5/3 罹災地・宮城の民主党参院議員は地震があっても国家公務員宿舎を進めると回答

朝霞市の米軍基地跡地に国家公務員宿舎建設の反対運動をしている、朝霞基地利用市民連絡会に、櫻井充財務副大臣から、こんな事態であっても、違約金を払いたくないから、基地跡地に国家公務員宿舎建設を既定路線どおり進めるとの手紙が届く。

朝霞基地跡地利用市民連絡会
　代表　　大野　良夫　殿
　お手紙ありがとうございました。
　お越しいただいた件につきましては、これまでの経緯を確認いたしましたが、朝霞市には現在の宿舎建設計画にご同意いただいており、また、多くの市民にも当計画にご理解をいただいているものと承知しております。
　また、本件は、既に宿舎建設に伴う事業契約済みであります。仮に別地へ宿舎を建設することとなれば、当該事業契約を解除する必要があり、損害賠償金が発生することとなります。
　なお、私の方から代替地の件を提案した事実はございませんので、念のため申し添えます。
　今後とも、地元行政当局とよく調整しながら整備を進めていく所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
平成２３年４月２８日
財務副大臣　櫻井　充

この文中で、地元では公務員宿舎は了承されていると書いているが、先の県議選では、宿舎建設反対を主張した候補者の票の合計の方が多く、また当選者も、上位当選した側が建設反対を主張していた。事実を歪曲した書き方は問題が多い。了承したのは、市民に相談しない富岡市長だけではないか。市議会でも歓迎決議したこともない。

そもそも論からすると、緊急事態に対応できるよう千代田区等都心にあってまだ住める国家公務員宿舎を潰し、何かあれば東上線や有楽町線がすぐ運休する朝霞に800戸の国家公務員宿舎を建設することのナンセンスは何度もここで書いてきた。

そんなことで2010年11月の事業仕分けでは、今官房長官が責任者となっていた事業仕分けで、違約金を払ってでも中止と判断されたはず。公務員賃金を直撃する話でもなく、中止になって困るのは当て込んでいた建設業者とそれと連んでいた理財局のためだけの政策。それが何の説明もなくうやむやにされ、元通り建設する話が進んでいる。

さらに、この地震の被害に資材不足で仮設住宅すら建たないため、政権基盤がぐらぐらと揺さぶられている中であっても、3LDK規模800戸の国家公務員宿舎の建設を規定路線と進めるというセンスが理解できない。財政の問題に加え、資材不足でこの優先順位は問題が多い。
五百旗旗座長の何とか会議が、復興マンションみたいなものを建てるなどと打ち上げているが、その資材に回せば2000人近い人の住宅が確保されることになる。

そしてよく調べると、この櫻井という副大臣の出身は、罹災地の宮城県選出の参院議員ではないか。いったいどういうセンスをしているのか、感覚を疑いたくなる。
今後も参院宮城県選挙区は民主党の複数擁立区となるだろう。次の選挙では、こうした判断をする政治家やそれに連なる自治体議員はどこかで淘汰した方がいい。それが民主主義の良識だ。