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2010.10.16

10/16 埼玉県議会自民党が6年も合併市の選挙区を放置すると決定

来春の県議選 選挙区・定数とも現状維持へ

来年春、埼玉県議会議員選挙があるが、現職の自民党県議どもは自らの利権を守るために、いびつな選挙区制度をそのまま放置することを決定したようだ。

問題が大きいのは、2005年には市町村合併しているふじみ野市と、春日部市。今回、初めて合併後の選挙となる久喜市、加須市、行田市も問題が大きい。
すでに合併後の2007年にも、旧市町村のまま選挙区を放置したまま選挙を行った。今回も放置して選挙となる。

一体感とかいろいろ問題があるが、同じふじみ野市民や春日部市民なのに選挙区が違うとなると、候補者が知人の紹介や名簿の提供を受けても、その名簿が選挙民かそうでない人なのか、地域事情の詳しい人しかわからず、普通の人の政治参加、選挙参加を阻む結果になる。結果、旧市町村ごとのなわばりやコネを知っている人だけが選挙を優位に進めるというバカなことが起きてくる。

市町村合併はさまざまな混乱を市民や市職員などに押しつけることになる。それでもメリットがあるということでやっているはずで、議員たちだけがいつまでも、何度も旧市町村のなわばりを後生大事に守ってシューカツしているなんてふざけた話がよく通ると思う。埼玉県の民主主義が低レベルな証拠である。

それから市町村合併で、合併に必要な施設建設などを行うと、交付税の増額という、本来の地方交付税の趣旨をねじ曲げるような裏補助金がおおりてくる。関係者はそういうものにたかって市町村合併を推進したわけで、おいしい話は推進して、にもかかわらず自分のシューカツだけば例外にしてくれというのは虫がいいようにしか思わない。

有権者に混乱を押しつけ、新参候補を圧倒的な不利に追い込むような、今回の埼玉県議会自民党の対応の悪さは痛烈に批判されるべきだろう。ふじみ野市や春日部市の当該選挙区の自民党候補を全員落選させるような有権者の厳しい審判が必要だ。

●身近な生活関連の政策決定に仕事のある市議会はともかく、県議会って必要なのか。市議と違って、政党活動が仕事の大半になっている県議会議員を月60万かけて雇う価値ってあるのかと思う。

●阿久根市議会で議場を実力で閉鎖した市長派の議員に処分、そのうち2人は除名という厳しい判断。あほ市長のためなら何やってもいい、と考えているような彼らに厳しい制裁したい気持ちはわかるが、すでに市長解職もほんど決まり、あとは少数派市議でしかなくなる彼らに除名はやりすぎだろう。反対者を安易に排除するということを議会はすべきではない。
小室直樹が民主化後のロシア国会の混乱を、「議場で争うというのは議会に価値があるからだ」と表現していた。

来春の県議選 選挙区・定数とも現状維持へ2010年10月16日東京新聞


 来春行われる県議選の選挙区や定数を見直すかどうかについて、県議会の各会派がそれぞれの主張をまとめた意見書が、十五日の県議会議会運営委員会で報告された。最大会派で過半数を占める自民党は「来春は現行通り」と主張しており、二〇〇七年の前回と同じ選挙区と定数での実施が確実になった。 (杉本慶一)

 一方、自民党以外の各会派は来春からの見直しを要求。「独自の見直し条例案を十二月議会に提案したい」と模索する会派もあるが、成立は困難な情勢だ。

 県議会は今月六日に「定数・選挙区検討協議会」(会長=野本陽一・自民県議)を設置。自民党と民主党・無所属の会、公明党、無所属刷新の会の四会派が参加し、十二日までに二回の会合を開いた。

 協議会では、合併後の同じ市内で選挙区が分かれている「分断区」や、人口が少ない選挙区の定数が、人口の多い選挙区の定数を上回る「逆転区」の解消が焦点となった。

 合併に伴う分断区は鴻巣、ふじみ野、春日部、久喜、加須の五市。逆転区では南12区(さいたま市岩槻区)の定数二に対し、同区より人口が多い南14区(桶川市など)、南16区(旧鴻巣市など)、東14区(杉戸町など)が定数一となっている。

 民主党・無所属の会は、合併後に二回目の県議選となるふじみ野、春日部両市の選挙区を各市域に合わせるとし、総定数は現行の九四を提案。公明党と無所属刷新の会はともに分断区五市と逆転区の解消を求め、総定数は公明が九〇、刷新の会が八九とした。

 自民党は「選挙区割りや定数配分の基となる今年の国勢調査の結果が来年二月に出るため、来春の県議選には間に合わない。逆転区は違法状態とは言えない」(野本県議)などを理由に、一五年の次々回で、定数や選挙区割りを全面的に見直すとした。

 協議会は意見がまとまらないまま終了し、各会派の意見書を十三日に小谷野五雄議長に提出した。

 公明党の畠山清彦県議は「同じ市内で選挙区が分かれていると、新市がいつまでも一体になれない」。無所属刷新の会の鈴木正人県議も「他県では、来年二月の国勢調査の結果を基に見直す動きもある」と、来春での見直しを訴えている。

 民主党・無所属の会の秦哲美県議は「次々回までに分断区などの問題を解消したい」としている。

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