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2010.11.28

11/28 富岡市長の働きかけ民主・神風代議士の斡旋で公務員宿舎復活へ

出張先から帰宅すると、メールが届いていた。

最も優先度の低い税金の使い道である、朝霞の基地跡地に公務員宿舎を建てる話が、民主党の神風議員の市民に見えないところでの働きかけでどんどん進んでいるという。確か、これは民主党政権の事業仕分けで最もセンセーショナルに「緑が守られる」と宣伝された案件ではないか。

つまらない汚職にばかりマスコミは説明責任を追及するが、本来こういうわけのわからない政策転換こそ説明責任が必要だし情報公開が必要だと思う。

禁反言という法律の運用の根幹にかかわる言葉を知らないこの党にあきれかえるばかりだ。
権力を気分次第で何でも使えると思っているらしい。
TPP、国家公務員宿舎、介護保険の利用料改定と生活援助の廃止、無益な対中強硬外交
こういう政治勢力はいつか手痛いしっぺ返しを食らうはずだ。すでに松戸でそういう流れが始まっている。

●基地跡地の自然を守ろうという朝霞市基地跡地市民連絡会から回ってきた市議会の報告

皆さんへ

26日、朝霞市議会で富岡勝則市長は、地元選出の神風英男代議士(民主)と過日
吉田財務政務官を訪ね、公務員宿舎凍結解除等の要請を行なったことを明らかにした。
吉田財務政務官からは朝霞の宿舎については12月中に方針を示すとの回答があったと報告した。

エーという感じです。
民主党の枝野さんたちがガンバッて税金ムダ遣いの宿舎をストップさせたのに
民主党の神風代議士が凍結解除に奔走し、民主党の吉田政務官が解除の意向を
伝えるなんて民主党はどうなっていんだ!

これが事実なら民意を富岡市長、神風代議士は軽視いや無視しているといっていいでしょう!!
とりあえず第1報です。

朝霞基地跡地市民連絡会

●政府は地方行革を推進し、転勤が少なくない都道府県庁職員の公務員宿舎を処分させてきた。にもかかわらず、国家公務員については特殊事情を千も並べ立て、建設を推進するのはおかしい。
事業仕分けで犠牲になっている事業を見ると、どう考えても公務員宿舎よりは必要性の高い事業ばかりだ。
公務員宿舎が供給されるべきは、緊急招集をかける必要のある一部の職員と、住宅難であるへき地勤務をすべき公務員に限られるのではないか。そういう観点からは、朝霞に建設する意味がわからない。先日、北朝鮮による韓国への武力攻撃に際して、閣僚官僚が集合するのに70分もかかったことが問題になった。朝霞の公務員宿舎は霞ヶ関に70分かかる位置にある。大宮の新都心でも50分はかかる。緊急時対応の宿舎としては欠格だろう。
民間住宅が公務員にとって高価で劣悪という問題があるなら、それは政策のミス。自らの住宅取得の問題を棚上げし、現実を直視しないで容積率の緩和など、住宅バブルを煽ったり土地価格を高めに維持させる政策をとり続けている国家公務員の問題ではないかと思う。
そもそもこうした従業員住宅は労働者を私生活を事業主が丸ごと抱え込むものとしてILO条約に違反するものであるし、企業内福祉が時代遅れになる中で、いまだに国家公務員が特殊性を千も並べて不可解なことをし続けることが理解できない。

●うちの選挙区の代議士、見えないところで何やっているかわからない。何しにこの地域で政治家やりに来たんだろうか。

●ここまで必要性の低い事業に固執するのは、何かあると思われても仕方がないだろう。

●来年の朝霞市議選で候補者には踏み絵を踏んでもらわなくてはならない。前回、民主系保守の明政会3人、自民系の進政会9人は公務員宿舎建設推進の立場で、市議選に向けた市民運動からの公開質問などに対して回答拒否を行っている。政策を判断して4年間の政治を託すべき代議制民主主義に対する冒涜だったと思う。

●地方議会に政党はいらないという意見がある。そう断定するのは間違っていると思う。一部の良識的な議員にしか適用できない論だと思う。
この間の朝霞の基地跡地の問題を見ていると、議員一人一人の良心など全く無意味で、やっぱり議会内で議員は会派で群れて動いている。実質の政党の役割を果たしている。基地跡地の公務員宿舎建設を推進している市議は、民主党公認の1人の除いて、みんな無所属で立候補として当選している。
どんなに大きな会派に所属していても、選挙になると彼らは無機質な「無所属」で届けて立候補しているから、投票するときにわけがわからなくなってしまう。4年間やってきたこと、これからの課題、まったく問われず、政策ではなく人脈で選ぶような人しか投票に行かないことになる。議員にとって最も慎重になることは選挙への影響だが、その選挙において一切の政治的責任を免責され、何の責任も問われずにやり過ごせばそれでいい、というのが「無所属」の現実での使われ方である。
国の政党がそのまま地方議会にあることが良いとは思わないが、地方議会の群れ方をきちんと明らかにし、投票判断できるような仕組みが必要である。
あるいは無所属カモフラージュに対抗するために、ほんとうに良心的な無所属の議員は地域政党みたいなものを作って届け出て、政党カモフラージュみたいな無所属議員を追放しよう、という運動をするということも必要だと思う。

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11/27 朝霞の公務員宿舎建設、解凍へじわりじわり

昨年秋の事業仕分けで止まったはずの朝霞の超高層公務員宿舎建設が、着々と解凍に向けて動きはじめているようだ。

政治は無力だと感じさせることばかりが続く。また元々はこの地域では、民主党系政治勢力につながる人々が誘致を推進してきたものでもある。

次の選挙では民主党の候補者たちを地獄に突き落とすしかないのかも知れない。

●水野和夫・萱野稔人「超マクロ展望 世界経済の真実」を読む。
資源インフレで、先進国の経済が総崩れになる中で、資本主義の姿が大きく転換するところにさしかかっているのではないかという話。
先進国が低金利になると、経済の主導権が他の国に移っていくというのが面白い。
日銀に紙幣刷れ刷れ言っているインフレターゲット論者がインチキであり、妄想であることを言うのがおもしろい。

●経済が根底から破局に陥る話は必要なのだが、あまりそれにふりまわされると危険な気もしている。
一つは、一発革命屋のダメ左翼を復権させてしまうこと。社会民主主義の伝統がないこの国ではその弊害は間接的に新自由主義の猛威に加勢する結果になっている。
一つは、坂本龍馬気取りの馬鹿政治家を跳梁跋扈させること。まぁ、しかし彼らの行動モデルは高度成長期のモーレツサラリーマンに他ならないんだけどもね。
一つは、何やってもダメなんだというニヒリズム。この影響は、一つは怠惰、一つは過剰な改革への期待となる。

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2010.11.25

11/25 鈴木亘氏の勧善懲悪・幼保一元化棚上げ論

また鈴木亘先生がとんちんかんなことを書いている。

棚上げすべき幼保一体化

幼稚園と保育所の一元化が待機児童問題の解決には直結しない、という認識は私と一緒。

しかし幼稚園業界を自主的で善なる世界、保育所業界を公費漬けの規制業種で社会悪みたいな書き方は相変わらず。幼稚園の経営者団体の方に共働きの保護者をあしざまに批判されたことがあるので、私はこんな脳天気な理解はしないつもりだ。

民主党政権は膨大な財源を確保できず、と決めつけているが、今の保育所に対して国が投下している財源が4000億円弱。交付税算定分を含めても1兆円程度。待機児童問題は都市部に集中しているので運営費コストだけなら、消費税の0.5%分にもならない。

消費税を上げる腹さえ決めれば、鈴木氏が考えるような複雑な制度にしなくても保育所の財源は確保できる。あとは事業者の確保が課題なだけで、参加も徹底も自由の民=善、自治体=悪と決めつけているだけではいつまでたっても問題は解決しない。
日本の資本主義も初期投資の段階で官営工場がなければ離陸でなきかった。

ものごとを直視できない不幸ってあるなぁ。

幼保一元化が待機児童問題の解決ではなく、子どもの育つ環境を分かたないという点でいつか推進しなければならない。保護者の事情も、完全な就労ばかりではなく、その中間がいろいろあったり、時には娯楽等のためにであっても保育が必要だという展開になっていけば、今の保育所と幼稚園を分断している合理的理由はなくなってくる。棚上げという表現を使っているということは、そのあたりを理解していると解釈してよいのか。

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11/25 名古屋市議会解散請求の署名が法定数届かず

名古屋市の議会解散署名数が法定数に達せず、解散が回避されたことは評価したい。

本来無効に決まっている受任者名欄に空欄のものまで有効かどうか判断したというのだから、選管がやることをやったということだと思う。あとは、再審査みたいな手続きに入るのだろう。署名を集めた名古屋市民は粛々とやれることをやるべきで、変なことは言わない方がいいと思う。

自治体は二元代表制であること、政策の提案権はほとんど自治体首長にあること、議会の権能は極めて限られていることから、議会解散というのは、首長が音頭取ってやるべきものではないのだろう。

社会的強者が名古屋市長を応援するようなコメントを続けているが、彼らはその他あまたたくさんこれまであった市民によるこうした署名集めの手続きの煩瑣さに一度とて共鳴し抗議してくれたことがあるだろうか。大阪府の橋下知事がいろいろ難癖つけているが、大阪府の各種直接請求手続きを簡素化したり、要件緩和してくれるのだろうか。

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2010.11.23

11/23 坂の上の雲のみ見つめて登る危険さ

多くの若手議員の変なギラギラさに違和感を感じていることを、由布院の小林かや子市議が書いている。

うすら恐ろしい、NHK2大ドラマブーム…。

番組冒頭のナレーションの名文句も、印象とは逆の意味なのだ。

佐幕派ってことだからではないけども、私もどうも「龍馬伝」「坂の上の雲」苦手だなぁ。
口ばっかりの愛国者による自己暗示ほど、国を滅ぼすものはないと思う。ましてや殺される政治リスクはほとんどなくなっている時代に、命にかけて国のことやっているわけないじゃん。
専門職としてきちんとしてくれ、って思う。

●そのさきがけは、前原たちなんだなぁ。

●こういうとき、「社会民主主義者」という自己暗示は、今のような社会では、イヤでも相対化されて、国を滅ぼすことはない。みんなが自分が社民主義と言い出したときに気をつけなくてはならない。

●タイトルを見たときに、「10年先も恋して」と「セカンドバージン」だと思ってしまった・・・。なにせ「セカンドバージン」の放映中で、周囲がみんな見ているもので・・・。

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11/23 情報非公開決定の通知の山

朝霞市役所が審議会等で中長期の計画案を議論していて、原案にない話が出てくると、市職員がいちいちコンサルタントにお伺いを立てたりすることが多い。
あるいは本来は審議会等の委員会で調査などをしたくても、計画策定の予算が全額コンサルタントへの委託料(500万円~1000万円)に注がれていて資料一つ購入できない、ビラ一枚印刷できない、近隣市への調査にも行けない、謝礼もなく聞くべき専門家の話も聞けないなど、朝霞市のコンサルタント活用が市民自治を侵害するほど目に余る感じがしてきた。また、市職員数が全国最低であることを自慢しているが、結果としてこうした外部委託費が嵩んだりすれば、全く意味がないと思った。
そこで市全体でどれだけ使っているのかを情報公開請求した。

「2006年度から今日までの間、朝霞市がコンサルタント会社に発注した事業ごとに、担当部課、発注日、発注したコンサルタント会社、支払日、支払った支出金額」を条例にもとづき情報公開請求した。

Dscn1491_2その結果が半月あまりで届いたので、朝霞市役所は仕事が早いと思って封を切ってみると、出てきたのが、公文書を公開しない決定通知書の305枚の山で、3050円と切手600円分の請求付である。

公開しない理由は、金太郎飴を切ったようにどれも同じ。まさかとは思うが、情報公開担当がこう回答せよと指示しているんじゃないかと思ってしまうぐらい。
コンサルタントへの支出負担行為伺書兼支出命令書に、「現場担当者氏名」という担当した市職員の責任者名(朝霞市情報公開条例第7条第2号)と、請負業者印や銀行口座情報があって業者の利益を侵害するから(朝霞市情報公開条例第7条第3号)というのが理由である。

よくテレビに出てくるように、そこだけ黒くマスキングして出せばいいことである。

また内容を精査して報告したい。

●公開されて手数料請求されるなら納得いくが、対象の公文書の写しが届くでもないのに、役所の一方的な非公開通知を買わされるような結果はなんだか腑に落ちないものだ。

●コンサルタントが市職員を越えて市民参加など前向きにやったり、市民や自治体が越えられないことの提案能力があればいいのだが、武蔵野市のムーバスを開発したようなところ以外、大半の会社はそうではない。
びっくりするような高学歴の人を動員して、最初に結論ありきの作業提案ばかりして、誰もが否定しない空疎な理念言葉ばかり並んだ計画書を作ってしまうのがダメだと思う。業界の体質なのだろうか、コンサルの職員は市役所の職員以上に固い。自治体がお金がないときに頼んでいる仕事がこれでは、住民自治がダメになると思うし、そういうコンサルタントをきちんと指揮できないのも問題だろう。

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2010.11.21

11/21 尼崎市長選で稲村和美さん当選

兵庫県尼崎市長選で、私の友人の稲村和美さんが当選した。本当にうれしい。

前の市長、白井さんがいろいろ期待させたものの、尼崎市で働く派遣労働者のことなど労働問題でいろいろみそをつけてしまった後で、白井さんの後継という立場で、克服できなかった部分について新しく展開してもらえるものと期待しています。

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11/21 政治家の宣伝カーのうっかり駐車違反の罰金を政治団体が払ってはいけないのか

人気取り商売は、理にかなっているかかなっていないか考える前に、感情的な処理をしなくてはならない。最近、マスコミの突っつき方がせこくなっていて、政治業界はそんなことばかりだ。

駐車違反金、政治資金から支出、埼玉・民主8区総支部

駐車違反の取り締まりが相当厳しくなっている現在、今までは見逃されてきたトラックへの駐車禁止取り締まりも厳しくなっているおり、政治家の街頭演説のための違法駐車も取り締まりになるのはやむを得ない。

しかしこの新聞が問題にしているのは、その駐車違反の反則金を、事業主である政治団体が負担するのがおかしい、というもの。本当にそうなのだろうか。この政治家の政治団体が、良い場所取りのために駐車違反を懲りずに奨励しているような場合ならともかく、おそらく運転士(ボランティア)がうっかり法律違反となることを知らないか、今まで見逃されてきたものが、取り締まられるようになったか、そんな話だろう。

で、朝日が突っついたおかげで、宣伝カーを運転していたボランティアから反則金を回収するという。一般社会で無償で手伝ってくれた人に、手伝われた人が、あなたのやった行為は違法行為ですからあなたが経済負担してください、なんてなるのだろうか。こういうことが国民から政治を遠ざけ、ますます政治をダーティーなものにするということを考えたらどうだろうか。

業務で駐車違反をしてしまったことに、事業主がどれだけカバーするかは、もう少し内容に立ち入って記事にすべきではないかと思う。

また、ここでは行政オンブズマンが重箱の隅をつつくような議論をして、記事の内容を無批判に擁護していいる。行政オンブズマンが取り組むには、もっと大きな問題があるだろうと思う。この世にある数々の不正に比べたらごく少額の駐車違反の罰金をどこから払ったかなんて、どうでもいいような話である。

そういう感じで一刀両断するような朝日新聞と埼玉市民オンブズマンの感覚が、何ともイヤなものを感じる。

●朝日新聞が、45~55歳希望退職者に向こう10年毎年700万円もの追い銭を払っているらしい。3000万お手盛り退職金だとか、労組の政治介入などとデマを書かれた人たちの側にいて仕事している人間としては、7000万の事実上の割り増し退職金は理解不能。記事も書いてないのに700万円も払っているのも非「常識」。何のためのリストラなのかわからない。700万もらって外で自由に仕事ができるわけで、優秀な記者から逃げていくインセンティブももってしまうだろう(確か下村満子さんもこれを利用してフリーになったのではなかったか)。読者や出稿主が負担している購読料や広告料に公的性格はないのか。

●バブル期の価格を頂点に今の物価がどうかと考えるのが妥当だが、朝日新聞は2950円程度から、今は3940円まで上がっている。大学の学費と大手新聞の購読料だけだろう。

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11/20 市民が開く議会報告会

午後、市民が開く議会報告会に出席。

主催者代表の岩垣さんが議会改革について問題意識を持ち議会の傍聴を続けている。その活動の延長で市民主催の議会報告会を開いて市議会議員を呼ぶということになった。
報告会には市民が30人近く出席していた。

出席した市議会議員は、堀内初江(共産党)、田辺淳、藤井由美子(市民ネットの会)、小山香(無所属)の4人。当初は保守系無所属の参加も予定されていたが都合で欠席。また与党会派(進政会、明政会、公明党)は欠席という。こうした市政全体について考えるイベントに出席を拒み続ける、与党会派の市議のひきこもり体質は問題だと思う。議会閉会中も報酬払うということは、議会外のこうした場において、政治的合意形成を図る努力をせよということなのだから、こういう場に誰か出てきちんと説明すべきではないか。

4人の議員から6月議会、9月議会で質問したことを中心に、課題としている政策課題について発表がされる。
堀内議員は、女性センターの開設とDV対策の推進に取り組んでいる、という説明がされた。
田辺議員は、市の施設管理公社の運営問題
藤井議員は、ユニバーサルデザインのまちづくりと基地跡地の汚染物質の除去
小山議員は、地域福祉計画の推進状況
を中心に話を進めた。

市民からは活発に政策課題について意見が出て、堀内議員に対しては、男女平等を推進する体制の必要性はわかるもののハコモノとしての女性センターの開設に対する疑義、田辺議員に対しては、施設管理公社の経営がだめだというのはわかっても施設を廃止せよということなのかローコストでやれということなのかわからないという質問、藤井議員については基地跡地問題全般の進捗状況などが出された。
気になったのは、基地跡地、女性センターの扱い、地域福祉計画の議論。

富岡市長はまだ国家公務員宿舎がやってくることを前提にしていると公式答弁しているらしい。そのこと自体、現実認識能力がないのか、まさかそこまでということはないので、おそらくどこかで新たな基地跡地利用について、いくつかだまし討ちする可能性があるということなのかも知れない。
毎度指摘しているが、基地跡地を買い取れという運動をするよりも、市の財政が厳しくなりつつある折、社会的規制をして高層建築物を建てられないようにすることが優先課題のような気がしている。運動団体には少し路線修正が求められるように思う。

不交付団体を直撃している財政運営を前提として、女性センターについて、質問者にあったようにハコモノとするにはいま一つ積極的な説明が必要だろう。その堀内議員からの説明の中で気になったのは、富岡市長が女性センターの設置は国家公務員宿舎の建設と一体だとして、国家公務員宿舎建設はまだ撤回しないことを前提に、前にも後ろにも動かそうとしないという話。女性センター、保育所の増設、児童館学童保育の増設など、基地跡地の開発という無理な計画に道連れして関連施策を人質にとって市民に報復をするかのようなやり方はよろしくないと思う。

驚いたのは小山議員からの地域福祉計画の質疑に関しての説明。小山議員が課題としている人権を支える福祉施策の充実について地域福祉計画にぶちあたり、良いことを書いてあるのになぜやらないんだ、という趣旨の質問をし、これに対する朝霞市の反応が、市の職員はそんなものがあったのか、というものだったということで、小山議員は策定過程についていい加減だったのではないかと怒っておられた。
地域福祉計画の策定委員として、この小山議員の前提認識が誤りであることを説明した。策定過程にどっぷりはまってコンサルタント、当時の福祉課職員とともに作業をした私は、朝霞市の地域福祉計画の策定過程については、朝霞市で最も早い完全な市民参加を保障して策定された計画であること、コンサルタントが鋳型にはめるような策定をしようとしたことについて市民が疑義を呈して手作りで作っていった計画であること、ただの町内会がんばれという計画になりがちな地域福祉計画を、自治体の福祉基本計画としての責任を持たせるために市民委員が入れていったのが人権を支える福祉であったことなどを説明して誤解を解いたが、そうした誤った認識をさせるような情報を吹き込んだのは、答弁調整をした健康福祉部の部課長のはずで、彼らの責任だろう。この間、地域福祉計画の推進の市民委員に会うこどにおべんちゃら顔して近づいてきていたので策定過程を知らないなんてはずはない。悪質である。
地域福祉計画に書かれていること何一つやろうともせず、無報酬の市民委員に実行責任を押しつけておきながらひどいことをするものだと思った。こういうことをするから市役所はろくでもないという印象が根付いてしまう。

まぁ、市民参加や情報公開を弁護士出身という仕事の本分から推進した塩味市長のもとで策定され、計画ができあがる最終段階で権力主義的な富岡市長に交代した不幸のできごとと言えるのかも知れない。

その他参加者から意見交換のあった後、相模原市で議会通信簿を作成されている赤倉さんから、議会改革の取り組みや、朝霞市の議会改革を求める市民の動きに対するコメントをいただいた。

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11/20 朝霞市総合振興計画の説明会に出る

午前中、朝霞市第四次後期総合振興計画の市民説明会に出席。

総合振興計画の位置づけ、構造、計画書の書式についてていねいに説明をうけるが、何をしたいかがあまり見えない。ライン中枢部の説明会なので、どうしても個別政策ついて立ち入りにくいというのはわかるが、市民参加をやったわけでもなく、市民の意見で基本的な修正がされるわけでもないので、こうした場できちんと説明しきることが重要だったのではないかと思う。

出席者の少なさも気になるところ。時間帯を分けて開いたのだが、前回は6人、今回は7人で、約1万分の1の市民しか出席していない。前期計画のときにはタウンミーティングみたいなことを何度か開いたり、広報板に参加の呼びかけが出たりしたので、周知の努力不足はあるのかも知れない。塩味市政で推進された開かれた政策決定過程が、富岡市政になってから、審議会等への若干数の公募委員とアンケートとパブリックコメント(論点公開)という手段にだけなっているので、市民も何言っても無駄だろう、とか、どうせどこかで決めて押し切るだけなんでしょ、という感じになっているのだと思う。

参加者の意見としては、市民参加がもっと開かれたかたちで推進されるべき、パブリックコメントが形骸化してること、審議会等の市民委員が添え物みたいな扱いになっていること、審議会等の地域団体の代表者が何も発言しないし組織に課題を持ち帰らない問題、目標によって解決したいことと数値目標を大切にすべき、課題の解決方法が変わったときに施策の変更ができるような計画のつくりにする必要があるのではないか、コンサルタントを使いすぎているのではないか、などの全般的な課題から、内間木地区をどうしようとしているのか、新河岸川の環境改善を課題にすべきではないか、基地跡地の開発計画についてどうするのか、などの意見が出ていた。
私は、マンション住民が3分の2になっている現状の下で、マンション対策が課題として一切なくて大丈夫なのか、とりわけ管理組合の運営の支援が重要ではないか、民営バス事業者に対する働きかけが弱いのではないか、この計画を市議会の議決事項としてかけるべきではないか、この計画を実施したときの財政見通しはどうか、と意見したり聞いたりした。
市議会にかけるべきというのは、市民の代表である市議会議員が市政の根本的な課題について自由討議する場面を作る必要があるし、市議会というのはそれだけ重要な場になるべきと思うからだ。
市民の意見や質問に対して、市からは審議監が説明に立ったが、個別分野の話は回答できなかった。市民参加についてはこの計画そのものは策定スケジュールを動かすことはできない、ということだった。
個別政策分野について、総合振興計画という粗い目標に関しての課題や解決方法についてライン中枢部門が代表して回答できないということは、市のマネジメントとして問題があるのではないかと思った。総合振興計画なのだから、それぞれのテーマについて部課を越えて課題を共有して施策に反映させていくということであるものが、担当課でないと、正確な説明ができないなどとすると、担当課しか理解していない上、問題解決はあまり進まないということになる。市長やライン中枢、財政担当者の問題意識やひどいときには好き嫌いで、やるべき課題がいつでもペンディングにできるということにもなる。
また担当課は専門的知識があるわけではなく2~3年で異動していくわけで、専門性が蓄積されているわけでもなく、いったい誰が責任を負うのかはっきりしない話である。

消化不良な場ではあったが、少人数にきちんと対応したことは評価したい。
私の質問に対しては、財政見通しについて回答があり、政権交代の余波や国の財政の問題で地方交付税、補助金、交付金の算定などが難しく正確な予測はできないが、とりあえずのものは作っているが厳しい、という答えだった。
審議監について、何かと権力的な対応が目立った前任者とはやや異なり、理や異なる意見をふまえての議論ができる人物と思った。

●この件は和光市の策定過程とついつい比較してしまう。

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2010.11.20

11/20 扶養控除を廃止した民主党が配偶者控除に手をつけず

配偶者控除の所得制限、民主が見送り方針

最も悪質な家族手当ともいえる所得税の配偶者控除が一切手をつけられず見送りになるようだ。
政治家と支持団体の大企業・正規公務員の既得権益に加え、金融業や不動産業などの高額所得者の利害を代弁したというそしりをうけても仕方がない。
世帯年収200万円以下なら配偶者控除の恩恵なし、それ以上なら国地方あわせて年78000円が配偶者控除で戻ってくるが、年収2000万円ぐらいになると、年20万円近くもの税が配偶者控除で戻ってくる。まさに逆累進税制である。

特に今年の議論は、配偶者手当の是非論がある中で、政府税調が、配偶者がいるということだけで税制を優遇する意味が見いだせない高額所得者の控除ぐらいは廃止しようとしていること自体に、民主党としてゼロ回答したことになる。「逆転現象」だのトーゴーサンピンみたいな話はためにする話だろう。子ども手当であっさり扶養控除を廃止したわけだから。

専業主婦を選択する人たちの論理の中に、男の甲斐性などという言葉がある。減税措置をうけての男の甲斐性って何だと思うようなところがある。

もちろん専業主婦になる自由はあると思うし、それはそれでいいことだと思うが、それが不公平税制の上に成り立っているとすればおかしなことだ。専業主婦にも役割がある、というなら、それはそれで地域活動なり社会活動なりへの報酬として返すべきであって、それを家族内の所得補償でタダで利用している公的機関や地域が問題と指摘すべきだろう。

どうしても専業主婦を擁護したいというなら、子ども手当同様、手当で行い、逆累進的な税控除でやる方法はやめるべきだ。

●税控除や免税措置は、税金をまけてもらうことに価値を生じ、税金は払わなくて済めば済むほどいいことだ、という倫理を生む。そのことが、税金を忌避したり、脱税を正当化する論理につながりかねない。複雑な税控除の制度を残した場合の税収合計と、それらのうち廃止できるものはできるだけ廃止して税率を下げた場合の税収合計が同じなら、後者の選択肢を取るべきだと思う。

●配偶者控除の一部廃止にNOをつきつけた民主党のPTの座長が中野寛成氏であることは象徴的。

●所得税の税控除をうけられ、うまみを実感できる階層というのが、どこかで下請け、業務委託、外注化、テンポラリーワーカーの活用などのかたちを取ったり、消費財の価格下落というかたちで、雇用があやふやで所得の低い人たちの働きによって支えられ、成立しているということを認識すべきだ。
この犠牲になっている階層は、社会のまともな支援も受けられず、借金地獄になることの紙一重のところで、なんとかふんばって生産活動に隷属している。
彼らが今の社会の逆転した価値に気づいて、生産活動や努力を放棄しはじめたら、単にモラルが崩壊するだけではなく、そうしたことで所得を維持してきた人たちの生産基盤そのものが崩壊する。国内はもとより海外移転したとしても、下請け業者が労働力が確保できないから廃業します、と言われたら、やっていけないだろう。
不公正な分配はなくしていくべきだし、分配は公正にかつ、より公平にしていくべきだ。

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2010.11.19

11/19 福島瑞穂のように得意げにネーミングする山本一太

山本一太が、記者会見で紙芝居の額縁みたいなものに汚い字で「失言撤回内閣」と書いて、得意げに読み上げている姿を見て、福島瑞穂に二重写し。

ここまで下野した自民党が、社民党に似るものかと思い、失笑してしまった。

●菅首相がTPP推進に、司馬遼太郎の読み過ぎみたいな言い方で「国を開く」なんて言っているのを見ると、政治なんて馬鹿がやる仕事だとしか思えなくなる。
ふつうの生活の中で、近くで作られた物を食べるということをここ数年日本人はめざしてきたのではないか。社会の抜本的な改革というのはそういうことではないか。中国の富裕層の奴隷のように高級品しか日本で作らなくなり、多くの日本人は食料そのもののコストより輸送費の方が高いような外国産の穀物や肉しか食べられない社会がまともなのか。
また、農業の効率化の名の下に、ふたたび農地を破壊するような農業土木が推進されることになるのだろう。

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11/19 第二の道菅政権のもとでの介護保険の「受益者負担」増のたくらみ

厚生労働省が介護保険料を上げなくてはならないと公表したが、やり方が悪質。

まず生活支援の切り離しが許し難い。何のための介護保険なのだろうか。生活できる水準までキャッチアップしてはじめての介護だ。介護度の低い高齢者の介護度が悪化することは避けられない。まして有償ボランティアの活用などと言い官製ワーキングプアを蔓延させるような話をしていたり、何だと思っているのかNPOを使えなどと行っているらしい。過酷な労働をさせて、最低賃金や労働基準法を割り込むような働かせ方をさせようなんて、「厚生労働省」なのかと疑う。こういうことをした官僚を細川大臣には左遷してもらいたいものだ。

また健保連だの勝ち組社会保険ユーザー団体に気兼ねして、保険料の値上げを抑制して利用料を引き上げるとしている。「受益者負担」などときれい事いうつもりだろうが、これは医療にも言えることだが、介護保険を利用せざるをえない人のうち所得を増やすことができる人は限られている。利用しなくて良い人ががんばって所得を増やすことができる。利用料を上げるべきではなく、みんなで薄く分担して介護保険料を上げるのが筋だろう。

海外旅行に行ったり演劇・映画ばっかり見に行っているような元気な高齢者の抗議行動をおそれ、たかだか月1000円程度の介護保険料の値上げを回避するために、本当に介護が必要な高齢者が毎月何千円も何万円も負担増になって利用抑制を起こし、最後は病院にかかりきりになってしまうようなことにすることが介護保険の本来の理念なのだろうか。
保険料を中途半端に払って使えない制度にするのは最も愚かな選択肢。介護保険制度をやめてすべて自助努力にするか、きちんと介護保険料を上げて使える介護保険制度にしていくのか、制度を作った官庁として態度が問われると思う。

少子高齢社会において、介護保険財政が悪化するのは仕方のないことだ。
人件費が原価だから、スーパーのPB商品みたいに低価格競争をさせればいいというものでもない。実際に介護労働者の低賃金ぶりは目を覆うものがある。
高齢者の面倒を誰かにやってもらうためにそれ相応の負担をしないと、この社会がつぶれてしまう。厚生労働省やその関係者は正々堂々と介護保険料を上げなくてはならない、と訴えるべきだろう。

●こういう議論になっているときにNPOが代替低賃金労働力の供給源みたいに扱われるのはNPOがこの社会に自らの存在の売り込み方を間違ったからだと思う。ただの石頭にすぎない役所が非効率という貨幣価値にすり替えて批判してきたこと。NPOで働く人たちが自らが労働組合を作って待遇改善を努めてこなかったこと。その結果、役所にいいように食い物にされている。

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11/18 与党から転がり落ちた自民党は社会党と同じゴネ方

与党も与党だが、くだらないゴネ方しかできない自民党も困った存在。与党からころがりおちたら、社会党と同じようなゴネ方しかできない。

前にも書いたが、日本社会の中で、対抗勢力がこうした存在感の示し方しかできない構造は解明されるべきだと思う。

民主党に愛想が尽きた人が応援してもらえるような政党にしないと、政権復帰なんか無理で、みんなの党のような民主党の最悪の部分を凝縮したような政党が影響力を持ち、また政治を混乱させるだけだ。

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2010.11.18

11/18 自動登録でない選挙人名簿の登録者数で一票の格差をはかるべきだ

高校の卒業単位をもらうために、選挙制度改革の論文をもう23年も前に書いた私からすると、今さら一票の価値が0.2票とか騒いでいることが理解できない。

アメリカでも上院選は各州代表という位置づけにされて、各選挙区1人、つまりかなりひどい定数不均衡があるが、それが不正な選挙結果だという意見を聞いたことがない。

私が疑問に思うのは、こうした定数不均衡があっても、3倍程度までなら、大半の選挙区で当選ラインがあまり変わらないという現象がある。地方の人からすると選挙にも行かないような都会人に議席を割り振ることはどうかという疑問もあると思う。

そんなことを考えたときに、日本では選挙人名簿が自動登録になっていることの問題を感じた。選挙人名簿の登録を外国のように登録制にして、登録しなければ選挙にもいけないし、一票の格差は選挙人名簿の登録者数で行えば、実態に近い一票の格差がわかるだろう。

選挙になんか行きたくない、政治を馬鹿にしている、そんな国民は有権者登録しなければいい。そういう国民まで含めて一票の格差なんて語っていることが、まじめに選挙に行っている地域の人からすると、何行っているんだ、ということなのだろう。

まじめに選挙参加しない限り、近代国家での民主主義なんかありえない、という原則をきちんと貫徹させるべきだと思う。

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11/18 暴力装置という政治学の基礎も知らない自民党の国会議員

仙谷官房長官が自衛隊のことを暴力装置と言って問題発言になっている。

騒いでいるのがマスコミと野党政治家だが、世耕、谷垣、野党政治家がこんな見識でよいのか。谷垣自民党党首は「左翼用語」などと言っている。本気で言っているなら、政治家失格である。

マルクスが暴力装置と書いていることを引き合いに出したいのだろうが、左翼に対する批判者であるマックスウェーバーも国家は暴力の独占という言い方をしていて、その舞台装置はまさに軍事組織と警察力であることは間違いない。

異端の政治学でもなければ、軍事組織は暴力装置であるということは基礎的知識に類することである。そういうことを知らないで、シビリアンコントロールの責任を持つべき国政の政治家をやっているということが恐ろしい。まして党首をである。自転車漕ぐ暇あったら、本を読まれたらと思う。師匠の宮沢喜一氏を見習えと。

世耕の要求に屈して、謝罪する首相も首相だ。傷つける言葉だとか、余計な認識である。自衛隊が暴力を使えなくて何の組織なのか世耕の聞いたらいい。平時は災害救助など、穏やかな組織であるが、外国の侵略や内乱があれば、イヤでも暴力を背景にした行動を取らざるをえない。
自衛隊や警察というのは国にとって特殊業務をやらなくてはならない存在であり、時には悪役を引き受けなくてはならない。暴力を行使できる特別な権限が与えられている。

隊員にとってはそういうリアリズムが必要であるし、そこに税金を拠出している国民にとっては、暴力装置であっても国民の安全と平和のために必要な存在であるし、それは政治がコントロールすべきもの、という認識がなければ、平和国家の基礎は作り上げられない。
そういう私の認識から世耕はただのデマゴギーであるし、政治にとっては世耕のデマに乗せられてウソの言葉でオブラートに包んで、自衛隊を統制できるものなのか疑問である。

●最近の政治家に対する失言騒動はあまりにも過剰。今回の仙谷官房長官に対するものは、語感だけでやり玉に挙げているだけ。そういうことを続けていれば、政治の知的水準を大きく下げることになるだろう。
一方で、与党政治家の怠慢さというか、身のこなしに対する不注意さがひどい。

●もう事業仕分けも民主党のウルトラCにはならなくなっているが、社会党にとっての平和運動ではないが、特効薬みたいな政治運動はなかなかやめられずどんどん自己目的化する。そこから政治勢力の凋落が始まる。仕分けで大げさなアクションではしゃいでいる若手議員を見ていると、うんざりする。

●しかし小沢派の議員が事業仕分けを批判しているのをテレビで見て、片腹痛かった。先の参院選で、消費税増税反対、無駄ゼロを訴えたのは小沢系候補。その論理が事業仕分けを必要としている。ああいう下品なことをやりたくなければ、増税をきちんと訴えるべきだ。

●業務で、仕分けでやり玉にあがった都道府県の農業普及改良員予算の削減と農業研究所への予算削減に関する陳情で政務官のところへ。日本の農業が強くなったのは、都道府県の農業研究者が地域の実情にあわせて品種改良にトライし続けてきたことと、農協の経営のための利害とは別の農業指導があったから。そういうことをわからない仕分け人たちの見識のなさにうんざりするが、同じ感想を同級生だったやまけん先生が書いている。

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2010.11.17

11/16 地域から変える仕事に就く

議員インターンシップを派遣するNPO代表の佐藤大吾さん「20代コネなしが市議会議員になる方法」を読む。

表紙のうたい文句が「学歴・職歴・関係なし、市区町村議員になれる確立82.6%」というのがダイヤモンド社らしい品格でちょっと敬遠してみたが、内容はとてもよい。市議になりだけの人は読むべからず。市議会議員になった人がどんなことやっているのか知りたい市民は読むべき。著者は選挙コンサルタントではないので、選挙に関して出し惜しみする情報もなく、選挙研究にも有効だと思う。

同書のなかで、近所の選挙の支援で何度がご一緒したことのある、27歳で初当選された、和光市の井上わたる市議が取り上げられているが、紹介されている事例の中でもっとも無理なくやれるやり方をしていて、ぬきんでていると感じた。実際の選挙戦の中でも、井上さんの判断は至極、効率的で汚れのなく高い品質を維持するやり方だと感じた。彼のそうした能力が最大限に発揮されたのは和光市長選だったと思う。

ただ首都圏以外の地域の候補者は、後援会を作ったり、電話かけをきっちりやったりしないと当選できないような事例もあって、こうした戦法がとれるのは、首都圏、それも東京通勤者のとりわけ多い地域の特権かも知れない。

●ねんきん特別便が届く。これで2回目。これの善し悪しはともかく、数量的に年金が積み上がっていくのが見られるのが面白い。というのは勤め人にとってのメリットなのかも知れない。国民年金を、高い国保料とともにやっとこさ払っているような職種の人には腹立たしいのかも知れない。
これを見て、若手議員たちが成長していくと、国民年金しか公的年金がなく、変な金でも貯め込まなくては、ひどい年金水準になってしまう。かつては議員は有産者による評議員みたいな存在だったが、徐々に業務が細かい政策調整にシフトし、無産者からも政治家になる今の地方議員の実態から、そういう扱いも変だと思う。
議員年金を廃止せよと絶叫する人たちの気持ちはわかるが、そうなると議員の年金は国民年金だけの丸裸になってしまう。議員報酬は税金では給与所得と見なされ、事実上勤め人みたいな身分におかれるのに、社会保険はどうして厚生年金にならないのか不思議である。議員年金として公費を突っ込むからおかしくなるが、公費の突っ込む分を厚生年金の事業主負担として扱えば、民間との扱いの格差はなく、また民間経験と通算されて年金が支給されるために、より議員と一般市民の間を柔軟に行ったり来たりできるようになる。

●ひさしぶりにめくりやすい紙質の本に出会う。最近、製本を外国に出しているせいか、紙の目と逆に印刷・製本されている文庫本が多い。天下の岩波文庫すら多くて残念である。

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2010.11.16

11/16 いったい小野先生から何を学んでいるんだ

菅首相がぶら下がり取材で大卒内定率がひどいという話を受けて「やはりミスマッチなんですね」などと言っている。

菅首相は阪大の小野先生に相当心酔されているが、首相は何もわかっていないということだ。内定率が悪いのはミスマッチではなくて、需要不足と雇用不足に原因がある。その需要を作るのはデフレ経済下では政府しかない、というのが小野先生の理論で、とにかく雇用を作って生産力を高めるための支出をせよ、というもの。そういう立場では、ミスマッチという問題は添え物の問題でしかない。中小企業が人材不足ではあっても、そこに人が流れ込んで、大学内定率が抜本的に改善するという話ではないだろう。対症療法にすぎない。

雇用に関して、ミスマッチに原因を求めるのは、完全雇用が自然に達成されるという新自由主義者が信奉する経済原理によるもの。非自発的失業は経済構造の変化に伴う摩擦で一時的なものでしかない、ととらえるからだ。この社会には自発的失業ととらえることで、言葉の美しさと裏腹に、結局は現に存在する失業者について、思考回路から切断する効果も持つ。

また、自的失業と非自発的失業を明確に分かつことは不可能で、その間はグラデーションのようになっている。自発的に失業したはずが、雇用情勢の悪化で再就職できなければ非自発的失業と質は変わらなくなる。退職段階の選択だけてしかない自発的失業という概念が、ミスマッチ論の裏付けにあまりにも粗雑に使われている。

●野獣のような選挙狂いで生きてきた政治家にとって、この世の森羅万象を努力したか努力不足だったかで説明ようとしたがる習性があるようだ。

●待機児童問題とか、失業の問題とか、個々の当事者にはあまりにも深刻な社会問題について民主党全体が鈍感すぎるきらいがある。またやり始めると、誤情報に踊らされて、新古典派経済学の形式的理論にあてはめた政策提言しかしないアホ研究者に振り回されて、そういう政治的学者に癒着している民営化ビジネスがあったりして、俗受けするとんちんかんなことをやってしまって、結果として何の改善もなく終わる。

●雇用者数が変わらないのに、失業解消のためにミスマッチ対策をせよ、というのは人材ビジネスを利する。そのことの利点とともに問題点もきちんと認識しておくべきだ。

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2010.11.13

11/13 初めて男性市職員に育児休業取得者

朝霞市の広報が届き、その中で毎年の人事行政の状況についての報告がされている。

市職員の採用が16人で退職が27人。差し引き11人の減員。全国でもトップクラスに人口あたりの職員数が少ない朝霞市でさらに減員をやって無理がこないかと心配。見かけの人件費が減っても、その分判断業務については行政コンサルタントに支払う経費として現れ、市の政策決定のコンサルタント依存が強まったり、定型業務や専門職分野では、業務委託や臨時職員や非常勤職員の採用となって、全体的に物件費にしわ寄せが来ているのではないか。

また時間外勤務手当の増大も気になるところ。もちろん働いているのに払わないのは一番問題だが、職員減がそういうところに現れていないのだろうか。

一方、いい話もある。朝霞市で初めてだと思うが、男性職員の育児休業制度による育児休業取得者が出ている(あまりこのブログでほめると市役所内で居心地悪くなるか)。自分や家族のための育児休業でもあるが、地方公務員の場合、これから担当する業務によっては研修としての意味を持つ可能性がある。こういう休業制度は公務員から範をとって取得していかないと、なかなか社会に定着していかない部分もある。
そういう意味で、育児休業取得者が出たことはうれしいし、周囲の職員が見守ってほしいと思う。

●井形慶子さんの「老朽マンションの奇跡」を読む。
編集社の代表をされる井形さんが、スタジオ兼従業員の住改善のために、吉祥寺に中古の500万円のマンションを購入して、リフォームする話。
使い捨てのマンション市場のあり方、成熟しないリフォーム業界、住宅費に食い殺される日本人の生活、そんなことが問題提起されながら、購入、リフォーム、完成までに至るサクセスストーリーみたいなものが面白い。
イギリスの若者は二束三文のマンションを買って自分の趣味にあわせてリフォームして、価値を上げるという話も面白い。

●その前段に山岡淳一郎「マンション崩壊 あなたの街が廃墟になる日」を読む。トレンディードラマの舞台になったバブル期の公団住宅がとんでもない欠陥住宅だらけで、ハンマーで壁をたたくだけで鉄筋があらわになるとか、そんな事件があった。その再建をめぐるルポルタージュ。資産価値神話にとらわれ、問題を問題と言えなくさせられているマンション住民。住民を押さえにかかるデベロッパーの住宅公団。あまりにも過酷な話であった。
あと35年建て替え神話に踊らされた管理組合によって、住居を失いかけている千里ニュータウンの老夫婦の話も過酷。
大規模な住宅開発の問題点や課題をえぐり出している。

●その両方を読むと、やはりマンションは長持ちさせるように造ったり維持していかないとダメだということと、街の長期的な成熟にあわせて育てていかないと意味がないということを自覚する。あと土地神話。不動産価格に食い殺されている社会のシステム。
住宅建設・販売を産業政策として戦後国土交通省の所管にしてしまった問題が出てくる。高齢化が深刻になるまで、マンションは土地価格をつり上げるためのツールとして機能してしまい、良質な住宅を供給するという考えは二の次三の次にされてきた。その中で、住まいとしての価値は見失われ、立地と土地価格だけが価値になってスクラップ&ビルドばかりやって都市が成熟しないということになるのだろう。

●1995年頃から朝霞市はマンションだらけになって、今から20年後ぐらいから居住者の急速な高齢化、中古マンションの投げ売り、一部は荒廃によるスラム化みたいなのが始まるリスクを背負ってしまっている。市内の管理組合に、きちんと管理をやって筐体を長持ちさせていくことや、流通した中古マンションを再生させて、良質な若者を再び誘致していくような取り組みをしないと大変なことになる。町内会や自治会に組織化しようとするだけでは収拾のつかない問題が控えている。

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11/12 政府の待機児童対策特命チームの議論を読んで

政府の待機児童対策が練られているが、大阪市、足立区、三鷹市、ベネッセ、フローレンス、江東区などのヒアリングを重ねた結果、規制緩和の特効薬と新自由主義者たちから強烈に求められてきた認可保育所の面積基準、人的配置についての緩和は見送られる方向になりそうで、最低限のところは守られそうとほっとしている。荒ぶる魂の菅政権のもと心配していたが、長年この問題に携わってきた小宮山洋子氏や泉健太氏が主導するかたちでまとめて、ほどよく規制緩和する穏当なところに落ち着きそうだ。

待機児童ゼロ特命チーム会合 第2回
待機児童ゼロ特命チーム会合 第3回

現場の担当者たちが、待機児童対策で必要なこととして、人的配置の緩和については一切触れられなかったこと、面積基準の緩和についてあまり効果がないと言っていることが効果的だったのではないか。この中でもっとも規制緩和派であるフローレンスの駒崎氏までがこの2点について緩和せよという立場でなかったことが良かったのではないか。

多くの首長の言っていたことは、短絡的な規制緩和ではなくて、①認可保育所は自治体の超過負担が多く財政的に維持できない、②保育所の用地確保が困難、③保育所を運営できる事業者の不足、などが代表的なもので、原因についてはマンション開発にあり、ということも共通していた。
その指摘は非常に的確で、90年代後半から再び待機児童問題が騒がれ初めてかれこれ12年、ほんとうの原因にたどり着くのにこんなにも時間がかかったのか、と思った。振り返ればこの課題は、変な利権と結びつき公的な価値を崩壊させようとして自分の経済学説に拘るだけの経済学者たちのふりまわしに混乱させられてきたと思う。

不安は感じるものの、経営形態の多様化、形式の多様化というところ、安全のための社会的規制は遵守させつつ経営者サイドの努力を評価し促す方向に動いているようだ。

用地不足ということが課題なのですでに国レベルで緩和されている園庭の必置義務の緩和は徹底されそうだが、公園等が活用され、そのことによって地域での公園を活用する保育所に対するネガティブキャンペーンが行われなければ、待機児童問題が発生している地域に限ればやむを得ないと思う。

また今回江東区の小規模保育所「おうち保育所」が事例として推奨されて奨励される見込み。ベビーシッター型の保育ママ制度から、保育ママ制度を活用した小規模型の保育施設に国費が突っ込まれる可能性も出てきた。これについての是非はもう少し見ていこうと思うが、フローレンスのプレゼンにも入っているように、地域の専業主婦資源依存のベビーシッター奨励策より密室性がなく、協同的な運営になることは前進だろう。

議論の中で、待機児童問題が発生している自治体が、おしなべて地方交付税の不交付団体ばかりであり財政に余裕があるとみなされ(詳しく書くとまた1記事できあがってしまうが)、保育所を作っても、それに見合った国の保育予算が基準財政収入額の範囲に吸収されて自治体に入ってこない問題が指摘されている。都市部において保育所は自治体の持ち出し・超過負担が保育所増設のネックになっている。
この原因は①地方分権改革で補助金改革として真っ先に保育所運営費が挙げられやられたこと、②地方分権的な基準設定で東京都など都市部の保育基準が高いことである。
②についてはいろいろあるがまた別の機会にしたい。①に関して、これは保育所運営費補助金を地方交付税にした弊害だ。当初、財源を地方分権すれば待機児童問題は解決できるとするようなチチンプイの論理があったし、歴代の政府が行政学者や経済学者の意見ばかりを聴き、効果やあるべき具体的な帰結を想像もしないで原理主義的に地方分権を進めたことの問題だろう(安全にかかわる分野はどんどん地方分権しているのに、趣味的な事業が多い国土交通省がらみは交付税化されず補助金または交付金で中央官僚の統制を死守しているんだよな。ほんとう対照的)。使途をある程度制約しつつ、細かい制約を課さない交付金化するのがあのときの落としどころだったのではないかと思う。

ヒアリングの結果出てきているものは、需要追随型の対症療法的な待機児童対策ばかりであることが限界。
待機児童問題の原因として今回のヒアリングで自治体側が指摘したのは①共働き社会への変化に対して、社会が何もできていない問題、②マンション開発だ。①ついての議論はされても、②の議論がされていない。
今回のヒアリングで待機児童問題が発生している自治体が原因として共通して指摘されているのは、マンション開発。根本には住宅政策があり、焼畑農業のようなマンション開発があると思う。不動産業者が子育て世代をターゲットにもうけるだけ儲けて、その尻ぬぐいを自治体にさせて売り切ったら知らん顔でトンヅラしてしまっている(不動産屋ってそういうビジネスモデルなのかという疑問もある。建物を上に向かって建てて土地価格をつり上げて売り抜けたらボロ儲けできる今の不動産業界の常識を変えないと)。いくら保育所を作っても次から次にマンション業者が財産権をタテにマンションの建築確認申請を出して通してしまえば、後は何の規制もできない。建築確認申請に自治体が難癖つければすぐ訴訟をちらつかせられる。そして自治体財政は痛めつけられる。

マンション開発に対して自治体の規制が一切できない状態が続けば、待機児童対策はもぐらたたきゲームのようになるだけ。同じ市区町村内でも、10年したらその地域に保育所がいらなくなって、全然他の地域で待機児童問題が深刻になる、ということが避けられない。マンションの開発規制や、都市部での成熟した住宅地の育成、中古マンションのための市場育成、新たなマンション開発にあたっての保育所設置義務など通じて、需要の側のコントロールが必要だ。

●相変わらずなのがベネッセスタイルケア。待機児童問題の有効な対応策をあまり提言せず、観念的な保育理念ともうけを他に使わせないと株式会社が参入しない、という自分のエゴしかプレゼンしていない。自治体が保育所の民間参入の敷居を下げない理由は、新自由主義の経済学者と結びついて経済原理の正義ばかりふりかざして、公益性をふまえない議論展開と公立保育所批判しかしない大手民間保育所業者たちの体質にあると思う。公費を投入するのだから、使途についてては社会合意が必要。それが形成されるよう納得性の高い議論を展開し、民間保育事業者自身の情報公開を進め、使途が変な使われ方ではないと証明するなど、努力しなければ、通らない話だと思う。
そもそも民間大手保育事業者の利潤の大半は払うべき人件費と実際に払った人件費の差額。

●朝霞市内も相変わらずマンションの乱開発が止まらない。ようやく住宅を購入して転居してきたて、住宅ローン返済のためにも共働きしようとしている家庭が、保育所不足の壁にぶつかる。

●マンション開発がゆるやかに進んできた新座市がここ数年、ひどい開発ラッシュになっている。開発が進んでいるところが市の中心部から離れているため、保育所も少なく、ひどい問題になっていくのではないかと心配している。

●認可保育所は制度としての完成度が高く、労働組合としてはこれを軸に守っていくというのが本筋。ただ私の中では、こうした保育所制度と経営主体が多様化する中で、人的資質に依存する保育の質を守るためには、認可保育所の水準を到達目標にしながら、認可保育所以外の新たな保育で従事する保育労働者を組織化して、安定した職場環境や、現場からの職場改善、看護士のような共通のベースとなる労働条件の考え方がきちんとされる仕組みを作っていくことが必要だと思っている。労働組合側の組織化の努力不足もあるし、逆に民間保育経営側がベンチャー型経営者か善導主義の家父長的経営者が多く、その体質から労働組合嫌いが強いことも克服してもらわなければならないと思う。

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2010.11.12

11/12 エロマンガよりグロい

人権侵害でも何でもないエロマンガを規制しろと声高に叫んでいる東京のPTAおばちゃんの大ボスが説明をしているサイトがあるが、その本人のすさまじい容貌と服装に絶句。

都小P 新谷珠恵会長に聞く、都条例改正を推進する理由

●この手のモラル啓発活動しかしないようなPTAおばちゃんは苦手でなぁ。

●学校に従属し過剰な良識で暴走をするPTAって社会の弊害になっていると思う。明治以来、技術も設備も思想も改革がされない教育界と、教育ママを奨励する英米式性的役割分業が結びつくと、本当に醜悪なことになりやすい。もうそろそろ地域・家庭・子ども自身による意思決定にもとづく学校運営ができるシステム改革ができないものだろうか。

●また高校生のときの話をしてすまないが、毎週1回学校にやってくる教育ママグループが「もっと情報をくれ」という大義名分でPTAを設立しようとしたときに、教員と生徒の関係に混乱をもたらすと準備会に乗り込んで大演説をぶち粉砕したことがある。
労使関係に親戚が割り込んで、夫よもっと働けと労働者を弾圧にかかるようなものだ。

●枚方市の行政オンブズマンの批判を書いたものにはてなブックマークで「たびたびブログに書いている「民間との同一労働・同一賃金」って何を意味しているんだろう。わけがわからない/その地域の平均に合わせろ。なんでしょう。」とのコメントをいただいた。
同一労働同一賃金というのはいろいろな意味があり、またある時代は年功序列賃金の最たる年齢給制度を指すなんて学者もいたりして、今は、ふつう、同一価値労働同一賃金というのですが、そういうことは行政書士の頭脳でもよくわかっていないのでしょう。そういうことで、おそらくコメントをいただいた方と同じように私も解釈しましたが、枚方市の勤労者ひとりあたりの所得(働いている人の賃金を比較するのですから働いていない人の所得を含めてはいけませんよ)って、市役所の非常勤職員より安いんでしょうか。そんなことはまずありえないと思います。また、非常勤職員より高い正規職員の賃金を下げろとどうして言わないのでしょうかね。彼の尊敬する市議会議員たちなど、非常勤職員の少なくとも3倍は賃金を得ているわけです。でも何も言わない。法的措置を執ろうともしない。結局たたきやすいところをたたいているだけなんですよ。この前田たかまさという人物は。

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2010.11.11

11/11 馬淵より辞めさせるべき大臣がいる

自民党が馬淵国交相の辞任を要求。

個人への賠償責任がない公法的な考え方からいうと、ポストで責任を持つことになるので、こういう要求になるのだろうが、実質的な責任者は当時国交相であった前原外相だろうと思う。機密漏えいだって、対中外交のミスリードだって、前原氏が国交相の時代の問題だと思う。

最近の政権は属人的資質で動いており、ポストで責任を取らせても、政治はちっとも良くならないという感じがしている。また何ら責任のない後任者が責任を負わされても、形式的に謝罪するようなことになるだけで、無意味だ。

●ビデオ漏えいに関する政権の混乱について、政治的観点からさいたま市議の高木まりさんが的確な意見をまとめている。
信用の危機・政権の危機

●江川紹子さんが、国益のために機密漏えいさせた西山太吉さんを世論は守らなかったし、新銀行東京の内部告発した社員が裁判にかけられたときにも守らなかったと批判。そう思う。
小規模・零細企業の労働組合づくりをしている人の話を聞くと、組合づくりのために会社の内実を労働組合オルグに話すと、守秘義務違反で解雇されたり懲罰を食らったりすることがあるという。そういう社会に当たり前と思っていて今回ばかりは機密漏洩に大義あり、とはならないだろう。
ただ、外交問題につながる情報を初動の段階で機密情報として扱わず、きちんと守らなかった国交省・海上保安庁の過失はあり、本人に罰を下せるかどうかは微妙だろう。

●この問題で中国政府が静かに事態を見守っていることがありがたい。しかし何らかの結論が出てきた後には、大きな借りができるのだろう。

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2010.11.10

11/10 行政オンブズマンが脱法行為で事前選挙運動もどき

パート労働者にもボーナスを払うという時代になってきているのに、市の非常勤職員にボーナスを払った枚方市が違法だと裁判所に行政訴訟を起こして返還させようとした枚方市の行政オンブズマン(先日、原告のオンブズマンが敗訴)が、毎朝のように駅前で「行政書士事務所 某・誰」のたすきをかけてビラまきをして、市の選挙管理委員会に違法でないと確認まで取っているという。

行政書士が何で駅前でたすきかけでビラを撒くのかわからないが、それを選管に確認するというのもわけがわからない。

罪もない非常勤職員に月収の何倍ものお金を返還させようとする訴訟魔が、明にかに選挙に向けた脱法行為をしているのだろう。とがめたてるつもりはないが、こういう法律にこすい人間って、嫌な感じがしてならない。
たびたびブログに書いている「民間との同一労働・同一賃金」って何を意味しているんだろう。わけがわからない。

●よく「民間並みの給料」という人がいるが、民間人の賃金と、公務員の賃金がわかって言っているのだろうか。億万長者はさておき、公務員試験に合格できるのと同程度の学力・学歴で就職できる民間大手製造業の賃金・年金は公務員より高い。安いとは思わないが、飛び抜けて高いということではない。東京都内なら低い可能性もある。

●NHK、尖閣ビデオ事件の報道で、何度も同じ街頭インタビューを流している。インタビュー自体にニュース性はなく、みんなに対する同調圧力の強いこの社会での世論操作である。

●政府が情報漏洩に厳しい措置を取っていくということだが、法改正までやれば、菅首相が中曽根内閣時代に反対したスパイ防止法案と同じことになる。そういう思想の一貫性が今の首相に問われている。
政務に関して機会主義的に対処することは日本政治にとって、非常に危険だと思う。

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2010.11.08

11/8  今の医療問題をさらに深刻にする医療ツーリズムを推進する菅政権

菅政権の新成長戦略というのがろくでもない。

NHKクローズアップ現代が今日「医療ツーリズム」を取り上げていた。外国からツアー感覚で患者をどんどん呼び込んで外貨を稼いで景気対策をし、金満患者のマネーで医療の進歩も進めよういうことのようだ。

高度成長期の産業政策を何か違うところでやりたくて仕方のない経済産業省の官僚が、今、医療や福祉の商業化をどんどん推進している。医療に関してはこれだ。

しかしこれは、今進んでいる地域医療の崩壊と、医師の東京集中を世界規模でやろうという話と同じである。サウジとか中国の格差に君臨する金満外国人のために医療リソースを集中させ、地域医療はだめ医師がたくさんの患者を細々を診続けるという格差をもたらす。

そもそも医療を必要とする人がお金持ちであることはあまりない。したがって金持ちが札束で医療スタッフの頬をたたくような医療制度ができあがってしまったら、大多数の人にとって、難しい病気にかかってしまったらサラ金漬けヤミ金漬けにならないと医療が受けられなくなる。

もうそうなってしまうと、普通の人にとって医療は使うものではなくて不信の塊である。宗教か迷信みたいな健康法にばかり依存することになる。国民衛生は大きく低下していくのだろう。

●こんな政策を決定できるとは、菅直人は映画「シッコ」すら見たこともないのだろう。民間病院に入院していた患者が、低質な公立病院の前にタクシーの運転士によって捨てられるシーンや、シングルマザーがカナダ人と偽装交際して、公営で無料のカナダの医療を受けるシーンを見たら、こんなバカな政策はおかしいと思うはずだ。

●厚生労働省の官僚より経済産業省の官僚の方がまともだと思い込んでいる政治家やそれをとりまくしたり顔の運動家、学者たちの情報バイアスは大きい。
また政治家自身も明治維新ごっこするのが大好きだから、力のない人のために守ってきた制度というのがすごくバカバカしく見えるのかも知れない。国民も、じっくり議論すれば社民的な価値を大切にしているのに、選挙になると直情的、短絡的な政策に拍手喝采を送ったりするのも悪い。
そういう政治家たちが、医療ツーリズムみたいなものに体を張って反対するわけがなく、思いつき集みたいな経済対策の中で、医療ツーリズムみたいなものはお金がかからなくていいやという感じで追認して、番組に出てきた厚生労働省の担当政務官も、上が決めたんだからと、推進する立場でしかものを言わなくなっている。社会の危機だ。

●小沢が政権をとっても、自民党に政権が戻っても、どこでどう操作されているのか、ときには社民党首班でもこういう政策が推進される構図が変わらないのかも知れない。どうなっているんだ?日本政治。

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11/8 失業者を前に日本に忠誠を誓う外国人だけほしいという日本経団連

最近の日本経団連は言いたい放題。

経団連会長、TPP参加で労働力として移民奨励

TPP参加で、日本に忠誠を誓う外国移民をどんどん受け入れるべき、と発言。今、この社会で高等教育を受けても就職できない人たちをどう見ているのか。
財界に都合の良い外国人はどんど受け入れ、今、目の前で失業して困っている日本人はどうにでもなれ、できれば日本からいなくなって見えないところに行け、というメッセージに聞こえる。

日本に忠誠ってほんとうにそうか。私にはそれは財界に都合が良いとしか読めない。労働組合が全く機能しない共産国出身の外国人がうってつけなのだろう。
何もかもフリーライドして、政治に何でも知りぬぐいをさせる日本経団連が、だれも最大の圧力団体とか、抵抗勢力とか言わない。

こんな勝手な論理をごり押ししていると、いつか革命がやってくるのではないか。そういうことは避けようと思わないのか、日本経団連は。

●先日の尖閣諸島問題の記事をめぐって売国奴というメールをいくつかいただいたが、残念なことに国を売る発想は私にはないし、現下の政治情勢の中で選びうる選択肢から国益を思い書いた記事である。しかし、そういうメールを送って寄こす方々にとって、国民を売るかのようなこういう財界人が売国奴とか思わないのだろうか。何の反応も聞かない。不思議だ。

●内閣支持率大幅低下、解散総選挙を求める声が大きくなる。今後民主党支持率が大きく低下して、後援会というしがらみを持たない統一地方選挙での民主党候補は苦戦するだろう。まぁ、しかし菅内閣、人と会わない、地道な仕事をしない、だから、支持率低下もやむを得ないのだろう。

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11/7 わけのわからない状況に翻弄される状況

先日、山口二郎氏の新著「ポピュリズムへの反撃」を読む。

これまでは政治の消極的選択で民主党を応援するのがベターと宣伝することが入っていた彼の著書から初めてこれが消えて、政治のメカニズムについて、その恐ろしさについて含めて書いている。

映画「実録・連合赤軍」の感想にふれつつ「総括せよ」などの、一般人にとって意味不明の言葉が持つ政治的魔力について述べられている下りが印象深い。
このくだりに関して、政治も、教育も、福祉も、非営利団体も、ひとたびガバナンスの危機がやってくると、意味不明の抽象的な言葉をお互いが言い合い、主導権争いが始まることが多い。一時NPOで起業が流行したが、新卒で政治や非営利団体に就職しない方が幸せだと思う。

●あるブログのコメント欄に「私は無能な人間に首相になってもらいたくありません。政治家としての資質としてはあくまでも「すること(すべきこと)」を遂行する能力を求めたいと思います。」というコメントを読んで、確かにここ数年、無能とは言わないまでも、無力な政治家がリーダーになり続けているた。焦れば焦るほどまたその無力さの傷口を広げていく。
状況対応が全然できなくて振り回されている。混乱に拍車がかかりがちな状況が悪いのか、本人の資質や能力育成が悪いのか、相互作用なのかは、実際のところよくわからないが、政治家は何もできない人の集まりというムードが覆い始めていることは、危ない。戦前の保守二大政党制の崩壊を再現しているかのようだ。
またアメリカのオバマ大統領の失速と非常に似た現象が起きている。あのティーバーティーのような因果関係がわからないような人たちが政治を支配するようになれば、社会の破局が近づいていることを感じてしまう。

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2010.11.06

11/6 NHKは煽った対中強硬論に責任をとれるのか

尖閣諸島の中国漁船問題で、NHKが対中強硬論を煽っている。そんなことして何か意味があるのだろうか。そこから展開される結論に責任もてるのだろうか。

映像がYOUTUBEに掲載されてから、またどちらに非がある、という議論が煽られているが、すでに外交方針はこの問題を沈静化させて、日中関係を立て直すことになっている。そういう中で、マスコミがこの問題に限ってはそもそも論ばかり流して話を蒸し返し、政治的混乱を広げるのはどうかと思っている。もはやYOUTUBE公開後は、その混乱は国内問題として処理するしか方法はない。

今さら漁船の非業に憤慨して、そもそも論で対中強硬論を繰り広げても、漁船員を逮捕できるわけではないし、中国がはいそうですかと謝ることもありえない。さらには、中国国内では愛国運動に名を借りた体制批判が激しくなり、混乱が広がれば、ますます中国外交は日本に厳しい条件をつきつけてくるだろう。

事件直後、政権内で前原氏の主張した対中強硬論を取り入れて処理した結果、レアアースの禁輸措置をやられたり、日本のビジネスマンが微罪で逮捕されたりされて、震え上がった経緯を思い返すべきである。そんなことみんな忘れている。
相手は一党独裁国であり、そのことのプラスマイナスをさまざまな外交的な影響を与えてくる。また中国が政権交代期であり、後継者は膨張主義的な軍に気に入られる対応を取らざるを得ない。学生運動を鎮圧するためにも、対日外交で譲歩できるカードは少ない。

そういう制約だらけの中で、菅政権が前原氏の対中強硬論を撤回し、へなへなではあっても穏健的な対中関係に軌道修正をはかったことは不可避なことで、おそらく小沢氏であれ自民党であれ誰が政権を担当してもこういう処理しかできないだろう。

そのようなことをきちんと説明せず、マスコミが対中強硬論の外交評論家や政治評論家ばかり登場させて、ナショナリズムを煽ることに何の意味があるのだろうか。責任をとれるのだろうか。
このまま対中強硬論を展開していけば、当然、危険な日本のビジネスマンを中国から引き揚げることになるだろうし、中国も日本悪玉論が蔓延して、抜き差しならなくなる。

そういう外交関係のときに、張作霖事件や盧溝橋事件のようなことが起きる。そしてそのときは展開が日本と中国が入れ替わった立場になるのだと思う。いい方に展開しても、さらに中国に対する外交で全面的な敗北と譲歩をせざるを得なくなるだけである。

現在の親日的な中国の政権のもとで、日本政府がきちんとした協力関係を再構築することが大事である。江沢民に近い次の中国の政権に移行してからでは、なかなか協力関係の再構築は不透明だろう。

●そもそも論なら、しかし、この問題で、本来、漁船員を強制送還をして抗議をしてすませる問題を、どういう背景事情があるにしても強硬論を突っ走った前原氏の非というのは検証されなくてはならない。仙谷官房長官は、従来どおりの穏健な対応を取るよう主張したところを押し切ってのこの混乱である。
また対中強硬論に賛同する人には、そういうことをやっていれば、誰がやっても今回の民主党外交のような顛末になることを知らなくてはならないと思う。

●私は菅政権のこの初動のミスについて責任を問うことについては批判するつもりはない。特に話をこじれさせたきっかけとなった前原氏が外相に就任させたことが、中国に対して間違ったメッセージを送ったのではないかと思う。そうして国内政治の中で責任問題を追及するのは必要かも知れないが、しかし外交路線を対中強硬論に引き戻して、何のメリットもないと考えている。戦争して解決する覚悟があるなら別だが。

●YOUTUBEに映像が公開された事件つにいて、民主党幹部が民主党政権に対する謀略だとコメントしたそうだが、旧支配層に結びついた官僚なのか、反民主党の木っ端官僚なのか、誰が意図しているかというレベルの高低があるにしても、そうなのだろう。

●この問題で泥をかぶって後処理し続けている仙谷官房長官を最近、評価している。また対中関係ではちらちら出てくる細野豪志というのも興味深い存在である。旧民主党結党時に、さきがけから合流してきた政治家の対中強硬論を憂慮していた人が多かったことを思い出している。

●この問題について、日本共産党が対中強硬論である。先日の政策担当者の討論番組でその強硬発言にびっくりした。対中強硬論のみなさんは共産党を支持なさるのが良いと思う。
冗談はさておき、世界の共産党どうしの正当性の確執を、ベルリンの壁が崩壊して20年も経った今、こんなところで別なかたちで出しているところが見えてしまう。外国の共産党をたたくことで、自分たちの愛国性をアピールするのは正直良くないと思う。

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11/5 政治党派党争の署名運動のどこが緊急性が高いのか

名古屋のこの特殊な市民は何様なんだろうかね。

リコール署名再審査、迅速な手続き求め行政訴訟

例の政治運動の延長で、さしたる理由もなく議会解散を求めている署名運動で、署名の点検が遅いと、行政訴訟をおっぱじめるらしい。

期限までに点検しきれなかったのは問題と言えば問題だが、今回、議会解散が多少遅れても、市民には復元不可能なほどの既成事実が積み上がるとも思えない。選管が組織的怠業をしているならともかく、解散運動のキャップにいる市長がそもそも配置した選管職員が作業しているのだから、組織的怠業で作業を遅らせているなどということはありえない。純粋に手が回らないのだろう。

「緊急性が高い」と運動体は自認しているらしいが、自分たちの運動への自惚れもたいがいにすべきだと思う。生命財産の危機でもなければ、それで人権侵害がされるというものでもない署名のために、選管以外の職員を動員しろ、と言っているに等しい。

金と暇を持て余している高齢者による、ティーパーティーみたいな運動は、確実にこの国の現役世代のためのシステムを麻痺させていくことになろう。

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2010.11.05

11/5 TPPをめぐるNHKの意図的報道コントロール

TPPに関して政治がどんどん動いているときにまともな報道をいっさいしてことなかったNHKが、政治の側でのTPP参加が怪しくなってくると、とたんに報道を初めて、推進の旗振りをやっている。

どうみても輸出産業を中心とした経済界とアメリカのごり押し政策にもかかわらず、反対しているJAだけを政治的圧力をかけているかの印象操作までしている。

その報道の仕方が安倍政権のときの北朝鮮報道に近い。うさんくさい。

●Bizスポ(この番組名がヤンエグみたいな鈍感さを感じて嫌)が露骨。改革勢力対抵抗勢力の図式にはめ込んでいる。TPPの国益って何ですかね。全くわかりません。

●領土問題でぎゃあぎゃあ騒いでいる右翼の人たちが、この問題では何も言わないのが不思議である。美しい国土を守ろうとしないのか、財界の国賊的ごり押しに反発はないのか、そんなことを思う。こちらの方が、国を本格的に壊すことになると思う。
まぁ、しかし私自身、公正な議論がでぎす、自分たちの金儲けの論理に政治や国家をつきあわせることばかりしている財界を戦前の右翼ではないが国賊と呼びたくなる。

●こういうときに、TPPが契機に、農業の構造改革が必要と誰もが反対できないだましの論理で使うが、関税ありなしで8倍の価格差があれば、どんな構造改革やってみたところで、あっという間に日本農業など経済的に成立しなくなる。推進派は、他の産業のために農業切り捨てをやって、もう国産農産品は金持ちしか食べられなくなります、と明言すべきだ。
それでも構造改革すれば農業は再生できるなどと言うのは、今以上に農業の構造改革のために税金を使えと言っているのに等しい。そういう税金の使い方が土地改良みたいなところでどれだけ農業を衰退させ、変な利権をのさばらせてきたか。
TPPを推進しながら農業の構造改革なんて脳天気に思いつきを喋っている連中は、それだけの負担をする覚悟があって発言しているのか。最近の日本経団連がごり押しする政策は、優勝劣敗を強調し、その劣敗したところは全部税金で尻ぬぐいさせる政策ばかりではないか。

●TPP推進派のような恵まれた階層の連中に限って、食品売り場では国産品とかかれた食品ばかりを買い求めてるんだろう。認可保育所を批判している若手経済学者が、ちゃっかり認可保育所に子どもを入れていたりするように。

●最近のNHKは企業名をバンバン出すのに、消費者問題になると大手証券会社名を伏せたり、やることなすこと財界寄りだと思う。

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11/5 混迷を深めるこども園

雑な幼保一元化の展開。子ども子育て新システムのこども園。

幼保統合の「こども園」入園選抜なし 内閣府が原則案

幼保一元化が待機児童問題の特効薬のように宣伝して推進してきた現政権だが、施設が足りないというのに選抜なしなんてどうやってできるの?摩訶不思議な論理だ。

朝霞市は幼稚園も保育園も不足気味。おまけに市役所は保育所を税金の無駄遣いの施設のように市の広報に掲載したり、実際に偏った市議と行政学者ばかりで外部評価委員会にかけて無駄な施設との烙印を押しているぐらいだから、施設が増える見込みなんかない。そういう自治体で選抜なしで、どうしたら定員オーバーの子が救済されるのかと思う。

また、選抜なしということは、施設に対する子どもの比率を無視して受け入れるか、事実上の先着順、施設による子どもの逆選択のいずれかになるわけで、そういうことをどのように想定しているのか疑問。

これを報じた朝日新聞は何の疑問も持っていないらしい。

おまけに選抜なしに対して反発した幼稚園業界について報じているが、保育所業界が同じことやれば「抵抗勢力」呼ばわりしてきた朝日新聞が、幼稚園には「慎重意見が出た」で終わらせているだけ。ふだんありもしない保育所に利権があるだの抵抗勢力だの書いてきた朝日新聞政治部の記者連中が幼稚園に甘いのは、朝日新聞の記者のライフスタイルが反映しているのか、とくさしたくなる。

●結局、規制緩和だ地方分権だと言っても、国費に頼って制度改革をやる以上、何らかの施設基準は不可欠になるし、公正な利用者選抜の仕組みを作らないとおかしなことになる。北欧なみに税金を取って保育所・幼稚園から高校まできちんと完備させるというなら話は別だが。

●保育所を税金の無駄遣いとして評価の俎上に乗せた朝霞市の外部評価委員会の議事録を読んでいると、口からごはんが飛び出してしまう。
委員たちはまじめに議論しているのだろうが、各々の議論が事実や現場検証をふまえず、ほとんど妄想とイデオロギーだけで喋っている。
特別養護老人ホームの中身がどうかということも検証しないで無駄なはず、というところから議論が始まっている。保育所も学童保育も。どうみても詰め込み保育の学童保育が無駄どころか経費不足にしか見えないのに、委託しているのに毎年運営経費が下がらないという理由だけで、効率が悪い、コスト意識がない、と集中砲火。びっくりする。
家族主義イデオロギーの開陳しかしない市議の委員はともかく、特に客観的な議論もせず、相見積もりを取ったのか、としか言っていない行政学者の委員、行政学者としてもそれでいいのか。市民のほとんどが見ないからって、適当な議論をしやがって、と思う。
で、何がなんだかわからないまま、呉越同舟の論理が平行線でたどって、ええぃ「改善」!と判定している。何が改善事項なんだか評価がない。レベルの低い事業仕分けごっこである。
こんなのでは評価された方は何していいんだかわからず、改善のやりようがない。
そんなレッテル貼りの評価しかできなかった外部評価委員会こそ無駄であったと思うし、今から委員たちの報酬を返還させるべきではないかと思う。

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2010.11.02

11/2 労働組合は町内会か誓約集団か

大内伸哉先生が、労働組合が企業と結ぶユニオンショップ制を批判し誓約集団であるべき、とブログに書いていたのに対して、濱口桂一郎先生が、そんな無茶なユニオンショップ制だからこそ救われる人もいる、と反論し、某メーカーの労務屋さんブログがそれを批評している。

私は濱口先生の意見に近く、あわせて現実的にはメーカーの労務屋さんの問題意識が非常に大切というところにいると思う。

労働組合が誓約集団ってのは格好良いし、組合員教育は徹底できるのだと思うが、労働組合ってそもそも町内会や同業者組合みたいなものではないかと思っている。むしろそれ以上に、町内会や同業者組合ですら認められている、組合員を支持政党で加入を拒否したり除名したりすることはできないし、活動領域をかなり狭く限定している(生活協同組合にも同様。これはJAなどと比較するとかなり露骨)。それは戦後長い保守政権のもとの野党支持団体に対する強い規制である。その大義名分は、労働組合が公器であれ、とするモラルの強要なのだろう。

誓約集団みたいな色を出すと、左右とも特殊な政治的意図のある人や革命思想に寛容な人しか労働組合に入ってこなくなり、特定政党の党員やセクトグループがひきまわすことが容易にになる。そして組合活動は政治化し、時には革命の日が近づくために労働現場の搾取はひどくなるに任せ、組織の鍛錬だけ努めた方がいいなどいう馬鹿な理論が横行することもある。一方、そんな政治路線になんか興味もない一般人は、トラブルを抱えたときだけ加入することになり、先鋭的な労組はその人を見捨てることもできず、運営コスト的にもなかなか見合わなくなる。

そうなってしまった労働組合に多数派従業員は我が身かわいく味方することは滅多になく、組合に入らない多数派と少数派の埋めがたい裂け目が生じる。それも会社のエリートどうしの多数派・少数派なら政権交代によりいつかは日が当たるかも知れないが、所詮会社の経営権を握ることのない労働者どうしの対立でしかない。

労働組合というのは労働者のための賃金・労働条件・地位向上etcのカルテルだと思うので、私はユニオンショップ制どころかクローズドショップぐらいなことがあって当たり前だと思うが、日本の労働組合法が、日本の労働組合の伝統が、企業と対になる労働組合を基本に作られているので、なかなかそれも難しいのだろう。その中でユニオンショップ制は次善の策だと思うところもある。

しかし一方で、ユニオンショップ制や事実上の全員加入の組合の課題をしばし感じることもあり、また経営側が都合良く面倒なことは組合の調整に委ね、第二人事部みたいに使われる結果になっていることもある。
多数派組合は文化的には、多数派の常識だけが通用しがちで、マイノリティーの課題とか、今までのパラダイムではとらえられない深刻な社会問題についつい鈍感になりがちで、マスコミが騒ぎ出して泥縄みたいに対応してしまう結果になることが多い。非正規労働や請負業者のもとで働く労働問題などの対応の遅れなどにそうしたものが見られる。

しかしそういういらだちがあったところで、やはり労働組合は公器であり、町内会や同業者組合と類似であり、さらに自営業者や地域ボスと違って無産者という生活を失う恐怖を背景にしている人々の権利擁護と互助と自治をめざす組織であるし、そうであれば誓約などしない無自覚な人も仲間とすることは前提であると思う。かつてのNPOの議論のなかで「自覚ある市民」みたいな人を選別るすかのようなことは言わない良さというものを生かすべきだと思う。

また、多数派労働者の鈍感さによって救済されない労働者の犠牲については、現在コミュニティーユニオンや少数派労組が熱心に取り組んでいるようなことや、新たに労働オンブズマンや、労働人権NPOのようなものを規定して、救済活動が行われることも必要だと思う。ただしそうしたものに対する財政が確立されていないことを何とか克服しなければいけないように思うし、これは既存大手労組がでもっと積極的に協力していくべきではないかと思ったりもする。

●しかし労働組合の職員という前ふりで初対面の人に会うと、良かれ悪しかれ誓約集団の一員という見方をされるのが、良いのか悪いのか。良い方の反応は「もっと怖い闘士みたいな人が出てくると思った」、政治関係者に多いが悪い反応は「ごりごりの左翼集団でしょ」。
まぁ、いいんですが、一般の労働組合員がごりごりの左翼でいられるわけがない、って常識的感覚がないで、この社会の森羅万象とおつきあいすべき政治なんかに関わらないでほしいと思っている。だいたい左翼ってなんだかわかっているの?という疑問すらある。でこういうこと言うのに限って高学歴だったりする。

●高校時代に、「ザ・ワーカーズ」に触発されて、誓約集団としてスタートし、過半数学生代表を組織して、学校当局にイデオロギー風味あふれる所定教科外の学校行事の規制を申し入れ、果てはユニオンショップ協定またはクローズドショップ制をめざして活動をしようとして夢を見て規約を作り発起人を集めたものの、無産者の三代目としての資金難と、多数派を形成するしたたかさが足りなかったことと、自分の未来が不安一杯で場当たり抗議だけで挫折させてしまった自分を思い出す。バブル期で、同級前後の保護者たちは団塊の世代で、考えてみればそれなりに資金的支援は受けられたはずなのだが。努力と企画力が足りなかった。

●NHKニュースが円高でバーゲン比率を高めるという国賊百貨店を紹介している。円高が50円まで進むと、値札の半額にまで下げるという。働く人が泣き、お金を使う人が喜ぶ。こういう国に働くモラルなんか維持できるわけがない。

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