10/9 長野・熊本県議会が議員選挙でのマニフェストの配布解禁を求めて決議

武蔵野市議の川名ゆうじさんのHPからの情報。長野県議会と熊本県議会が、選挙期間中のビラ（マニフェスト）配布とHP更新を可能にするよう意見書を可決したという。

自治体の首長選挙でマニフェストというかたちであれ、有権者と文書によるコミュニケーションが再開されたことは良かったと思うし、それを見て自治体議員が自分たちも情報を伝えたいということになったのは良いことだと思う。

今の選挙のままでは、選挙期間中には街頭演説会と電話かけしかできない。結果、動員型かコネ型選挙が横行し、何か基準をもって選びたい候補者はうんざりして投票に行かないという結果になっている。

自治体議員の候補者が何を公約にしているのか問われながら選挙を進める時代にすべきだと思うところで、こうした長野や熊本の県議会のような思いは大切なことだと思う。

首都圏はちくりあいばかりでこういう動きになかなかならない。自治体がどうなっても関係ない住民が多いからだろう。

●こうした選挙を形成してきたのは昭和初期、普通選挙におそれた内務官僚が、選挙にかかるコストを抑制するという名目で、文書と戸別訪問を規制し、有権者と政治家との直接的な政策コミュニケーションを制限したからである。だから選挙の評価基準は長く、人柄、頼りがい、見た目、人格に終始し、所属する政党や政策ではなかった。選挙のスタイルも、町内会、ＰＴＡなど地域団体の幹部や、労働組合の地方幹部に必要以上に礼を尽くし票をとりまとめてもらうということをしなければならなかった。そして労働組合と農民組合以外は、自民党と役所の関係の中で支援団体のなわばりを分けて、自民党の候補者の数を適度に調整してきたのが中選挙区制である。