1/7 来年度予算の地方交付税を学習

午前中、職場内の来年度予算の地方交付税の学習会に出席する。地方の財源確保についてはよく努力された予算だということがわかる。ここだけ聞いていると民主党は善政をしたように感じる。

和光市の松本市長がよくおっしゃっているが、交付税全体が手厚くなる中で、メリハリをつけているため、不交付団体については恩恵が少ない。さらにそれが強化される。制度の趣旨からは仕方ないのだけれども、この不況のもとでは、生活保護や保育所など不交付団体こそ出ていく予算が多く、また不交付団体であるからこその企業からの税収が落ち込みがち。

また、子ども手当関連では、前身の児童手当から反対しない限り、地方負担分については仕方がないような絵姿となるほど、地方負担分は刈り込んでいる。ただしこれは自治体にとって非常にわかりにくい財源構造になっている。

中長期的には、福祉関連の自治体支出に関する交付税財源がどのくらい手当されるのかが焦点。国は消費税増税で福祉の財源需要をまかなおうとしているが、地方負担分については、全く検討がされていない。消費税増税の一部を地方消費税にするか、交付税特別会計に突っ込まない限り、国が福祉や医療に関して補助制度を作ってセーフティーネットを張り巡らせた気になっても、今の保育所待機児童問題のように、自治体が財政負担をおそれてやらずに、社会保障の傷口を広げることになりかねないとも思った。

来年あたりから多くの自治体で財政が好転するという話も。景気対策で地方財政を動員した時代に大量発行した地方債の償還が一段落つき、自治体のプライマリーバランスは大幅に好転する見込みだという。自治体破綻は回避されつつある。

●他の自治体が朝霞市より人口比で多くの職員数を抱えながら自治体財政を少しずつ健全化させている中で、朝霞市はわずかだが赤字を広げていっている。また大型開発で市の持ち出しが400億円とも言われる基地跡地の開発に手を出そうとしている。他の自治体が財政が楽になって、少子高齢化に備えた事業を積極的に進められる余裕を手にしつつある中で、朝霞市が時代遅れの土建開発行政に手を出し、財政悪化をすれば、とたんに住民福祉が見劣りするものになり、政策的フリーハンドも小さくなるため、どつぼにはまっていくように感じている。

●国は破綻するときは民族もろともに破綻するときだから、国債発行はある程度までできる。戦前戦中のひどい借金財政もそれ自体で破綻したことはない。国の敗戦という破綻→借金財政のツケを整理する、という順でことが進んでいる。
しかし自治体は、借金でクビが回らなくなって見劣りした行政しかできなくなれば、余裕のある住民から先に逃げられる。そういう意味で、大型開発なんかに手を出している場合ではないだろう。