1/8 ＴＰＰ推進するなら、まずは政治家の国際競争を導入せよ

菅政権は国民に相談もなしに、明治維新気取りで「第三の開国」としてＴＰＰを推進している。

国民を「開国」などという美名のもとに、農業に限らず、労働や社会保障に関わる業種も含めて、国民全員を境目のない競争社会に突き落とそうとしながら、それを推進している政治家どもは、国籍要件に守られて、限られた人材の中でしか競争しないでやってきている。

ＴＰＰを推進するなら、技術や経済面だけではなく政治も外国人に開放したモンゴル帝国のように政治家自身が国際競争にさらされるべきだ。常識と固定観念で否定してきた、外国人に参政権を全面的に開放したり、国内にしかない選挙区制などというものを廃止して、経済において外国人の支配が何ら不幸にならないと言い切れるなら、政治家自らがもっと厳しい国際競争にさらされるべきだろう。いいことやってくれれば何人でもかまわない。比例代表の国会議員の定数を減らすとか、政治家の報酬を多少下げて範を示すなんて、範としては小さな話である。

●自治体では首長や、副市長、市職員に至るまでその自治体外の人が携わることができる。そのことのプラスの面は民主党が連携したがる田中康夫などの事例で証明されている。

●日本政治の国際開放をやらない理由を百も並べるなら、ＴＰＰ参加がどういうことかリアリティを持って考えていない証拠である。被害は農業だけではない。明らかな人身売買はともかく、人的取引の貿易障壁が問題にもされて労働の諸規制も対象になる。自らの労働力をタイマンで取引できるような有資格者やエリートはいいが、単にまじめに働くことを提供して生活の糧にしている多くの人を地獄につ突き落とす可能性を持つ。民主党の現体制の明治維新趣味につきあわされるのはごめんだ。

●現政権は政治とカネ、政治とカネとしつこい。そもそも検察が立件できない問題を、議員辞職まで求めるような灰色と決めつけた対応をすることがよいのか、疑問だ。小沢氏の政治責任は、党首や幹事長時代の党運営にのみ求めるべきではないか。本来もっと大きな問題であったはずの、山岡氏をめぐる民主党の組織対策費の使途も公開しないで、小沢事務所の政治資金を公的に問題にするのは話が飛躍しすぎている。
政治とカネをことさら問題にすることになった源流をたどると、1920年代後半、（男子）普通選挙の導入時前後に至る。普通選挙に抵抗していた内務官僚が、引きかえに、治安維持法の強化と後に大政翼賛会になる選挙粛正運動を導入する口実に、政治とカネの問題をしつこく提起した。