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2010.12.11

12/11 労働基本権に質に取る企業再生支援機構が訴えられる

非連合系の日本航空のパイロットの労組、スチュワーデスの労組が、ILOに提訴。解雇の人選の公正さを訴え勧告を求めるというもの。

その報道の中で、企業再生支援機構が、労働組合のスト権が確立した場合に再建のための出資はしない、としたことについて労働組合法が禁じる不当労働行為として東京都労働委員会に訴えたとある。私もこれはひどいと思っていた。この2労組がどうであれ、労働基本権に質権を設定するようなやり方は怒るべきことだと思う。

日本政府の外郭団体が、多国籍企業が開発途上国の労働者を弾圧するようなやり口を日本国民に向けて来るようになったものかと思ったものだ。

日航2労組、国際労働機関に緊急要請 整理解雇無効訴え2010年12月10日19時31分

 会社更生手続き中の日本航空のパイロットでつくる日本航空乗員組合と客室乗務員でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは10日、経営側が対象者202人に通知を始めた整理解雇の無効を訴え、日本政府への指導・勧告を求める緊急要請書を国際労働機関(ILO)に提出した。

 要請では、年齢による人選などが差別を禁じたILO条約違反と主張。両組合幹部は同日、記者会見し、(1)約1500人が目標の希望退職に1706人(休職者らを含む)が応じ、これ以上の削減は不要(2)更生計画上の期限は来年3月末で、12月31日付の解雇は根拠がない――などと訴えた。解雇対象者の約9割が両労組の組合員だという。

 両労組は8日にも、管財人の企業再生支援機構などに不当労働行為があったとして、救済を東京都労働委員会に申し立てた。機構幹部らが、組合側に「スト権を確立した場合、撤回するまで3500億円の出資はしない」などと通告したことが、労働組合法が禁じる支配介入に当たると主張している。

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