4/13 戦中世代の復興増税の受け止め

地域福祉計画を作り進めてきた仲間と今後について議論した。

●終わった後、少し時間が空いたので、地震についていろいろ話しになる。復興するお金はどうするのかね、という話になって、70前後の世代は一同に増税に難色する。私は税収ー支出の差額が大きなマイナスである以上、復興という新たなオーダーがあれば増税するしかないでしょ、と思うのだが、戦後の高度成長期以降、大きなシステムが何とかしてくれてその中で努力をすれば幸福を実現してきた世代には増税が誰かを幸せにするということは想像しにくいことなんだなぁ、と感じた。
何かしなきゃと思いながら何もできずにいる人にとって、震災復興課税が最も少ない負担で、大きな効果を、システム的に生むのでなはいかと思う。
またこうした税支出が東北における経済復興に寄与すればよいし、東京や大阪の失業者に仕事が行ったとしても、そうしたところでの福祉給付を減らすことができれば、東北の人への福祉給付に回せる財源が出てくる。

●先の統一自治体選挙で、埼玉県の投票率が全国最低となったことに、上田知事が嘆いている。
しかし、半分以上の埼玉県民にとって、埼玉県って何よ、というのが見えないし、県議が何しているのかわからないから、投票する価値が最も少ないのだろう。選管に啓発させればいいというものではない。

●菅おろしがかまびすしいが、震災と原発事故の対応については、他の誰がやっても同じようなことになっていただろう。渡辺喜美は菅首相に資格なしなどと断定していたが、原発と関係が深い中曽根康弘氏の子分の政治家として、そんなこと言えるのか、と思った。
小沢一郎が主導権を回復させても、幹事長室に2週間放置される危険性が高いし、鳩山氏に至っては前後不覚みたいなことになりかねない。

●10月から子ども手当が廃止。教育はしても子育てもしたことのない政治家たちが、思いつきみたいに子育て支援としてぶち上げた政策だからそんなものだろうと思うが、自民党がかねてより復活を画策している所得税・住民税の扶養控除復活については絶対反対したい。扶養控除の復活は高額納税者に対する累進制の子ども手当ばらまきにほかならない。