11/23 情報非公開決定の通知の山

朝霞市役所が審議会等で中長期の計画案を議論していて、原案にない話が出てくると、市職員がいちいちコンサルタントにお伺いを立てたりすることが多い。
あるいは本来は審議会等の委員会で調査などをしたくても、計画策定の予算が全額コンサルタントへの委託料（500万円～1000万円）に注がれていて資料一つ購入できない、ビラ一枚印刷できない、近隣市への調査にも行けない、謝礼もなく聞くべき専門家の話も聞けないなど、朝霞市のコンサルタント活用が市民自治を侵害するほど目に余る感じがしてきた。また、市職員数が全国最低であることを自慢しているが、結果としてこうした外部委託費が嵩んだりすれば、全く意味がないと思った。
そこで市全体でどれだけ使っているのかを情報公開請求した。

「2006年度から今日までの間、朝霞市がコンサルタント会社に発注した事業ごとに、担当部課、発注日、発注したコンサルタント会社、支払日、支払った支出金額」を条例にもとづき情報公開請求した。

その結果が半月あまりで届いたので、朝霞市役所は仕事が早いと思って封を切ってみると、出てきたのが、公文書を公開しない決定通知書の305枚の山で、3050円と切手600円分の請求付である。

公開しない理由は、金太郎飴を切ったようにどれも同じ。まさかとは思うが、情報公開担当がこう回答せよと指示しているんじゃないかと思ってしまうぐらい。
コンサルタントへの支出負担行為伺書兼支出命令書に、「現場担当者氏名」という担当した市職員の責任者名（朝霞市情報公開条例第7条第2号）と、請負業者印や銀行口座情報があって業者の利益を侵害するから（朝霞市情報公開条例第7条第3号）というのが理由である。

よくテレビに出てくるように、そこだけ黒くマスキングして出せばいいことである。

また内容を精査して報告したい。

●公開されて手数料請求されるなら納得いくが、対象の公文書の写しが届くでもないのに、役所の一方的な非公開通知を買わされるような結果はなんだか腑に落ちないものだ。

●コンサルタントが市職員を越えて市民参加など前向きにやったり、市民や自治体が越えられないことの提案能力があればいいのだが、武蔵野市のムーバスを開発したようなところ以外、大半の会社はそうではない。
びっくりするような高学歴の人を動員して、最初に結論ありきの作業提案ばかりして、誰もが否定しない空疎な理念言葉ばかり並んだ計画書を作ってしまうのがダメだと思う。業界の体質なのだろうか、コンサルの職員は市役所の職員以上に固い。自治体がお金がないときに頼んでいる仕事がこれでは、住民自治がダメになると思うし、そういうコンサルタントをきちんと指揮できないのも問題だろう。