11/5 政治党派党争の署名運動のどこが緊急性が高いのか

名古屋のこの特殊な市民は何様なんだろうかね。

リコール署名再審査、迅速な手続き求め行政訴訟

例の政治運動の延長で、さしたる理由もなく議会解散を求めている署名運動で、署名の点検が遅いと、行政訴訟をおっぱじめるらしい。

期限までに点検しきれなかったのは問題と言えば問題だが、今回、議会解散が多少遅れても、市民には復元不可能なほどの既成事実が積み上がるとも思えない。選管が組織的怠業をしているならともかく、解散運動のキャップにいる市長がそもそも配置した選管職員が作業しているのだから、組織的怠業で作業を遅らせているなどということはありえない。純粋に手が回らないのだろう。

「緊急性が高い」と運動体は自認しているらしいが、自分たちの運動への自惚れもたいがいにすべきだと思う。生命財産の危機でもなければ、それで人権侵害がされるというものでもない署名のために、選管以外の職員を動員しろ、と言っているに等しい。

金と暇を持て余している高齢者による、ティーパーティーみたいな運動は、確実にこの国の現役世代のためのシステムを麻痺させていくことになろう。

リコール署名再審査、迅速な手続き求め行政訴訟 地方行政
　名古屋市議会の解散請求（リコール）を巡る署名の再審査問題で、活動の中心になった「請求代表者」１０人は５日、市選管と市内全１６の区選管を相手取り、速やかに手続きを進めるよう求める行政訴訟を名古屋地裁に起こした。

　「緊急性が高い」として、民事訴訟の仮処分申請にあたる「仮の義務付け」も申し立てた。

　訴状などによると、市選管などは本来、２０日以内に署名審査を終え、有効署名数を公表する義務があるのに、期間を延長し、公表もしない違法な状態を放置していると訴えている。

　仮の義務付けは、緊急の必要性があれば、裁判所が行政に処分を命じることができる手続きで、原告側は「却下された場合は即時抗告などで、徹底抗戦する」としている。

　一方、市内の４区選管は、本人確認のため署名者約３万人に調査票を発送した。

（2010年11月5日21時01分 読売新聞）