10/21 みんなの党との連携にがっくし

埼玉県内の政党政治が煮詰まっている。もともとは社会党が弱くて、自民の圧倒的な強いところに、公明・共産が埼玉的な中の下ぐらいの都市流入民を組織化して政治構造が成り立っていた。
95年の連合推薦県議による地域政党「連合埼玉」の躍進を皮切りに、ようやくそれ以外の政党が台頭しはじめ、現在民主党がある程度の勢力を形成している。

しかし、その民主党の組織は、旧社会党の影響力が少なく、また埼玉県内は労働界の影響力が弱い、生活クラブ系の政治運動が首都圏で最も弱いなど、首都圏4都県の中では最も議員党体質が強く一般有権者が中間組織を通じて行動を見守る仕組みが弱い。そのため、東京や神奈川で認められなかった公認浪人がたどりついて候補者になったり、汚職政治家である山口敏夫の子分が党組織を乗っ取ったりしている選挙区が多い。

朝霞市の基地跡地への国家公務員宿舎建設を選挙区の民主党がどこよりも建設推進しているように、地域社会では自民党と民主党とどちらが社会をよくしているのかわかりゃしない。民主党を応援すべき立場にいる自分でもそんなことを感じるほど、応援する価値を見いだせないでいる。

国政は国政、少なくとも地域社会は地域での政治対立に会わせて国政とは関係なくグループを組んで、論争をしはじめてほしいと思っていたところだった。

そうした中、埼玉県内の4市長が「埼玉改援隊」というローカルパーティーみたいなものを立ち上げた。こうした動きには期待したが、ネーミングと、清水さいたま市長のみんなの党との連携も視野という発言にがっくりしている。

みんなの党は、税金安く、社会保障たっぷり、埋蔵金と公務員たたきで財源を、中央銀行の紙幣増刷で景気を捻出する、という民主党の失敗をパワーアップして繰り返そうとする政党。悪気はないと思うのだが、歴史の針をまた10～12年戻すことになる。また党員教育、党所属議員への教育や統制なども甘く、民主党の混乱の再来も避けられないように思う。

国は武力と中央銀行で何とか財政と経済の帳尻を可変的に扱うことができるが、地方自治体はそういう打ち出の小槌はない。責任あるローカルパーティーがほしい。

●４月の県議選、自民党の神谷裕之、民主党無所属の会朝霞支部の醍醐清、それに星野元市議がみんなの党公認で出るという。
ここらの民主（とりわけ無所属民主推薦がくせもの）は公務員宿舎建設推進派の中枢メンバーで応援できないし、星野氏は公務員宿舎を追認した自民系の進政会所属だったし、消去法では公務員宿舎建設には反対してきた神谷県議かなぁ。

●自民系偽装無所属9人、民主系偽装無所属3人の市長与党で半数の朝霞市議会に比べたら、これらの4市の市長の市議会は市長に理解のある議員が過半数に遙かに及ばず、市長主導でも地域政党を作るのは、やらないよりやった方がいいと思う。

●投票所で無所属候補ばかりが並ぶなかで誰ともわからず投票したくないし、一方、中央の政党に系列化された地方議員だらけでも困る。一つの地域に複数の地域政党が群雄割拠しているような政治構造ができないものか。直近に所属していた自治体議会の会派を党派として届ける義務をつけるとか、何とか地域政党を作る誘導ができないものだろうか。

清水市長　「みんな」との連携示唆　４市長の政治団体「埼玉改援隊」2010年12月21日東京新聞

　来年四月の統一地方選に向け、さいたま、和光、深谷、ふじみ野の四市長が旗揚げを表明した政治団体「埼玉改援隊」。政策や理念に賛同する議員候補者を支持・推薦し、新人の擁立も含め過半数の議席を得て、各市で市長与党の形成につなげたいという。代表となるさいたま市の清水勇人市長は「国の政党の枠組みとは一線を画して応援する」としており、統一選では各党の選挙戦略に影響を及ぼしそうだ。　（統一選取材班）

　清水氏と和光市の松本武洋市長、深谷市の小島進市長、ふじみ野市の高畑博市長はいずれも一期目。県内からも多くの首長が参加する、「現場から国を変える首長の会」のメンバーだ。関係者によると、三カ月ほど前から構想を練っていたという。来年初めにも県選管に政治団体の届け出をし、事務局は清水氏の後援会が担当。市民から政治資金を受ける意向という。

　既成政党の枠組みを超えて候補者の支援をする意向だが、清水氏は「みんなの党は、考え方が似ているところがある」と指摘。連携もあり得るとした。

　届け出時に公表予定のマニフェストは、行財政改革や議会改革、情報公開推進など各市共通の政策と、各市それぞれの課題を示した“二層構造”になるという。団体名は幕末の志士、坂本竜馬が結成した海援隊にあやかったというが、小島氏は共通政策について、竜馬が考案したとされる船中八策にちなんで「“共通八策”として打ち出す」と述べた。

　「地域主権を基礎自治体から推進する」とし、子ども手当問題など国の施策に自治体の現場から注文をつける構え。一方で、四市長の中には選挙で掲げた施策が議会側に阻まれ実現できない現状があるが、清水氏は「多数与党を形成するといっても、既存の政治の枠組みとは別。対決を打ち出すつもりはない」と言っている。