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2010.12.22

12/22 若者の雇用政策の推進は労働組合加入率次第

濱口先生のブログから面白いツイッターの書き込みを紹介していただきました。

http://twitter.com/_h_japan/status/17253191838081024
>クリスマス〆切の英語論文を、もうちょっとがんばることに決めた。分析は終わったので、あとは分析結果の解釈を文章化する。就労支援政策が(現役世代の)自殺率を抑制し、年金制度は(高齢者の)自殺を抑制する。そして前者の抑制効果は、とりわけ日韓のような高度経済成長後の社会で顕著なのです。

http://twitter.com/_h_japan/status/17272230174003201
>そして、とりわけ日本で低いのは、年金支出ではなく、就労支援政策支出なわけで。では、就労支援政策支出を増やすであろう要因は何なのか。人口・経済・政治・社会変数を調べると、労働組合組織率だけが有意となる。2年後の労組率が高いと、3年後の就労支援政策支出が高くなる傾向があるのです。

http://twitter.com/_h_japan/status/17273237398360065
>また、「高齢者向け支出」を高める要因は何かというと、経済水準と高齢者率に加えて、小選挙区制の選挙制度(多数派主義的政治制度)が有意に正でした。福祉政策のなかで、高齢者向け政策は、最も「多数派向け」の政策だからだと思われます(貧者になるのは一部だけど高齢者になるのは全員だから)。

と紹介して濱口先生は、

労働組合の組織率が高ければマクロ政策として現役世代への就労支援政策がとられ、現役世代の自殺率を抑制する。
小選挙区制にするとマクロ政策として引退世代への年金政策が中心になり、高齢世代の自殺を抑制する。
なるほど、ここ20年間の日本は、後者のメカニズムばかりが働き、前者のメカニズムはずっと後方に追いやられてきたわけですね。

とまとめています。

若者をひどいめにあわせてるのは労働組合だ、というような最もらしいことを言っている若者マニフェスト作成者がいますが、とんちんかんな間違いだったということなのでしょう。労働組合など発言力を下支えを、何の社会的影響力もない若者につけていく場がやらなければ、人事屋か政治家になるような人以外の若者は、そもそも社会的に食い物にされる存在なのです。

ただし今の労働組合が少数派の悪循環に入り、若者に声かけすら満足にしていないようなところもあって、最低限の営業努力はしなければならないということも言えるのでしょうね。
また統一と団結を過剰に強調して、若い人の素直な疑問に、言葉かそうでなければ行動できちんと答えていない労働組合も見られます。

●面白そうな研究なのですが、どうも英文で書かれるようで、自分の低い語学力をうらめしく思う。

●見てくれとは違うみたいだが、最近おじさんになったなぁと自覚することが多く、若者の創造的な活動に対して、決定的に間違えているものがあれば、目をつぶって群れるのではなく、間違えていると指摘しても内ゲバにならないようになったことがありがたい。いつまでも若いといって群れていると、前原外相や野田蔵相みたいになるからなぁ。
しかし「若者マニフェスト」って書いているのが30代後半だったりするんだ。そろそろ次の世代に若者の座を明け渡すべきではないかと思う。後輩にしたり顔の教訓話なんかして従わせる大学の悪い先輩みたいになりたくなければ。後輩に既得権益などと言われて打倒される対象になりかねない。
余計なお世話か。

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