3/18 原発事故雑感

原発事故が終息しない。埼玉県に多くの避難者がやってきている。市民のレベルでも支援の活動が始まるらしい。

●今回の地震を受けて、地方交付税制度の存在そのものを何かと批判する東京の文化人や評論家に対して、少し冷静な議論を求められるのではないかと思う。
今まで東京が東北を養っているんだという論調で地方交付税や地域主権が語られてきたが、原発の事故、入ってこない米や野菜、組み立てられたな自動車などを見て、東京は東北や新潟、長野などと相互依存関係にあったんだということを改めて認識させられた。

●テレビに出てくる物理学者や原子力専門家たちのコメントがひどすぎる。自分たちの食い扶持をつぶされたくないのか、いつも楽観論や事実の断片を過小評価して、詭弁を弄している。

●福島県の日本共産党が、2007年に福島原発の津波被害について予見し批判していることが話題になっていて、紹介した人たち同様、私はこれを高く評価したいと思う。
しかしだからとってこのことを「さすが共産党」「共産党ならでは」などと過大評価する人も多いが、20年前の共産党の主張を検証すれば、そう単純な話ではない。
日本共産党は、21世紀に入ってこそ原発に批判的なスタンスを取っているが、チェルノブイリ原発事故を発端とする1980年代後半の反原発運動に対しては非科学的と批判した。その立場は科学崇拝である。原子力の平和利用を理由に推進派だったことを忘れてはならないと思う。反原発を訴えていた日本社会党と差異化を図り、距離をおいていた。
ではいつ共産党はエネルギー政策を自然エネルギーにシフトして原発に消極的な姿勢を示すようになったのか、
それが疑問だ。
左翼政党は、基本的政策を転換するときには激しい議論が行われ、時として組織内の対立まで起きるような種類のものだが、日本共産党の原子力政策についての路線変更が全く不明確であり、痕跡もなくなっている。
共産党だから、社会党だから、なんでも反対、反日勢力みたいな先入観が、今日のこの対応について共産党を過大評価している傾向がみられるのは、反原発運動を共産党にくさされた立場からすると、いささかおもしろくない。

●朝霞市議会の一般質問について、読者の方から事実関係を教えていただく。
一般質問については現時点で中止して、4月中旬に改めて議会を開き一般質問だけ行うということで確認したという。議案についての審議は質問も含めて行うということで、私の情報確認ミスでした。反省いたします。4月の議論を期待します。
どうもこの情報を流したのは、議運を欠席した会派ではないか、とも教えていただいた。
事実の取り違いについては反省だが、一方で自治体議会が行政の問題点を指弾し市職員を問いつめるスタイルだけではなく、議員どうしの議論を通じて自治体における立法機能を果たしてもらいたい、と思っている。その機能が発揮されていれば、地震が来ても議会を開き続けなくてはならないという議論になっていくのではないかと思う。