12/1 保育所待機児童問題にようやく真水注入

ようやく政府が保育所待機児童問題に対して、真水となる財源を注入する決意を固めた。このことは大きく評価したい。

これまでお金をかけず、全体の安全弁をはずすような規制緩和をちょこちょこやることで、結果として問題は部分的に、特定の業者のもとにおいてしか解決しないできた。きちんとした財源投入が不可欠だと考えていたので評価したい。たった200億円で3万人もの待機児童問題が解決できることは、以前私もここで書いたことがあるが、その通りになったことはよかったと思う。

しかし児童手当や子ども手当を一部やめるとかすれば、もっと大胆に質の高い、所得格差に中立的な制度実現ができるのにと思う。

●朝のニュースで保育士が集まらないという。公立保育所以外のあまりにも低い人件費と過重労働が問題なのだろう。保育所運営費補助金の事業仕分けでも仕分け人たちが指摘したように（公開記録からは抹消されているが）保育所で働く人の処遇改善のための施策が必要だ。
それと、労働組合の組織化が公立保育所の保育士にとどまってしまっていることが課題だろう。公立保育所も半分ぐらいが臨時・非常勤職員や派遣労働理者など非正規労働者に置き換わって（そのことで民間保育所並みにコストが下がっているケースも見られる）介護のように低賃金労働の見本のような職場になりつつある。看護師のように職種横断的な賃金相場形成をしていく努力が必要だと思う。

●ハローワークの国による運営が維持されることになったことを評価したい。これに対して朝日新聞が「労組系民主議員が」という書き方をして、あおりというか、印象操作に気分が悪い。朝日新聞に金を払うのをやめてよかったと思っている。
ハローワークを国が運営するのは、ＩＬＯの決めごとであり、企業の盛衰に対応した雇用あっせん、調整は地方自治体では難しいというところから来ている。公共職安としての責任を考えると、細分化してよい問題ではない。
また朝日新聞の印象操作にあるような、労組の利害という観点でいうと、ハローワーク職員の加盟する労働組合のほとんどが全労連系なので、朝日新聞が印象操作するようなメリットは民主議員にない。

待機児童：対策に２００億円　認可外保育所に補助金－－政府方針
　政府の待機児童ゼロ特命チームは２９日、認可外保育所にも補助金を支給するなどの待機児童解消策を取りまとめた。１１年度予算に２００億円を計上する。都市部など待機児童の多い地域に限定して支援し、３万５０００人分の保育サービスと１万人の雇用創出効果を見込んでいる。

　保育士の資格のある人などが子供を預かる「保育ママ」制度も拡充。現在は自宅などで１人の保育者が３～５人の子供を預かっているが、複数の保育ママが同時に保育できるようにする。

　このほか、都市部で土地を借りて保育所事業を行う際に賃借料を補助する▽待機児童の多い自治体への補助率上乗せを財政力の豊かな自治体にも認める－－などを盛り込んだ。

　１１年度は待機児童が３００人を超える２０程度の自治体を中心に実施。１２年度には対象自治体を拡大し、さらに８・８万人分の保育サービスと２・５万人の雇用を創出したいとしている。待機児童は３年連続で増加し、４月現在で２万６２７５人。【鈴木直】