿舎について判断へ

一転、米軍基地跡地の国家公務員宿舎建設が凍結されそうな見通しが立ってきた。連日の報道や野党の追及、連立与党内からのくさしもあってか、野田首相が基地跡地に来訪するという。昨日の福島県双葉町長の怒りもかなり影響を与えたのではないかと思う。

野田首相が来て、事業続行という判断をするとは思えない。さらに過熱する報道に油を注ぐ結果になるからだ。野田首相には賢明な判断をお願いしたいと思っている。

●想定されるのは3通り。
①建物建設は続行し、長期にわたって故郷に戻れる見通しの立たない原発罹災者のための住宅として提供する。この場合、建設を進める国の評価はぐっと改善し、事業者に対してもいい顔できることになる。一方、国家公務員を前提として税収を見込んできた朝霞市は見込みはずれの結果となる。ときには朝霞市は失業や貧困対策のための施策を求められることになるだろう。
②凍結としておく。基地跡地の利用がまた宙に浮くことになるが、自然は守られる。ただ一方で、この間の財務省や選挙区民主党議員たちの暗躍みたいなことで再び「解凍」される可能性がなくなるわけではない。まぁ、しかしたかが公務員住宅1つで若干沈静化してきた公務員バッシングをひきおこすのはあまりにも愚かな政治判断であり、事業再開は難しいだろう。基地跡地の利用計画そのものの再出発が必要になると思う。
③中止。この場合懸念されるのは、税収の問題で中止するから、民間払い下げとなること。そうなると、乱開発になってしまう可能性もある。市内には大型ショッピングセンターを誘致したいなどという田舎者的要望もあり、都市計画で厳しい規制をかけない限りは、市にとっても、市民運動にとってもまた不透明な混乱に入っていく危険性もないわけではない。

●今度は大林組やそこが作ったPFI会社からの損害賠償請求が問題になるが、以前建設額の4割もの損害賠償の見積もりがされていたが、これは焼け太りというものだろう。製品を作ってもなければ納品してもない、資材だって買ったかどうかあやしい、しかも市民運動が前から積極的に運動していて、政治リスクがあるとわかっている事業を引き受けて、定価の4割もの損害賠償を要求する非常識な会社があるだろうか、という評価になるだけである。損害賠償請求については、きちんと刈り込みが必要である。また、そんな非常識な金額を請求してもよいという契約書を作った、財務省の担当者の責任を明確にすべきである。

●マンションの大規模修繕工事を進めているが、着手金は2割、5割完工で4割、完成時に差額精算という契約になっている。建設当初段階で4割ものコストをかけているというのは民間で考えられる常識なのだろうか。

●基地跡地の土地については、所有権の問題ではなく、土地は社会の共有財産であるかも知れない、という留保をもってきちんとした規制をかけるべきだと思う。所有権の問題にすりかえられて、土地を誰が買うのかという話が、この基地跡地利用の話を混乱におちいらせてきた原因だと思う。それには朝霞市が明確に主体的に、朝霞市の市民合意が取れない利用のあり方については地区計画などで規制をかけていくべきである。

●国が民間に売却とか自治体に売却とかいう前に、この土地はどのようにして国が手に入れたのか、ということに立ち返って判断してもらいたい。ここは国家総動員法のもとで、当時の農家から国益のためと二束三文で買った土地であり、そういう土地を売却益目当てで地元に売ろうとするのはあまりにも問題のあるやり方だと思う。

●今回のこの問題をめぐる民主党の対応は非常に見苦しいものだった。第一に地元選挙区議員がゴネて要求したものが、党として党の理念や政策、過去の政策判断との矛盾がないか審査する機能が全くないことが明らかになった。事業仕分けを担当した本人たちが矛盾を言いくるめるような言い方をしていた。第二に、民主党という政党が国の財産について、ストックとフローの区別もついていないことが判明したことだ。古い国家公務員宿舎を処分して新しく朝霞に作れば差益が出る、などと言っているが、古い国家公務員宿舎の売却は、資産を現金に交換し、国は現金が入る一方で、資産を減らしているだけである。一方、新たな宿舎の建設費は経費であり資産の形成ではなく、純然として現金が出ていくだけである。そうした経理的な常識がまったく通用しない議論がされてきた。第三に、地元選挙区議員の判断については、大臣クラスの人でとえディベート的白を黒という強弁で追認せざるを得ない、選挙区王様主義の民主党の組織システムに大きな問題を感じた。党のエートスや理念や政策と矛盾したことを選挙区議員が平気でやっていても、党として統制できない組織というのが、著しく埼玉4区における民主党関係者のモラルを下げているように思う。与党第一党と野党第一党は天下の公器だと思う。組織の私物化のようなことはやってはいけないし、組織として認めてはいけないように思っている。第四に、朝霞市民を民主党はなめきっていたということである。上田党の地元で、ゴネても何しても、事業を強行すれば、最後は「決まっちゃったんでしょ」と文句はいわない、と思っているふしを感じた。さらにはこの事業は市民の多くが自民党が推進していると誤解してくれている、みたいな開き直りがあったのではないか。

●最後に、これの反対する市民の側も、市議会の勢力逆転を狙わなかった4年前の市議選、市長をひきずりおろすべき2年前の市長選で、明らかに政治的アクションを消極的にしか行わなかったことの総括が自分も含めて必要だと思う。特に市長選挙では、大局を見ることができずに個人的願望で状況をひっかきまわし、候補者になる可能性のある人を潰してしまった一部の人たちの責任は大きい。今でも口惜しい思い出である。その結果についてこの4年間、市長はずっと私たちの側の足下を見てきたわけである。

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