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2011.03.20

3/20 議論無き統一自治体選挙は無効ではないか

近隣市の選挙の打ち合わせに出かける。災害で有権者に政策を訴えさせてもらえない状況嘆き合う。それと若い新人が出てこなくなってしまった。

●統一自治体選挙は、全国で2ヶ月程度延期できたらと思っている。
「選挙どころではない」という言い方があるが、その程度にしか選挙が位置づけられていないことが問題で、そんな状況で選挙をやって、政治家が勝手にものを決めたときに4年間の「住民の意思」の信託を受けたなんて言われることがどうも腑に落ちない。とくにこの災害によって、日本の社会や政治のパラダイムが変わるような予感がしている。そのときに、なんだかわけのわからない選ばれ方した政治家たちが、有権者より発言力のある政治システムの末端で物事を決めていくことがよいのかどうなのか、私には疑問に思っている。

●1995年の統一自治体選挙は、地震から3ヶ月経たタイミングだったので、自治や公共、政治の役割について改めて考えさせられ、議論を行う絶好の機会となった選挙であった。その後の活発な地方自治に関する議論のベースができあがった。
今回、地震から選挙まで1ヶ月しかなく、道府県議選が始まれば、政治活動規制や他の選挙運動規制がかかるので、政策論争がほとんどできない。
被災地はもちろんのこと、全国的に改めて災害を見つめ、自治や公共について議論して自治体を運営してもらいたいと思っているのだが、自治体首長・議員の候補者が全く政策論争がきないムードの中で選挙戦に突入し、自粛ムードの中でも頼み事できる人脈だけをたぐって「友達だろぉ、票入れよよぉ」ということしかできない選挙が4年間の有権者と自治体との契約となってしまう。これはよくないと思う。既成政党と組織を持っている人しか出てこない。
したがって全国の統一自治体選挙が2ヶ月程度延期できたらと思っている。そのことで権力バランスが変更になるということはないだろう。

●西岡参院議長も、全国の統一自治体選挙の延期を主張しているが、これが政界的には逆効果になっていたという話を聞く。一方、片山総務相が地方自治の権威みたいに扱われているので、このコントラストの中で、統一自治体選挙の延期は被災地だけになってしまったということなのだろうか。政治家はそんなに有権者と議論したくないものなのだろうか。

●北海道の自民、民主、公明、共産が協議し、共産党以外の3党は選挙運動を一部自粛する申し合わせをしたようだ。共産党も一部留保するかたちで、一定の自粛はするという。
選挙というのは、政策を訴えて、政治家を信任していく作業なのだが、議論が論戦がないまま選挙だけを実施するというのは、1939年、1942年の総選挙以来である。そういうことの持つ意味がなんなのか考えるべきである。

●もちろん選挙カーと名簿の○×点検しかしない選挙運動をまたやるというだけでは、「選挙どころではない」と言われても仕方がない。

●もちろん、災害復旧支援に人を割かなくてはならない自治体が、選挙事務をやっていられるのか、という問題意識もある。

●この選挙の会合に出て、熱心な読者に遭遇。ありがたい。またかつて一緒に選挙をたたかった仲間から「あんたが来たら勝利は見えた」なんて言葉をいただく。たまたまのジンクスかも知れないが、ありがたい。後方支援に努めたい。

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コメント

はじめまして。私も同趣旨のことを暴走する地方自治というブログで書かせて頂きました。いくつかの記事を読ませていただきましたが共感する点が多々ありました。ありがとうございます。

投稿: たむたむ | 2011.03.29 15:36

統一自治体選挙の延長に就いては、片山氏は出来る限り配慮しようと積極的だそうですけど、肝心の自治体側の選挙管理委員会が敢えて当初通り強行しようって姿勢だったりしますよね。

投稿: 杉山真大 | 2011.03.31 21:10

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