12/25 みんなの党も国家公務員宿舎の件で試される

東京新聞が、朝霞市の基地跡地の国家公務員宿舎建設に関して報じています。

●ところで、一周遅れの●●党＝みんなの党が来年の県議選の朝霞市選挙区で候補を立てるようだ。基地跡地については、県営公園という声もあり、基地跡地の利用をめぐってはさまざまな補助金の使い方もあること、財政計画との関係で、県議会議員もその扱いについて公約が試されることになる。

公務員への厚遇をやめろと言う党是なのだろうから、しがらみを断ち切って明快な「建設阻止」の公約を出すことだと思っているが、全然情報が入らない。

あそこが公認しないからこちらだ、みたいな話、政党の側から誰でもいいから候補者、ということでは大変迷惑する。

朝霞の国家公務員宿舎計画　「凍結解除」市は歓迎　来年度政府予算案2010年12月25日東京

国家公務員宿舎の建設が計画されているキャンプ朝霞跡地の雑木林＝朝霞市で


　朝霞市の米軍キャンプ朝霞跡地（一九・四ヘクタール）で国が計画していた国家公務員宿舎の建設は、二十四日に閣議決定された来年度の政府予算案に「凍結解除」の経費が盛り込まれ、事業再開が決まった。行政刷新会議の事業仕分けで「凍結」になって一年余り。宿舎建設を前提に付帯する市施設の整備を計画してきた同市は「当初の計画を着実に進めたい」と歓迎。一方、緑地保全を訴え宿舎建設に反対してきた住民らは猛反発している。　（鈴木賀津彦）

　計画は、跡地約三ヘクタールに十三階建ての宿舎二棟（計八百五十戸）を総事業費約百五億円で建設する。大林組などが今年三月から着工予定だったが、昨年の事業仕分けで凍結評価となり中断。その後の議論も結論が出ず、本年度は「生殺し状態」（同市幹部）が続いた。

　しかし財務省が今月初め、国家公務員宿舎の新規建設の条件として、保育所併設など地域のまちづくりに貢献する－など五条件を明示。「朝霞は条件に当てはまり、他の候補地より建設を求める声が多い」（五十嵐文彦財務副大臣）と、再開が決まったという。来年度予算案では、凍結解除の法的手続きの費用が盛り込まれた。

　市は、再開か中止か、政府に早期の結論を求めてきた。宿舎建設に伴って二階建ての付帯施設（約三千平方メートル）に、医師会や歯科医師会による休日・夜間診療所や地域の核になる児童館、女性センターの三施設をつくる計画を進めており、再開決定に富岡勝則市長は「市施設の設置に向けあらためて努力していく」とコメントした。

　一方、再開決定を「許せない。何のための事業仕分けだったのか、民主党政権が問われる判断」と、朝霞基地跡地利用市民連絡会の大野良夫事務局長は厳しく批判した。「税金の無駄遣い一掃、緑の保全のため、建設凍結を示したのに、なぜ今になって翻すのか怒りを感じる。引き続き建設反対運動を進める」と話した。