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2011.09.02

9/1 米軍朝霞基地跡地に国家公務員宿舎の建設が始まる

民主党政権の事業仕分けで中止する方向で凍結すると整理されたはずの朝霞の米軍基地跡地に、国家公務員宿舎の建設が始まる。

工事再開に抗議行動 公務員宿舎建設 2011年9月2日東京新聞

抗議行動に対して出てきたのは、建設業者の大林組の職員のみ。そもそもの事業をセットしてきた財務省や朝霞市の職員は対応せず、クレーム処理を「民営化」。なにかあやしいものがあるのだろうか。富岡朝霞市長にとって政治的メンツのある事業が始まろうというのに、抗議への対応に朝霞市が立ち会わなかったというのは驚きだ。現場に行かずことにあたれというのを、富岡市長になってから何度も感じている。

●現在、国家公務員は29万人。これに対して、現在国家公務員宿舎は22万戸もある。どうみても供給過剰だろう。国家公務員の4人に1人しか自前で家を用意できない状況にあるとは考えにくい。

●一方地方公務員は、国の指導による地方行革として、職員への厚生費の縮減で、3年に1回は広域異動があるような道県でさえ、宿舎の縮小・廃止をさせられている。最近はさらに住宅手当の縮減まで求められていて、この対比は何だろうかと思う。

●たった数年、設計図書と土壌調査をやっただけの事業を中止した場合に建設業者に支払う損害賠償として、建設費の半分も見積もる財務省。どう考えても国民を脅かすための数字の盛り方。止まらない公共工事の論理。

工事再開に抗議行動 公務員宿舎建設 2011年9月2日東京新聞

 事業仕分けで凍結されていた朝霞市の米軍キャンプ朝霞跡地の国家公務員宿舎建設が一日、再開された。二〇一三年六月までに高さ四十二メートル、地上十三階の宿舎が二棟建つ予定。反対する住民グループ約四十人が同日朝、現地に集まり、「税金を使う不急な工事は中止し、震災復興の財源に充てるべきだ」と訴えた。

 この日は掘削など本格的な工事再開にはならなかったが、グループ側は業者の現場責任者に抗議文を渡し、「政権交代のどさくさに紛れるように工事再開するのはおかしい」と指摘した。抗議文は財務省関東財務局の担当者にも手渡した。

 工事は鳩山政権時代の事業仕分けで凍結されたが、昨年十二月に解除され、国や事業者が準備を進めてきた。宿舎には朝霞市の女性センターや児童館、休日・夜間診療所も併設予定で、市は再開を歓迎している。 (上田融)

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