10/13 鈴木亘氏の再評価は中止。相変わらず改革勢力ｖｓ抵抗勢力の新自由主義神話

文芸春秋の鈴木亘・学習院大教授の保育所の論文を読む。

少しはまともになったかと思ったが、やはり勧善懲悪物語。東京の公立保育所にお金がかかりすぎるという話をむりやり待機児童問題に結びつけ、世間のルサンチマンに呼びかけて、自らの経済イデオロギーを押し込むパターン。

とにかくこの人の頭にあるのは民＝効率的、公＝非効率という決めつけと、世の中改革勢力対抵抗勢力という単純な社会に対する理解。
民と公は統治・被統治の関係しか思い浮かべられないのかも知れない。それぞれ一長一短あって、その時々にその目的に応じて使い分けるべきものだと私は思うのだが。

儲かりもしなくて、労働集約型産業で、ガバナンスが容易でない保育所事業は、公費の積み増しがなければ儲からず、人件費が高騰すればたちまち経営方針を転換しなければならない。規制緩和したからと、バウチャー制にしたからと、容易に公立保育園以上の質の保育事業者が参入するとは思えない。
いきがかりに思い入れがあったり、脈略のある人が経営していない限り、長続きしない。
下手な小細工をして、制度を複雑難解にしたり、収拾のつかないトラブルに備えながら民間参入を無理矢理促すことがどうなのかと思うところもある。
規制ゆるゆる民間参入促進路線をいくらやっても効果がないと私は思う。あまりやりすぎると、劣悪事業者を招き入れる危険性が排除できなくなる。
それより、待機児童問題が問題なら、保育所が増えるかだけを考えるべきだ。いくらやっても事業者が出てこないなら、明治期の鉄道建設や製鉄事業ではないが、東京都内では公立保育所を肯定して公立保育所の新設を求めた方が問題解決が早いのではないかと思っている。そもそも23区全体では税金が余っており、保育所が思うように増えないのは、コストの問題より、土地取得や、開発とのバランス、住民の専業主婦率の高さなど、もっと別な複雑な問題があると考えた方がよい。

鈴木氏のような勧善懲悪物語を信じて改革やってみて、今の保育所にまつわる諸問題、特に、最大の問題となっている待機児童問題が解決するんですかということ。この問題、そんなに甘い問題じゃないというのは、いろいろな話を聞くとよくわかる。

●また鈴木氏が取り上げる事例が、分権のゆがみというか、保育料２万円で保育コストが50万円などと指摘するが、これは東京の自治体の独特なやり方のせい。それを厚生労働省の周辺に圧力団体が暗躍しているというような評価の仕方は、保育制度について全く理解していないとしかいいようがない。厚生労働省はこのような極端な保育料とコストのアンバランスを認めるような路線は敷いておらず、むしろここ10年は逆方向の施策を打っている。平均所得が300万円ぐらいの自治体で、月5万円以上の公立保育所の保育料を徴収するよう指導している。東京の極端な話は、地方分権的な文脈のなかで形成されてきたもの。

●鈴木氏が保育所不足で苦しんだいわれが書かれて、それはそれでよかったが、どうも話の内容から武蔵野市ばかり出てくる。
富裕層が住み、専主婦率が高く、安価に保育所を整備できた高度成長期に十分に整備してこなかった自治体。そういうところが急に共働き率が高まり、保育ニーズが急激に発生して困っている。認可外保育所などの緩和的なシステムも十分に地域に育っておらず、ひどい思いをするのは当たり前という状況。つい最近まで、給食もなかったという。
共働き＋子育ての人が住むべき街と住んではならない街とがある。

●鈴木氏を再評価できるかと思ったが、やはりダメ。もっと役に立つ議論をしてほしいものです。