8/6 朝霞市が地方交付税の交付団体に

総務省が今年の地方交付税の交付について発表し、朝霞市、和光市が地方交付税の交付団体に「転落」した。

このことについて和光市の公式ホームページでは以下のように説明している。

平成23年普通交付税の交付状況

　和光市は、昭和61年度から平成22年度までの25年間、基準財政収入額が基準財政需要額を上回っていたことから、普通交付税が交付されませんでしたが、平成23年度は、昭和60年度以来、26年ぶりに普通交付税の交付を受けることになりました。

普通交付税制度は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、一定の行政サービスが提供できるよう財源を保障するものでありますが、今後、普通交付税等に依存することなく自立的な財政運営が行えるよう、歳入の確保、事業内容の見直し及び受益と負担の適正化などの行財政改革をさらに推進し、将来にわたり健全で安定的な財政運営に努めてまいります。

平成23年度普通交付税の決定に伴う和光市の交付状況について(153KB; PDFファイル)

簡潔でスタンスが明確なコメントとなっている。また添付ファイルでは、十分な説明資料までついている。

一方、日頃、財政が悪化すると言うばかりの朝霞市役所が何かコメントを出しているかというと何もない。数字の議論が出てこないで、行革談義に展開する朝霞市の財政談義の体質なのか、それとも彩夏祭と、公務員宿舎付きの基地跡地開発に忙しいのか、いずれにしても、市民と協調して難局を乗り切ろうという感覚の欠けた対応だと思う。
たいへんだ、たいへんだ、と騒いでいるだけでは、協力したい人も協力できないというものだ。

●地方交付税の交付団体となったことを「転落」と見るのか、よかったと見るのか、議論が分かれる。基準財政需要額と基準財政収入額の差だけで見れば、国からの援助がなければ運営できない不幸な自治体（日本でほとんどの自治体が該当する）となるわけだが、不交付団体にはくれない補助があったり、保育所の整備なんかは不交付団体は一所懸命やっても、補助の裏側にある交付税の方は全然増えないわけで、交付団体になってよかった面もあるのだろう。

●埼玉県内は、戸田市と三芳町しか不交付団体はなくなっている。国全体で不交付団体が少なくなっているので断定はできないが、マンションブームで固定資産税収入が増えているはずなのにこうなっている結果からみると、埼玉県民の所得はじわじわと低下し、危機が始まっている可能性が否定できない。

●ちなみに朝霞市は、塩味市政末期2年から、実質単年度収支がマイナスとなり、富岡市政になって慢性化している。額は大きくないが、借金の残高の増加と、積立金の取り崩しが続いている。