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2010.11.21

11/21 政治家の宣伝カーのうっかり駐車違反の罰金を政治団体が払ってはいけないのか

人気取り商売は、理にかなっているかかなっていないか考える前に、感情的な処理をしなくてはならない。最近、マスコミの突っつき方がせこくなっていて、政治業界はそんなことばかりだ。

駐車違反金、政治資金から支出、埼玉・民主8区総支部

駐車違反の取り締まりが相当厳しくなっている現在、今までは見逃されてきたトラックへの駐車禁止取り締まりも厳しくなっているおり、政治家の街頭演説のための違法駐車も取り締まりになるのはやむを得ない。

しかしこの新聞が問題にしているのは、その駐車違反の反則金を、事業主である政治団体が負担するのがおかしい、というもの。本当にそうなのだろうか。この政治家の政治団体が、良い場所取りのために駐車違反を懲りずに奨励しているような場合ならともかく、おそらく運転士(ボランティア)がうっかり法律違反となることを知らないか、今まで見逃されてきたものが、取り締まられるようになったか、そんな話だろう。

で、朝日が突っついたおかげで、宣伝カーを運転していたボランティアから反則金を回収するという。一般社会で無償で手伝ってくれた人に、手伝われた人が、あなたのやった行為は違法行為ですからあなたが経済負担してください、なんてなるのだろうか。こういうことが国民から政治を遠ざけ、ますます政治をダーティーなものにするということを考えたらどうだろうか。

業務で駐車違反をしてしまったことに、事業主がどれだけカバーするかは、もう少し内容に立ち入って記事にすべきではないかと思う。

また、ここでは行政オンブズマンが重箱の隅をつつくような議論をして、記事の内容を無批判に擁護していいる。行政オンブズマンが取り組むには、もっと大きな問題があるだろうと思う。この世にある数々の不正に比べたらごく少額の駐車違反の罰金をどこから払ったかなんて、どうでもいいような話である。

そういう感じで一刀両断するような朝日新聞と埼玉市民オンブズマンの感覚が、何ともイヤなものを感じる。

●朝日新聞が、45~55歳希望退職者に向こう10年毎年700万円もの追い銭を払っているらしい。3000万お手盛り退職金だとか、労組の政治介入などとデマを書かれた人たちの側にいて仕事している人間としては、7000万の事実上の割り増し退職金は理解不能。記事も書いてないのに700万円も払っているのも非「常識」。何のためのリストラなのかわからない。700万もらって外で自由に仕事ができるわけで、優秀な記者から逃げていくインセンティブももってしまうだろう(確か下村満子さんもこれを利用してフリーになったのではなかったか)。読者や出稿主が負担している購読料や広告料に公的性格はないのか。

●バブル期の価格を頂点に今の物価がどうかと考えるのが妥当だが、朝日新聞は2950円程度から、今は3940円まで上がっている。大学の学費と大手新聞の購読料だけだろう。

駐車違反金、政治資金から支出、埼玉・民主8区総支部2010年11月21日0時24分

. 埼玉県選出の民主党・小野塚勝俊衆院議員が代表を務める同党県8区総支部が昨年8月、駐車違反の反則金1万5千円を政治資金の経常経費で「交通安全対策特別交付金」名目で支出し、県警に支払っていたことが20日、県選管が公表した政治資金収支報告書でわかった。小野塚氏は「誤解を持たれる行為だった」として、22日にも収支報告書を訂正するという。

 小野塚氏によると、昨夏の総選挙公示前に、東武東上線ふじみ野駅前で行ったビラ配りで、ボランティアの男性スタッフ(現・秘書)が近くに止めた宣伝カーが駐車違反で反則切符を切られたという。

 総支部が党本部に事情を説明したところ、支出に当たっては「政治資金から支出しても問題ない」との回答を得たといい、小野塚氏は「ボランティアに反則金を払わせるのは申し訳ないとの判断もあった」という。報告書の訂正にあたって、この男性から反則金を徴収するという。

 埼玉市民オンブズマン・ネットワークの安藤正義事務局長は「業務中に交通違反をしたとしても、反則金を肩代わりしてくれる会社や役所がどれだけあるというのか。社会通念に照らしても市民の理解は得られない」としている。
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