2/16 労働者から税金だけを取り上げるまちあさか

朝霞市の第四次総合振興計画のパブリックコメントが終わり、公開されている。
どうでもいい意見以外、「参考にします」「うちの仕事ではありません」という木を鼻でくくった回答をする儀式のパブリックコメントだが、今回も相変わらずひどい。

やりとりと今回の回答を受けて感想は以下のとおり。他にもいろいろあるが、主立ったものだけ。

〈私の意見〉中心市街地の活性化には反対しないが、地価が下がらない限り、商売をやるよりも土地を貸すインセンティブが働き、またもな事業者が寄ってこない。地価が上がらないように推進すべきである。
〈市の回答〉中心市街地が活性化することにより、まちの魅力が増して土地の価格が増すものと考えられます。「中心市街地の活性化」と「地価が上がらないこと」とは相関関係がないものと考えています。
〈私の感想〉この回答を作った市職員は土地バブルに染まった考え方の持ち主のようだ。売上高の上がらないこの時代に地価を上げれば、原価や人件費など他のコストにしわ寄せがいき、小規模資本の参入が難しくなる。商店街に小規模資本の参加がないから、無味乾燥なチェーン店ばかりが増えて、商店主は仕事をやめてしまっているのではないか。商店街の沈没について何も考えていないのに商店街の活性化なんかできるわけがない。

〈私の意見〉市に多大な財政負担を強いる基地跡地開発などはやめるべきです。
〈市の回答〉基地跡地については、基地跡地利用計画に基づいて事業を推進していきます。
〈私の感想〉私は財政負担について聞いているのに、計画があるから推進します、というのは、日本語がわからないバカじゃなかろうか。回答になっていない。こういうバカ回答をして平気だから朝霞市役所の職員はバカだと思われていることに気づくべきだ。

〈私の意見〉朝霞市の大半のマンションが築10～20年となるこの計画期間に、マンション管理組合を支援することを市の政策として明示し、優先度の高い政策とすべきです。
〈市の回答〉マンションを維持・管理していく上では、多岐にわたるさまざまな問題があることから、先進市の事例を調査・研究していますが、問題を解決するには専門的な知識を必要とすることから、今後も引き続き埼玉県及び県内自治体やマンション管理士等により組織された埼玉県マンション居住支援ネットワークの相談窓口の紹介やセミナー開催の周知に努めます。
〈私の意見〉元農家と商工会に市政が牛耳られているから、大半の市民が大変な思いをするマンションの維持管理にこんなのんきなことを言っていられるのではないかと思う。私はマンション無策の朝霞市に、ポリシーを求めたのであって、関連団体を紹介します、で済むことではないように思う。

〈私の意見〉準急の減便が行われ、朝霞市がないがしろにされている現状を改善させるべきです。鉄道の利便性について、関係各機関に要望する内容として、料金体系の見直しを追加すべきです。（中略）他路線で行われている共通運賃、共通定期券の実施など鉄道会社に求めていくべきです。
〈市の回答〉鉄道の利便性については（中略）位置づけられています。いただいたご要望の内容は、バリアフリーの観点から優先度の高い「朝霞台駅へのエレベーターの設置」「音声誘導装置の整備」等を予定しています。
〈私の感想〉これもまた日本語が読みとれていますか、という回答となっている。私はバリアフリーをやってくれと意見したのではなく（もちろんそれはやって当たり前だが）、鉄道会社にもっと市民の利便性のために働きかけをしてくれ、と書いた。働きかけをするのかしないのか、それが回答のはず。よくこれで公務員試験が通ったものである。

〈私の意見〉市内循環バスについて運営形態の見直しを盛り込むべきです。毎年7000万円の赤字を垂れ流して構造的な効率化のめどが立たないのであれば、いつかこうしたものは運営できなくなります。ダイヤ、運行管理、路線、委託方法などを機動的に見直して、持続可能なバスにしてほしいものです。また3社ちゃんぽんの会計での委託はコスト負担や責任分担が不明確で改善すべきです。
〈市の回答〉昨年見直しを行い、平成22年4月から新路線、新ダイヤで運行を開始したところであり、まずは見直しの効果について注視していきたいと考えています。
〈私の感想〉民間バス会社なら毎年ダイヤ改正をして、利用者の利便性やコストの効率化を追求している。何年もかけてコンサルタントに頼み、不透明な市の審議会にかけて改善していてほんとうによいのか、疑問である。また東武・西武・国際興業の3社どんぶりつかみ金方式の運営委託について何も回答していないのが問題である。

〈私の意見〉最もコストがかかり利便性の高い場所に開設されている市立保育所が次世代育成支援行動計画で約束した20時までの延長保育を実施するよう明確に書き込むべきです。いつまでサボタージュするのかと思っています。
〈市の回答〉20時までの延長保育については、現在、公設民営保育所３カ所、民設民営保育所２カ所で実施しており、「朝霞子どもプラン」で、新設の民設民営保育所で実施するとしています。
〈私の感想〉私はコストのかかっていて、便利な場所にある公設公営保育所がなぜ20時までの延長保育をしないのか、あさか子どもプランで実施を約束したことがなぜできないのか、と聞いているのに、回答をすりかえている。これで公務員試験がよく通ったものである。民間保育所のほとんどは地価の関係でみな駅から遠く、その通園だけで19時閉所の保育所と同じ時間に退社せざるを得ない。まぁ、この問題、組合もないのに身内の公務員保育士ばかり守り、ほんとう朝霞市は解決する気がない。

〈私の意見〉シルバー人材センターに、市が臨時職員や民間委託事業者がやるような様々な仕事を委託し、実質的に労働者供給事業としていることは問題です。高齢者の職業あっせんであれば、労働基準法や労災が適用されるように、きちんとすべきではないか。
〈市の意見〉シルバー人材センターや発注者には雇用関係になく、請負または委任によ個人事業者となります。したがって労働基準法や労災の適用はりありませんが独自の保険に加入しています。シルバー人材センターは、高齢者に臨時的・短期的な就労の場を提供しており、高齢者の社会参加や生き甲斐づくりにつながっているものと考えています。
〈私の感想〉請負または委任というなら、勤務時間、勤務体制、それから時には収益によって自分の報酬まで自分で決定する権利がないと、偽装請負、偽装委任と同じことやっているのではないか。市の事業のもとでシルバー人材センターで働いている人がそれだけの裁量権を持っているのか疑問である。「労働基準法が適用でない」という発想がブラック企業と同じ姿勢で、それを心から善意で言っていることが、無知とは恐ろしいと思う。もちろん生き甲斐や社会参加は認めるものの、どうして市の臨時職員や非常勤職員としないのか、正当な委託業者への委託としないのか、私には疑問。以前市議会でシルバー人材センターで働く高齢者の人件費を、議員どうしで値切りあいの質問をしていたのには驚いたことがある。

〈私の意見〉国が市民参加で策定することとしている地域福祉計画の後期計画がどのように策定しているのか明らかにしてください。の前期計画でも書かれていることを市役所がほとんどサボタージュしているのが問題です。
〈市の回答〉後期計画については現在策定中です。事業の実施状況や効果については、行政評価や地域福祉計画推進管理委員会において進捗状況を管理していきます。
〈私の感想〉また日本語になっていない。市民参加で計画を策定したのかどうなのか聞いたのに、計画を策定しています、と答えるのはバカである。後段の話では、前期計画が終わろうとしているのに、市から進捗管理の報告を受けたこともなければ、地域福祉計画で書かれていることの何一つが前進したのか、まったくわからなかった。市民参加の美名のもとに、市民に実施責任を押しつけて市役所がすべきことを放置してきて、朝霞市が福祉後進市になっていることが隠されているようにしか思えない。

〈私の意見〉勤労・自立に対する意欲を養う教育とともに、あまりにもひどい労働環境が蔓延するこの社会において、労働者として自らを守る方法をきちんと教育する教育とすべきです。
〈市の回答〉勤労者の権利を含め、人権に関する施策は人権のところに位置づけています。
〈私の感想〉勤労者の権利を学校で教えよ、という意見に、人権に位置づけられています、というバカ回答。朝霞の教育を受けたら、労働者としてどのように自分を守ったらいいのかわからないまま、社会で安く買いたたかれる。元地主や商工会が牛耳る市役所ならではである。

〈私の意見〉中小企業・勤労者支援が一緒の項目となっていることについて、矛盾です。経営者を支援することと労働者を支援することは利害が相反することから別項目とすべきです。
〈市の回答〉中小企業の支援を行っていくことは結果として、勤労者も保護されると考えています。勤労者の支援については後期基本計画に掲載している通り「雇用の促進」を主として掲げています。
〈私の感想〉労働組合もない市の職員は労働問題に本当に疎い！中小企業といっても朝霞市外の企業は支援できないし、中小企業が必ず労働者を守っている、というお花畑みたいな感覚に基づいている回答である。雇用さえあればいいのか、市民の幸せはその程度でいいのか、よく考えるべきではないかと思う。

〈私の意見〉人権の項目に労働者の人権に関することが書かれていません。不十分です。
〈市の回答〉計画のすべての人権問題を記述することが大変難しいため、主な人権問題を記述。
〈私の意見〉市民の9割が勤労者とその家族なんだから、主じゃない人権問題じゃなかろう。

〈私の意見〉公共施設の利用料の定額徴収はすべきだと思いますが、市民活動団体が自主財源を確保するための募金や集金、物販を禁止している規則は改正すべきです。
〈市の回答〉興行を目的とすることや営利を目的とした商品の陳列、売買等を目的とすることを禁止しています。
〈私の感想〉この回答から、公民館で一般的なカンパや会費の徴収をしたり、営利目的ではない商品の売買は禁止されないと理解してよいのだろう。しかし、これまで公民館でお金のやりとりをすると厳しく取り締まられており、そのことで市民活動団体は市の補助金依存体質に陥っていて、そんなのでいいのかと思う。市民活動団体が本来の目的を見失わない範囲で、物販など認めるべきだと思う。

〈私の意見〉この計画に対する財政計画の裏付けが明確になっていません。実行段階でお金がないからできない、とか職員がサボタージュをする問題が発生します。
〈市の回答〉実施計画を作成する段階において財政計画を作成し公表していく。
〈私の感想〉実行可能な財源的裏付けがなく計画を策定していることが明らかになっている。民主党のマニフェストを笑えない。

〈私の意見〉この計画を市議会に諮らないことは問題です。
〈市の回答〉市議会の議決事項は地方自治法で規定されており、基本構想の変更ではないため議決は必要がありません。しかし４人の議員を審議会委員として委嘱しているほか、全員協議会において説明をし、会派別に意見をいただいています。
〈私の感想〉地方自治法に規定されていようがいまいが、法的に禁止されているものでなければ、市議会に責任を持たせるには、市の政策の根幹に関わる計画はすべて議会にかけるのが当然だと思う。それが自治だと思う。一方審議会委員に入れるのは、自治体という特別な条件であっても、行政権と立法権の緊張関係を考えると、それは逆に問題じゃないだろうか。全員協議会とか、不透明なやりとりで、本当は議会で議員どうしが討論して計画を補強したり修正したりすることが自治であるはずだ。

その他、特別養護老人ホームの建設については「地域密着型サービス」中心に整備したい、と言っているが、サラリーマンだらけのこの市で誰がこのようなサービスを十分な数だけ作っていくのか特養以上に見通しが立たないように思う。