10/22 政令指定都市市長会が生活保護受給者に社会奉仕せよと

今度は政令指定都市市長会が、生活保護受給者に社会奉仕しろって。

生活保護も医療費負担・社会奉仕せよ　指定市市長会が国に抜本改革案2010.10.20 12:10産経

こういうことが、天下の政令指定都市の市長ならびにその事務方の総意として厚生労働省に提出されてしまうことに、この国の支配階層はいったいどうなってしまったんだと思わざるを得ない。税金で食べている政治家が生活保護受給者をいたぶって、何かそのまちが良くなるのだろうか。政治家になるのはシューカツです、と言っている時代に、生活保護受給者のことをこんな風にしてよいのだろうか。

また社会奉仕、社会貢献活動とすぐ挙げるバカ政治家、彼らは絶対に社会貢献活動なんかやっていないと思う。やっていたとしても、人の役に立つ活動としてではなく、自分の心の浄化としてやっているのが関の山だろう。やったことがあれば、こういうかたちで修身のための道具にされることがどれほど迷惑か感じるはずだ。

そういう社会貢献活動への参加は、利用価値はあっても、実は貢献を必要としている人をひきまわし、大変迷惑である。

●消費税を上げたくないけど国や自治体の財政が心配だ、と思っている憂国の士が増えると、こうした弱者をいたぶる論理が横行するのは小泉構造改革で経験済み。しかし何度経験しても学習効果がないのがダメなところ。
竹中平蔵が何かやってくれる、長妻昭が何かやってくれる、蓮舫が何かやってくれる、とか、そういう無責任思考をやめないと同じことを繰り返す。

●選挙をやってみるとわかるが、政治家は地域の有力者たちに、日常的に足の裏を舐めろみたいなこと言われ続けているから、弱くて言い逃れできなさそうな人を見つけると、こういう風にいたぶる人も多い。素直に貧困者は苦手だ、失業者は嫌いだ、奨学金をもらっている田舎の貧乏学生は嫌いだ、と言えば済む話を、その人のため、なんて偽善が入った修辞をするから、社会奉仕を義務づけとか、自衛隊で鍛えろとか、嫌らしい形で出てくる。70年前後に左翼が相手のためを思って仲間をリンチしたのと思考回路は大して変わらない。

生活保護も医療費負担・社会奉仕せよ　指定市市長会が国に抜本改革案2010.10.20 12:10産経

　相次ぐ摘発で貧困ビジネスに食い物にされている実態が明らかになった生活保護をめぐり、大阪市などの政令指定都市でつくる指定都市市長会は２０日、国に要望する抜本的改革案を明らかにした。不正受給防止に向けた自治体の調査権限強化や医療費の一部自己負担化など生活保護法の具体的な改正案も盛り込んでおり、平松邦夫大阪市長らが同日午後、厚生労働省に提出する。

　生活保護法の改正案では、生活保護費全体のほぼ半額を占める医療扶助について、従来の全額公費負担から一部を自己負担に改める条文を追加。申請者の資産状況を照会する際、新たに金融機関などに回答を義務付け、拒否した場合の罰則規定も設ける。

　また、働くことができる受給者に対しては１年間を目安に集中的な就労支援を行い、就労するまではボランティアなどに参加する仕組みを構築。就労などで受け取った収入の一定額を積み立て、自立する際に本人に支給することで自立への動機を促す。自立に向けた努力が足りないと判断した場合は、３～５年ごとに支給打ち切りも検討する事実上の「有期保護制度」を導入する。

　このほか、生活保護制度全体の改革案として、医療機関に対して指導を行う国の専門機関の創設を提言。近年、受給者で急増している高齢者を生活保護制度から切り離し、高齢者に特化した新たな生活保障制度の創設も掲げた。