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2011.09.03

9/3 国家公務員宿舎建設で資金捻出という財務省の論理のおかしさ

いまさらだが、8月21日の米軍基地跡地に国家公務員宿舎の建設を推進している財務省の論理がおかしい。
財務省の論理はこうだ。

①国家公務員宿舎を22万戸から18万戸に減らしていきたい。
②そのためには都内の一等地にある宿舎を廃止・売却しなければならない。(!?)
③減らした分の一部をどこかに建設しなければならない。
④だから朝霞に宿舎を新たに建てるんだ。
⑤②ー⑤で浮いた費用が東北の復興に使われる。

会計を知らない人を騙すテクニックと言ってよい。

資金捻出したいなら、何も新しい宿舎など建設せず、4万戸潰してその土地や価値があれば建物を売却するだけでよい。それなら建物の売却コストしかかからないで、4万戸分を現金に換金できる。

ところがこの財務省のやり方は、現有の国家公務員宿舎を多めに潰して、その多めの分を新しく建てるわけだから、①4万戸に+αの売却費用がかかる、②その上新たに建設する+αの宿舎建設費用を払い、その上で4万戸分を換金することになる。
当然、+αの費用が余計にかかっているわけで、当然、反対運動側が言うように、やはり税金の浪費になっている。その+αの費用は105億円である。そしてこれは建設費なので、土地購入などと違い、資産として残るわけではない(厳密に言うと固定資産だが、中古の集合住宅丸ごとなど容易に換金できない)。
しかも、+α分は職場に近い宿舎を全部潰されて、職員には遠距離通勤を強いられることになる。宿舎としての意味は、職員の厚遇にしか価値のないことになる。

●先日ちら見したミステリードラマでの、釣り銭詐欺みたいな話だと思う。

●財務省は、霞ヶ関に勤務する国家公務員への用途から、さいたま新都心に勤務する国家公務員への用途と説明しているが、地域主権や地方分権などの議論で、国の出先機関の仕事と職員を、そのまま都道府県・政令指定市へ移管することが検討されている中での話でますますもっておかしい。

●朝霞の米軍基地跡地という貴重な土地をもって、何か建設物を建てる、そのことが自己目的化して暴走している。何かあるのかも知れない。

●8/31と9/1にこの問題を朝の民放報道番組で紹介していただいた。テレビ局が作成した建設イメージが出ていたが、850戸を2棟13階建ての正方形の建物になることから、相当圧迫感のある建物になるようだ。青葉台公園の真向かいに、巨大な豆腐のようなものが2棟もできるイメージだ。こうしたイメージ図を、朝霞市も財務省も大林組も紹介していない。

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