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2010.12.25

12/25 読売「「何のための仕分け」廃止判定の事業相次ぎ復活」

読売記事。

「何のための仕分け」廃止判定の事業相次ぎ復活

まさに朝霞市の基地跡地の国家公務員宿舎建設話がそれだ。文中では混乱する政策に自治体首長が困惑し被害者として話がまとめられているが、朝霞市の問題の場合、市長、民主党衆議院議員による、まさにたかりのようなことになっている。

●昨年の事業仕分けで、基地跡地利用に関して市民が最もいやがっている部分が除去されることになり、その後の公園部分の利用に関して市民合意が形成しつつある中での、また市民の間に亀裂を入れるような富岡朝霞市長、民主党神風衆議院議員の行動は許し難い。地方自治をなんだと思っているのだろうか。

●それでもやるむ価値があればいいが、世は、企業内福祉、家庭内福祉がもはや成り立たないので、どうしていくかのという議論をしているさなかである。また論点を変えれば、住宅を雇い主が供給するなどということは、もっとも人間の自立を奪うことである。
世間は公務員への厚遇批判も強く、地方公務員の社宅に関しては国家公務員が主導して縮小してきた経緯もある中で、霞ヶ関からもさいたま新都心からも1時間かかる朝霞に社宅を建てることは理解しがたい。

●とってつけたように関連施設として保育所増設を言い出しているが、朝霞市中心部は認可保育所がある程度ある。決定的に不足しているのか朝霞台駅周辺で、認可外保育所の多さが際だつ。一方特別養護老人ホームに関しては決定的に不足している。認可保育所に関しては地域的アンバランスがひどすぎて、これが待機児童問題につながっているということが理解されていない。
とにかく建物が建てればいいからと、実態無視の世論迎合の施設寄せ集めの計画にしか見えない。

●国の施設は、老朽化への対策を行わないし維持管理もいい加減。建てたら建てっぱなしで30年もするとすぐ汚くなって、使っている人たちは、建て替えろ建て替えろの大合唱になる。そのときに人口がごそっといなくなる。税金もまた無駄に使われる。

●PFI方式というのが怪しい。利権構造ではないかと思っている。

「何のための仕分け」廃止判定の事業相次ぎ復活
. 24日に閣議決定された2011年度予算案。

 国債の発行額が2年連続で税収を上回った異常事態の中、政府の事業仕分けで「廃止」と判定された事業が相次いで予算計上された。各省庁の関係者からは安堵(あんど)の声が漏れた一方で、「仕分けは何のためにやったのか」など批判の声もあがった。

 大学生の就職活動を支援するために厚生労働、文部科学の両省が要求していた「就活」関連予算では、10、11月の事業仕分けで「廃止」が相次いだ。しかし、厚労省の「ジョブカード制度」関連事業で70億円(要求76億円)、文科省の「就業力支援」で29億円(同30億円)とほぼ要求額通り認められて予算計上された。

 これらの予算が復活した背景には、今月15日に開かれた菅首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」で、新卒者の雇用対策促進などが改めて確認されたことが影響した。両省幹部らは仕分けについて、「パフォーマンスに過ぎなかった」「来年以降はやめてほしい」などの不満を漏らした。

 民主党最大の支持団体である連合の幹部も、「政府が掲げた政策を自ら否定するのは明らかに矛盾。パフォーマンスの仕分けなら意味がない」と苦言を呈した。

 国立公園内などの山岳地域で山小屋の経営者らがトイレ整備を行う際に、環境省が行ってきた補助制度をめぐっては、6月の省庁版の事業仕分けで「廃止」と判定された。しかし、政府が歳出のメリハリをつけるために各省から重点事業などを募った「元気な日本復活特別枠」に、環境省が「山岳環境保全対策事業」として要求した1億7500万円が満額計上されることになった。同省の担当課は「仕分けでの指摘を踏まえて取り組みを進めたい」と胸をなで下ろした。

 仕分けでは、「受益者負担にすべき」「利用料で建設費を賄うべき」などの指摘が相次いだが、登山愛好家や山岳の多い自治体から継続を求める声が多く寄せられた。同省で検討会を発足し、新規事業として予算要求。新年度は1億5000万円をトイレ整備の補助費に、受益者負担の方法などを検討するための事業費に2500万円を充てる。

 一方、10月の事業仕分けで「スーパー無駄遣い」と指摘され、廃止と判定された国土交通省のスーパー堤防事業については、継続中の一部の工事を除いて、予算はゼロとなる。堤防計画地を抱える自治体の幹部は「国の政策がコロコロ変わるのは混乱を招くだけだ」と批判している。

(2010年12月24日23時04分 読売新聞)

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