10/10 そりゃ高級官僚がみんなの党をあからさまに応援するようなことをしていれば

どう考えたらよいかは人それぞれ。

もの言えば…月内退職迫られる　政府批判論文の経産官僚

この経済産業省の官僚は、例の高橋洋一なんかと連んでいる人でしょう、ということになると、やっていることはみんなの党への援護射撃となる。

私は、日本の公務員制度が政治から一定の独立性を持つことを求められている制度になっており、そうした制度設計の根幹には官僚型公務員が想定されている。明らかに従業員的な事務職公務員ではなく、まさに政策決定に関与する高級官僚としては、当然そういうことをありうることとして覚悟しておくべきものではないかと思う。

政策決定に何の関与もない事務職国家公務員が、高級官僚と同じルールで同じ水準のモラルを求められて、業務に何の影響もない休日に選挙を支援しただけで裁判沙汰になったり、ときには有罪判決を受けたりしている。今回この記事を書いた記者は同情的だが、過去アエラ誌上で公務員労組の政治活動が云々批判したことなどと比較すれば、なお高いモラルを求められる高級官僚が諭旨免職的な扱いにされることはとりたて不当とも思えないように思う。

●一方、しかし、公民問わず、エリート従業員に一定の言論の自由を与えてフリーに会社の未来を話せる雰囲気を作っておかないと会社がつぶれてしまうという現実もある。

もの言えば…月内退職迫られる　政府批判論文の経産官僚2010年10月9日23時28分
　政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。

　この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。

　古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き」と題した実名の論文を掲載。論文は、「民主党が強く主張してきた政治主導と脱官僚は、まったくの看板倒れとなるおそれが出てきた」「民主党がマニフェストで主張した天下り根絶の原点に戻って出直してほしい」など、政府を厳しく批判し、注文をつける内容となっていた。

　この経済誌の発売直後、古賀氏が、大臣官房から約２週間の予定で北海道や九州への国内出張を命じられたことで、経産省内で「論文掲載の影響があるのではないか」との見方が出ている。出張理由は「地方の経済状況についての調査」とされるが、ある経産省関係者は「東京から離してメディアからの取材を受けにくくしようとする狙いを感じる」と話す。

　また、経産省中堅幹部は、古賀氏の処遇について、「『文句を言うなら辞めてから言え』というのが大臣官房の考えなのだろう。ちょっとやり過ぎではないか」と批判。経産省ＯＢも「実名で政府を批判するという身内の勇気ある行動を、経産省は真摯（しんし）に受け止めていない」と述べた。

　経産省大臣官房秘書課は朝日新聞の取材に対し、「（古賀氏が）地方に調査に出ていることは事実だが、論文の掲載とは関係ない」とし、古賀氏に退職を求めたかどうかについては「個別の人事についてお答えできない」としている。古賀氏は、再就職活動をしていることだけは認めた。（野口陽）