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2010.12.14

12/13 税金を財界にばらまく仮免許政権

法人税率5%引き下げ 個人は計5500億円増税

政府から減税で補填されなければやっていけない企業などとっとと中国に出ていけばいいのではないかと思う。妖怪みたいなあの経団連の会長が、そんなに日本人のこと嫌いなら、さっさと家屋敷売って、中国にでもベトナムにでもインドにでも行ってしまえと思う。

TPP参加=関税撤廃で自由競争をしろと突きつけられている農業との対比を考えてしまう。人間の生存に不可欠な農業について突き放しておきながら、大企業については減税をする、理解できない。

この間、企業減税が雇用を増やしたのか。企業収益が上がった分、労働者への賃金支払いにつながっているのか。雇用を増やしたのか。その確かな保障なくして、個人の財布に手を突っ込んで、社会の役に立つことをほとんどしない企業に減税を施し利益を形成させることなど、愚かとしか言いようがない。

こんな愚作でデフレ脱却ができるかどう、ブレーンの小野義康先生に意味があるのか聞いてみるべきだろう。肝心なときに小野先生の理論を理解していないようだ。
別の立場の水野和夫氏に聞いても、こんなことで景気回復やデフレ脱却になるなんて話にはならないと言うだろう。

どうも現政権にまともな思考力がともなっていないらしい。

●やっていること小泉政権と同じだ。

●こういうとんちんかんな話を十分な議論もなしに決めて、得意がっているから民主党の支持が上がらないし茨城県議選で大敗北を喫するのであって、もはや国民の間には小沢がどうのという話を通り越して、首相の資質を疑い始めている危機的な状況に入っている。

●首相がその地位に残りたいなら茨城県議選で落選した候補や各陣営の参謀たちと意見交換をまずすべきだ。小沢一郎と不毛なけんかをしている場合ではないだろう。

●鳩山前首相も、菅首相も、村山富市元首相の評価を超えられないのではないかと思う。少なくとも村山氏はアジア外交の基軸となる理念を示し、あの安倍晋三ですら否定できないかった。それは思いつきではなく熟慮と長年の経験や禁反言の原則を守って政権運営をしたからだろう。

法人税率5%引き下げ 個人は計5500億円増税2010年12月14日1時6分
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法人実効税率の5%引き下げを指示したことを発表する菅直人首相=13日午後10時11分、首相公邸、西畑志朗撮影
 菅直人首相は13日夜、2011年度税制改正で焦点となっている法人税率の引き下げについて、国と地方をあわせた実効税率(40.69%)を5%幅引き下げるよう、野田佳彦財務相や玄葉光一郎国家戦略相に指示した。企業の税負担を減らすことで首相が掲げる「経済成長と雇用拡大」につなげる。一方、政府税制調査会は所得税や相続税の見直し案を決定。企業の負担は減らすが、富裕層を中心に個人向け増税は5500億円規模となる。

 首相は公邸前で記者団に対し、「企業が海外に行って雇用が失われることは経済にも雇用にもプラスではない。思い切って(税率を)5%下げて、投資や雇用を拡大することで働く人の給料を増やして経済成長を促し、デフレを脱却する。そういう方向にしてもらいたい」と述べ、野田氏らに政府税調で5%引き下げの最終案をまとめるよう指示した。首相は、貿易自由化の推進と法人減税を「成長戦略」の柱に据えていた。

 政府税調は、国の基本税率(30%)を4%程度引き下げるのと合わせ、地方分を1%程度下げることで「5%幅」の引き下げとする方針。菅政権は、16日に税制改正大綱を閣議決定する考えだ。

 実効税率を5%幅引き下げると、税収は国と地方合わせて1兆5千億円程度減る。政府税調は、減収分を企業向けの減税措置の縮小などによる増税でできるだけ穴埋めしたい考えだが、赤字を翌期以降の黒字と相殺できる「繰り越し欠損金」や減価償却制度の見直しなど、企業増税で捻出できる財源は6500億円にとどまる。この結果、企業にとっては、差し引きで「実質減税」となる。

 政府は、まだ足りない財源について、相続税・贈与税の増税分約2600億円を回すほか、株式の売却益などにかかる税金を優遇する「証券優遇税制」を廃止して積み増したい考えだが、証券税制の見直しには与党の国民新党が反対し、調整が難航している。

 一方、政府税調はこの日の会合で、来年度の税制改正に盛り込む個人向け課税の見直し案も決定。会社員の税負担を軽くしてきた給与所得控除を縮小することなどで、子ども手当の給付増の財源を工面する。

 民主党はマニフェスト(政権公約)で、「富裕層に多くの税負担を求めて低所得者の社会保障サービスに回す」という「格差是正」を掲げている。政府税調もこの考え方に沿って、所得税や相続税の見直しを進めてきた。

 個人が納める所得税や住民税は、年収からさまざまな控除を差し引いて計算する。給与所得控除は、会社員の給料の一定額を、仕事上の「必要経費」とみなして課税対象から除外する仕組み。現行では控除額に上限がなく、年収が増えると控除も増え、高所得者に有利とされていた。今回の見直しでは、年収1500万円を超える一般会社員の場合、控除額を頭打ちし、一律245万円とする。

 23~69歳の親族を扶養する人を対象にした「成年扶養控除」は、年間所得が400万円(年収では約568万円)を超える納税者は対象外とする。障害者や要介護者、65歳以上の高齢者は引き続き控除の対象とする。これらの見直しによる所得税と住民税の増税額は計2900億円。この増税分を元手に、子ども手当を3歳未満に限って月額7千円増額するのに必要な約2500億円の財源にあてる。

 相続税についても、配偶者や子どもが遺産を相続するときの税負担を軽くする基礎控除を現行から4割減らす。これまで「5千万円+1千万円×法定相続人数」で計算していたが、「3千万円+600万円×人数」に改め、最高税率も引き上げる。

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コメント

そう言えば、今回の県議選では民主党内が(小沢だ菅だと言うのとは別に)分裂や内紛が目立っていたんですよね。代議士が勢力伸長とばかりに自ら候補者擁立を主導したはいいけど、身内贔屓との反発が起きて地方議員が離党したり場合によってはみんなの党に鞍替えして立候補したのまで出る始末(取手市で当選した細谷氏はその典型ですよね)。結局、そうやって擁立した候補者は誰一人として当選しなかったんですよね。こうして見ると、小沢とか菅とかってこととは別次元の、組織文化の問題が深刻すぎるって気もするんですけど・・・・・

そういや、TPP推進の旗を振っているのには鳩山側近の松井孝治や小沢に近い金子洋一もいるんですよね。諫早湾干拓の件も含めて、菅=悪・小沢=善という二分法の先入観で本質が見えなくなっているってのは、何か危うさを感じます。

投稿: 杉山真大 | 2010.12.14 02:27

なんだかNHKも「法人税下げろ」の旗を掲げて困ったものだ。

こういう事情は「赤旗」が詳しいのだが、法人税40%満額納税している企業などホンのわずか、あとは何らかの減税措置があること、ヨーロッパの企業は法人税が日本より安い代わりに、健康保険料の企業負担が多いし、経団連の一部にも現状の税制でよいとの声もあるとか。

「本社が日本から出て行く」というが、そんな企業がどこにあるのか。上場企業なら上場廃止するんですよ、法人税の高率を理由に。本社の海外流失といえば、日産が満州に本社移転したことあったっけな・・・

投稿: いつもは | 2010.12.15 00:26

大賛成

tppも他国の本当の狙いがどこにあるのか?
もっと オープンな議論が必要と思う。

諫早湾開門調査にしても またまた 地元に相談がない。
この間のこの手の問題に対する 対応は いつでも 同じ!

諫早湾開門調査は賛否が長崎県知事選や参議院選に僅かではあるが、影響があったことは、知らないのか?
知らない振りをしているのか?

最近は民主党という単語がいやになってます。

投稿: 松井利明 | 2010.12.16 12:38

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