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2011.05.04

5/5 子ども手当廃止・扶養控除復活という政策判断がされる政治的土壌 

震災復興や税と社会保障、最も目先の様々な政策を推進するために、与野党での歩み寄りの障害になっている子ども手当が廃止または縮小される方向で検討されている。

行政による子育て支援は、施設やスタッフの充実による福祉サービスの基盤整備におくことが優先されるべきと考える私は、子育てに関する現金給付に批判的な立場。しかし、子ども手当導入前の、金持ちの子育てばかり優遇する所得税の扶養控除(子ども部分)が廃止され、子ども手当に置き換わった分については、率直に評価してきた。

そうした観点から子ども手当の廃止についてはともかく、「元に戻せ」=扶養控除の復活というような議論は全くナンセンスだと思っている。
扶養控除の復活となった場合、そもそも所得税をほとんど納税できない年収200万程度の人にとっては子ども手当の廃止がされるだけ。逆に年収2000万円ぐらいになると年18万円も納税額が減ることになる。こういう人たちの収入を増やすことに、政治が大議論してまで踏み切ることなのか疑問。

そうしたナンセンスな政策判断を、どうも野田財務相がしてましったという新聞報道もある。

子ども手当の議論のされ方については、政局談義について批判的な人であっても、結局政局的な議論に振り回されているということしか感じられない。
この間、子ども手当を評価している高齢層の人からよく「子ども手当をもらえてよかったね」と言われるが、子ども手当が家計を支える力になっても、具体的に子どもに関する社会サービスが改善された実感はない。保育園事情は保育園経営者の努力以外に良くなったとは思えない。よかったねなんて言われて、こいつら子育ての何がわかっているんだ、と思うが、わからないんだろうと思って反論もしにくいごろついた不満を残す。こうした人が言いたいのは、何とか政権交代のプラスの面を自分たちで確認しあいたいという欲求の消化に過ぎない。
一方、子ども手当反対派は、私と同様の問題意識がありながらも、彼らが語りたいのは、民主党が推進したという政局談義的な批判と、結局はお父さんが子どもを肩に乗せて耐え、お母さんは自分のやりたいことをほとんど我慢してその力をすべて子育てに注げ、という、戦後民主主義・高度成長期に形成された価値観を語りたがっているだけである。
まじめな政策効果について議論されているのは、ごく一部の人たちだけ。そこで反対論も賛成論も何の意味もないということになっている。

そうした中で、中身の検証もなく政局取引の材料にされ、廃止と抱き合わせで、逆進性が最も強い扶養控除の復活という最悪の金持ち優遇税制が復活されようとしていることを、とんでもないことだと思いながら、結局、政局談義レベルの子育て支援策の語られ方しかしなかったところに、「元に戻せ」という最悪の選択に抗する力は持てないと、政策にあきらめ、そんな政策判断しかできないこの国の力に諦めを感じている。

●CMで「日本は強い国」なんて強弁されると、苦笑してしまう。自分たちの所属する集団について、根拠なき優位性や愛情をみんなで公言しあい語りたがるときというのは、その集団にとって最もろくでもない状態になっているという経験を、右よりでも左よりでも何度も体験してきた私には、うすら寒いものを感じる。

●福島県内の小学校のいくつかの校庭が放射能汚染で使えなくなっているという現実を前に、反原発の市民運動が子どもたちを緊急避難させよ、と騒いでいる。汚染の問題だけ取り上げたらその問題意識は正しいのだろうが、体育や外遊びができないことはかわいそうだが、緊急避難させるということは、公権力によって、生活が切り離されていくことで、稼ぎがなくなるわ、人間関係が全部リセットされるわ、それはそれなりに汚染と同じくらいその子どもにとって、生活環境が大変なことになるということを考えなくてはならない。そういう騒がれ方をしてちりちりバラバラになっている南相馬市民と行政関係者の苦労を考えると、何だかなぁ、と思わざるを得ない。
反原発運動の問題意識やあるべき将来は私の考えはほとんど同じだが、危険だ危険だという話ばかりで、原発をめぐる生活問題に関心を払わないでいることには、いささか違和感がある。ただただ現地の人たちの子どもとの関係を不安にさせるだけである。
社会システムに組み込まれた原発の側面を見ずに、自然科学者による危険性の議論だけに埋没しているのは、1980年代の反原発運動から全然進歩していないと思ってしまう。

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コメント

所得制限がかかれば所得制限にかかった世帯は子供の数だけ増税です〔年少扶養控除廃止で〕。我が家はぎりぎり所得制限にかかる子供5人の世帯です。所得税も半端なくあがったのに年少扶養控除廃止で所得税は月3万円上がりました。年収1000万円前後の世帯は子供3人,4人以上の世帯も多いのです。余裕なんてありません。所得制限内の子供1人,2人の世帯の方がよほどゆとりのある生活をしています。
所得税だけで月36万円の増税なんてー生活が破綻します。
手当なんか要らない,扶養控除を復活させて欲しい,児童手当に戻して欲しいです。所得制限案が出るたびに不安で仕方ないです。本当にこの国は少子化を憂いているのでしょうか

投稿: 千住純子 | 2011.05.13 09:55

千住純子様
扶養控除の復活というのは、公が行わなければならない格差是正の逆をするということです。また児童手当の復活というのは所得制限の導入ということです。家計に関する金銭を管理されていればおわかりかと思います。

子ども手当が万々歳というつもりはありませんが、少なくとも扶養控除を廃止して子ども手当を導入するというのは、格差是正のために必要なことです。

年収1000万円世帯の大変さというのもわかりますが、子ども手当廃止ということは、年収が1000万円でも300万円でやっとこさ生活を維持しているような家庭でも、年間子ども1人15万6000円も取り上げることになります。千住さんのような4人だと62万4000円にもなります。

一方、扶養控除を復活させると、千住さんのような年収1000万円ぐらいの家庭であれば、子ども1人あたり7万2000円戻ってきますが、共働きで年収300万円ぐらいだと所得税がゼロ円(非課税でなはい)になるかと思いますので、扶養控除が戻ってきても、一銭も戻りがなくなるわけです。
貧困家庭が増えている中で、年収1000万円の家庭での損得論をいくらおっしゃられても、努力の余地があるんじゃないですか、という話でしかないように思います。

また税の控除の方が給付より良いという硬直した固定観念の存在が私はよろしくないと思っています。税の控除や免税措置はできるだけ少なくして納税事務をシンプルにし、納税者にわかりやすい税制にした方がよいと思っています。困っている問題を抱えた人を公金で支援するなら、政府からの給付(現金や現物、所得税の計算での最終段階での戻し税も含む)を増やした方がほんとに救われる人が多いと考えています。

どうも子ども手当の議論は、政党が意地を張りすぎて、自治体議員まで巻き込んで、数字をもとにした冷静な議論がされておらず、逆格差是正みたいな現実がきちんとふまえられていないことに、頭を抱えますし、ネット上も、居酒屋談義も政治家に不信を語りながら、実はそういう政治家発の議論の振り回し方に見事にはめられてるという感じがしています。

もちろん夫婦年収500万ぐらいで家計の年収が1000万になりますから、共働きベースでは年収1000万円が高い水準とも言い切れないことは十分承知した上で。

投稿: 管理人 | 2011.05.15 02:41

年収が高い人は、取られてももんだいない?
年収が高いのは努力して来たからの結果だろう。
健康であれば、毎日働いても年収が300万程度なんてあり得ない。
それを、高所得者はすでに高い税金を収めている。払ってもない奴らが、声高らかに、年収が高い奴らに支給する必要はない、とか言わないで欲しい。
普通に考えれば、恵んでください、だろう。
そして私達には、彼らが努力していることを保証してもらわなければならない。
まあ、現実的には恵んでやるしかないのだか、私達も少なからず生活を切り詰めなけるばいけないのだから、もう少し気持ちよく援助させて欲しいものだ。

投稿: 通りすがり | 2011.06.12 11:32

もともと扶養控除は、子供を育てている家庭と育てていない家庭で経済的負担を均等化するという目的でできていると認識していました。扶養控除を復活させないのならば、子供を育てていない家庭の税率を上げるべきではないでしょうか。今の議論は収入が高い人と低い人とで比べていて本来の扶養控除の意味合いからずれていると思います。

投稿: いけだゆうじ | 2011.06.12 14:16

通りすがりとか、立ち小便の真犯人みたいなハンドルネール使う人にまともに意見しても仕方ないですが、年収の高低なんて努力と正比例するなんて現実認識しかできないとは相当頭がおめでたいとしか言いようがありませんね。これからは静かに通りすぎてくださいませ。

いけだゆうじさま
子育てしている家庭に対する経済的負担を均等化する目的の施策が必要だと私も思いますが、扶養控除は金持ちほど有利で、年収200万円ぐらいの人にはほとんど恩恵がない制度です。しかし子育て中の低所得者ほどその均等化の恩恵が必要です。したがって子ども手当をばらまきなんてくさして廃止するなら、子育て中の金持ちだけに集中的にばらまくことになる扶養控除はもっとやめるべきだと考えています。多くの金持ちの所得の中には、低所得者の努力に対する報酬を配分せずに受け取っている部分も含まれるのですから。

所得税に条件付きの控除であれこれ配慮する考え方に私は反対です。税をまけてやる、という考え方が思考停止のように感じますし、民度が低そうな感じがしています。
本当に困っている問題があれば、それに応じた政策を作り、必要な給付やサービスを作っていくことがこの社会を役に立つ社会にしていくことだと思っています。

投稿: 管理人 | 2011.07.02 09:12

子供手当廃止にするなら、その原資となった扶養控除は当然復活されるべき。もともと扶養控除自体が問題だから制度を変えたわけではないはず。子育てには金がかかるようにできている。高所得者層が教育に金をかけて優秀な人材を育成し、結果日本の将来を創っていく。その後押しも国は考えるべきなのは当然だ。

投稿: nori | 2011.07.23 01:37

nori様
高所得者が次の優秀な世代を育てればいいというのなら、子育てに税金の補助なんかしない方がいいわけです。高所得者なんだから税金を負けてもらうなんてせこいこと考えずに、がんばって稼いで子育てください。その方が誇りが持てるでしょう。
そういう方々にお金を撒くというのは、声の大きい人たちだけの社会主義です。ビルマの軍事政権みたいなものです。
日本をそういう国にはしたくありません。

ちなみに扶養控除が子ども手当に変わって損した得したという話なら、もっと社会全体の子育てを見渡して政策的に話をしないとお話にならないでしょう。

投稿: 管理人 | 2011.07.23 09:12

>多くの金持ちの所得の中には、低所得者の努力に対する報酬を配分せずに受け取っている部分も含まれる

年収1000万以上の高所得者がすべて搾取者であるかのような表現は如何なものでしょうか?一部の自営業者などで、そういう例もあるでしょうが、1000万となると、数的には中堅以上の企業の管理職など、勤勉と努力で今の生活を獲得し、自営業者のように経費で税金をごまかすこともできず、収入的にはどちらかといえば被搾取者の立場である方々が多いのではないでしょうか?

制限所得以上の子育て世帯は、年少扶養控除廃止で大増税になるわ、子育てに金はかかるわ、手当ては所得制限で減額されるわで、踏んだり蹴ったりです。制限所得以上の子育て世帯に対する、懲罰的な仕打ちと言えます。しかも、この仕打ちは、子供の数が多ければ多いほど、重くのしかかるのです。「子ども手当てなどなくても、我々は立派に子供を育てた」と豪語する我々の親世代の時代にも、扶養控除はあったのです。年少扶養控除もなし、子ども手当てもなしということは、史上最悪の子育て条件で子育てを強いられることになります。いくらなんでも酷いと思いませんか?
同じ所得の独身者やDINKSは一銭も増税になっていないのに、どうして高所得の子育て世帯のみが、増税にならなければいけないのでしょうか?年収何十億あろうと、子供さえいなければ一銭も増税にはならないのですよ?
生活が楽か苦しいかについては、居住地が都会か田舎か、親が裕福か貧乏か、財産があるかないか、等々、いろんな条件で変わってきます。年収1千万程度あっても、都会で住宅ローンを抱えていたら、田舎の年収800万くらいの世帯より、はるかに生活は苦しいですよ。
また、「手取り」1000万とすると、制限ボーダーラインの自営業者は経費をごまかして満額支給を受け、サラリーマンだけが割を食うことになるという不公平もあります。

投稿: tokyo101202 | 2011.07.27 07:17

青年期の勉強量、努力、働いた時間
それに関係なくお金は平等に分配する。

これこそ社会主義

頭大丈夫?

投稿: yuta | 2011.07.27 17:03

tokyo101202さん
増税で負担が大きいといっても、西欧諸国のサラリーマンより全然負担していないのですよ。
問題は、子育てにかかる公的経費や、好きでかかるわけでもない医療費、介護の自己負担などが大きいことで、こうした負担を社会の共通経費としていくためには減税してもらってお金を必死に蓄えて、いざというときにひいひい自己負担する社会より、もう少し税金を払ってでもいざというときに公的な支援を受けられる社会にする方がよいはずです。

yutaさん
社会主義とレッテルを貼る怠惰な議論の仕方、改められた方がいいと思います。社会主義というときに何を想定されていますか。

あなたが「社会主義」とレッテルを貼らないで済む社会は、お金がなくて何もできない国を除けば、アメリカと中国ぐらいなものです。NATO加盟の西欧諸国はすべて「社会主義」になるのでしょうね。
金銭的成果=努力という色眼鏡でしか見ない社会は、逆説的なのですが、成功した階層の人たちは転落が恐れて、世襲やコネが横行するものです。成果が上がらないということは努力しない怠惰な人間、という評価に直結し、救済すらされないからです。
そういう社会は「社会主義」とレッテルを貼る社会より醜悪だと思います。努力を刺激されることは基本と置きながら、個人ではどうすることもできない部分は社会の力で解決していった方がうまくいくのではないでしょうか。

投稿: 管理人 | 2011.07.30 00:39

こども手当が児童手当になって扶養控除が残ると、ただの増税だと思ってがっかりしていました。なんでもっとニュースで取り上げないのかとも思っていましたが、ブログを呼んで、深い話なんだとよくわかりました。
低所得者と高所得者、どちらにも納得いくような方法がみつかればいいのですが難しそうですね。

ただ、低所得者としては・・・扶養控除が復活し、戻ってくるお金がたとえ5000円であっても、1万円であってもありがたいです。高所得者に沢山のお金が戻っていく不公平感はありますが、少しでも自分の所にお金がはいってくれれば助かるのは確かです。また、所得が多い人はお金が入ってくる事を前提に使う予定も立ててしまっていると思うので、子沢山の方の苦労もあるんですね。買ってしまった家や車は簡単に小さくできませんし、学費がかかるからと転校もできませんし。
やっぱり、安定した政策が長く実施されることが必要ですね。コロコロ変わると対応するのが大変です。

投稿: しろ。 | 2011.08.03 10:16

私は、こども3人の父親です。
こども手当てより、扶養控除廃止について意見します。
扶養控除とは、そもそも憲法で補償された健康で文化的な最低限度の生活をするために必要な部分には課税しないためのものです。税金は、所得額からこうした控除額を差し引いて、その残りに課税されます。本人控除も現在38万円です。1人の人間が1年間38万円で生きていけるでしょうか。少なくとも健康で文化的な生活は難しいです。日本の税制はここに問題があります。所得控除は1人100万円程度にするべきです。そうすれば年収600万円の世帯までは課税されません。低所得世帯は、住民税非課税世帯となり、社会保障制度の恩恵が大きくなります。本人控除や扶養控除を引き上げたうえで、税率を以前のように最高70%まで引き上げます。そうすれば消費税も必要ありません。こども手当の問題で、中低所得者層が争っている場合じゃありません。所得再分配ができなければ、政治家なんて必要ないんです。本来あるべき税制へ変えさせましょう。

投稿: ナカタ | 2011.08.04 10:49

しろさん
ようやく落ち着いたコメントをいただきました。まったくおっしゃる通りです。最後の、とにかく落ち着いた政策をしてもらいたいとものです。対象者はわけがわからなくなるし、自治体は毎年システムの改修に追われて余計な労力と出費を強いられるのです。

ナカタさん
憲法で定められている「健康で文化的な最低限度の生活」の実現のために何をすべきかというのが、長年、福祉なしの税控除でなだめつけられてきた日本人には、誤解が多いようです。それと税控除は関係ありません。結果として健康で文化的な生活が確保されれば、税金を取ろうが取るまいが関係なく、政策の価値判断にすぎません。

税控除でやろうが、給付でやろうが、その人にとってトータルで政府に払ったお金と、トータルで政府からもらったお金やサービスなどの給付との差額が、子育て支援の実態です。そういうことがわからないのは「朝三暮四」といいます。7つのエサを朝に3つ夕に4つやるとサルは怒り出したが、朝4つ夕3つにしたら怒らなかった、そういうことです。

税控除の欠点は、税控除に至らないほど低所得者には恩恵がないことです。団塊オヤジが活躍していた頃みたいに税控除を膨らませれば子育て支援になるというのは、右肩上がりの賃金、誰もが正社員になれる時代のの考え方です。

今は、3分の1の人が非正規労働者で、30年前だったら正規労働者のブルーカラーで納まれた人がみな非正規労働者となっています。この人たちが全く子育ての余裕もそのための経済力も持てないで格差が再生産されているというはいろいろなところで語られたことです。その解決は、低所得者に重点的にお金が回るようにすることです。扶養控除というのはこういうことに逆行することなのです。

ただし私は今の貧弱な子育て財源のもとでは、お金を回すよりも保育所を十分に用意したり、学校教育でつまらない追加費用を取られたり、学校が十分じゃなくて塾に通わせなくてはならないとか、行かないとまともな職業にありつけない高校の授業料をタダにすることこそ優先すべき課題だと思って、子ども手当や児童手当にはやや疑問を持っています。

税金を負けてもらうことが最大のサービスみたいに誤解している人が多いせいでしょうか、どうも税控除を否定されると感情的なご意見をたくさんいただきますね。

投稿: 管理人 | 2011.08.04 20:06

夫婦共働きのギリギリ所得制限に引っ掛かる子供3人の家庭です。
子供に関われる時間が少なくなりながらも必死で働き、時間をやりくりし子育ても一生懸命やる、そんな夫婦の姿は決して裕福な生活とはいえないと思います。
当事者なので子ども手当、所得制限などで一喜一憂してしまうのは仕方ない事です。

そんな目先の金銭よりももっと安心して子供を育てられる社会を目指していただきたいです。
少子化対策に関しては誰も異論は無いでしょ?

投稿: たまやん | 2011.08.04 22:49

たまやんさま

>>そんな目先の金銭よりももっと安心して子供を育てられる社会を目指していただきたいです。

というのは同感です。それが子育て支援=ゼニカネの政策だけになっているから、こんなセコい議論になっているのだろうと思います。

昨年までは大変だったうちの家計が、今年度からおそらくたまやんさんと所得水準も環境も同じような状況になっているのでよくわかりますが、ただその裕福じゃないというのは、夫婦で年収400万円の人なんかゴロゴロいますから、それはお金の話じゃないように思います。日給換算で夫婦で3万円ぐらいでしょうから、決して経済的に余裕があるとは言いませんが、しかし何とかなる状態です。しかしやはり夫婦でとても忙しくて、余裕なんかありません。

結局税控除や手当だけで子育て支援をするというのは、そういう効果しかないんです。

豊かな社会にしていくというのは、お金だけではなく時間や人間関係において、子育てしている夫婦が追いまくられるような生活環境を作っていかなくてはならないのですが、そうしたものは手当や税控除じゃどうにもならなくて、十分な保育や、少しは余裕のある職場があってこそのものなのでしょう。それはそれでお金がかかり、損得だけで議論しているとなかなかそういう政策にお金を使うというところに行きません。

現金の給付や税控除の話ばかりに議論がとどまっているままに、子ども手当=チルドレンファーストだとか、扶養控除=子育てでがんばっているお父さんを支えるとか、政策決定の要にある人たちが洞察力を働かせずに先入観や固定観念だけで子育て政策を議論しいじくりまわすからこんな顛末になっているのだと思います。

少子化対策という言葉に私は違和感を持っています。過去にもここで書いていますが、子どもを育てやすい社会にすることと少子化対策は直結しません。これも言葉のイメージが勝手に質的な問題に直結してしまっているものです。少子化対策は子育て世代にお金をまいたり税控除しなくてもやる方法はあるんです。戦中みたいに、避妊をさないような宣伝をするとか。
私たちがめざすべき子育てはただ子どもが増えればいいというものではなくて、次の世代をきちんと育てたい、その実感をきちんと支えてほしい、日々子育てに追いまくられて私は次世代育成という言葉の方が納得いきます。

投稿: 管理人 | 2011.08.04 23:49

高所得が得をするとか、高所得でも子どもが多いとか・・・同じ子育て世代で争ってること自体で、年金もらうってうほうほな爺婆に手玉にとられてますね。お互いを論破してもむなしいだけです。
争点はそこじゃないです。もともと、少子化対策としての子ども手当だったのに、団塊の世代との多数決に負けて、年金の方に税金を持って行かれてるってことですよね。その税金を高所得者であろうが低所得者であろうが、子育て世代が負担すると。
さらに少子化、世代間格差は拡大するでしょうが、このようにいつまでも同じ仲間うちで争ってもらえれば、爺婆は幸せなことでしょう。

投稿: りく | 2011.08.05 21:09

りくさま
同じ子育て世代でもっと論争した方がいいです。高齢者は高齢者どうしで議論して、今の年金制度や介護保険を整備していった歴史があります。
また今回の子ども手当の召し上げは、高齢者福祉がその分増強されているわけではないので、その誤解はしない方がいいと思います。子育てと違って、彼らは召し上げられない論理があるので、感情的にはよくわかりますが。また高齢者が消費税増税反対運動を繰り返すので、こんなことになったという面は否定できないと思います。

今回の子ども手当の召し上げは、国が借金しなければ運営できないのに、キャスティングボードを握っている自民党がそれをひ人質に取って難癖つけたのが原因です。もう少し深堀すると、増税反対してきた人たちのために子ども手当を召し上げられたと言ってよいでしょう。

増税反対を脊髄反射的に言うことは、そういうことなのです。ひとり親家庭や、障がい者のご家族はもっともっと前から、今回の子ども手当騒動みたいことを何度もされて、もっともっと怒っています。

投稿: 管理人 | 2011.08.05 21:48

夫950万、妻900万の世帯年収1850万円。
子供は一人の我が家は、子供手当もらえるみたいです。
くれぐれも、夫も私も年収が960万を超さないように気をつけなくてはいけま
せんね。
所得制限、万歳。
960万以上の高所得者に手当など上げる必要はありませんよね。

投稿: りんこ | 2011.08.15 13:37

子ども手当についての正確な認識がいい記事でした。

投稿: 清高 | 2011.08.18 19:06

子ども手当と扶養控除の関係は、子どもがいる家庭に、どうお金を渡すのか、ということに過ぎない。

子ども手当て・・・低所得者に有利
扶養控除 ・・・・高所得者に有利

あとは枝葉末節。

投稿: 大福パパ | 2011.09.03 15:45

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