4/17 震災復興増税を行わない選択肢はない

震災復興財源をめぐって政治が議論を始めている。阪神大震災とは規模も異なるし、阪神大震災のときにも本当は必要だったのではないかと言われているぐらいで、今回はこそ絶対に必要な議論。
論者の選択肢は大きく分けて
①子ども手当や農業への所得保障の減額＋減額された増税
②フル増税
③フル国債発行
の3つになる。
このうちフル増税の選択肢について、景気や弱者への配慮などと言っている政党があるが、他の選択肢が景気や弱者への配慮になるのか疑問である。すくなくとも①と②を比較するなら、②の方が経済的弱者には優しい結果になる。なぜなら、フル増税は負担は（所得税増税なら）収入や（消費税増税なら）支出に比例していくが、子ども手当の召し上げは貧困層から人頭税的に給付を取り上げることになるからだ。このあたり、子ども手当を民主党政権を滅ぼす政策的シンボルとして攻撃している自民党や公明党は少し冷静に議論した方がいい。今の子ども手当の水準は、公明党が要求していた児童手当の拡大の内容とさほど変わらない。
②と③の比較はやや難しいし神学論争になりがちだが、私は、利払いの問題から、③の方がリスクは高いと思う。

●朝の討論番組で、みんなの党の江田憲司が増税を嫌うあまり、震災前はあれほどみんなの党が馬鹿にしていた亀井静香氏が主張するような従来型ケインズ主義を展開していて笑止千万だった。ポピュリズムである。

●自民党が消費税増税反対と言い出していることが、日本の政治の議論の仕方の悪弊が出ていると思っている。与党はこういうもの、野党はこういうもの、という固定観念が日本人にはあって、消費税が必要、という左脳的理解と、消費税には反対したい感覚的反射を、同じ人間がそれぞれ与党と野党に期待している。それが政党のイデオロギー性や政党の意見集約機能が低下した1990年代以降の政治のお決まりの構図になってしまっている。与党になればどんな政党でも消費税増税が必要だと議論し、野党になれば「まさか与党は国民いじめの増税を考えているのではありませんよね」と言う役回りを固定化させられている。

●震災復興にかかる公費をが40兆円（現在、有識者は15～25兆円程度と見積もっているが）で、国債発行しながら10年で償還するとして、1年で4兆円償還するなら、消費税で1.5～3％上げれば済む。その程度の支出増を惜しんで復興が遅れたり、阪神大震災でもあったが、震災罹災者に再建の見通しが立たないダメージが与えられることがどういうことなのか考えるべきではないかと思う。必要な財源を税で担保しなければ、ありとあらゆる支出を切り込まざるを得ず、公共サービスの内容が低下していく。その上で赤字国債だけふくらんでいく。そうなっていくと国債管理の必要性が問われて、もっともっとこの社会は八方ふさがりの政策選択しかできなくなっていく。そんな創造性のない国・自治体になってしまって、この国がどうなってしまうのか考えるべきだ。

●スーパーで朝から元気良く買い占めしている人たちを見て、多少は今より消費税や所得税を払えないほどの社会なのか、と私は疑問に思う。多少多めに増税して、被災地の復興や、被災者の生活保障に使ってもらえればと思う。

●増税なしに今の財源で復興をやろうとすれば、電力不足で駅のエレベーターが問答無用で止められバリアフリーが直撃されたように、子ども手当だけで止まればいいが、社会の最も発言力の弱い人たちの公共サービスが直撃される。危機になると「ニッポンは強い国」なんて自己暗示をかけながら、それどころではない、と社会的弱者を救わなくなる悪弊はいろんなところで見てきている。

●増税の中身が消費税なのか所得税なのか法人税減税の返上なのか（もちろん相続税増税や嗜好性の強い高速道路無料化の廃止もあるが桁が一桁少ない）は議論のしどころ。それでどのような選択肢になるかは政治のかけひきにお任せしたい。ただしその際、消費税＝弱い者いじめ、という1980年代の社会構造に形成された先入観は一掃して議論を進めてもらいたい。