9/21 介護関係者の期待は制度改善のための財源確保

慶応の権丈先生が、「勿凝学問329　介護関係者への消費税説明は楽なかもしれいと思った日　介護と付加価値税のモデルはもに？」というコラムを書いている。

私も介護関係者と話すことがあるが、その通りだと思う。介護保険制度はもちろん国の持ち出し支出は増えたものの、低成長のもとで負担増を伴いながら導入された。負担に関する不満は一定くすぶり続けているものの、多くの人の介護地獄を解放した効果の前に減殺されている。

それより制度が最初に期待した効果を、十分な財源確保ができないために発揮できず、制度見直しのたびに中途半端な制度になっていく後退戦を強いられていて、財源確保が課題になっている。また少ない財源でサービスを提供しなくてはならないので、多くの官製ワーキングプア(民間企業に雇われている人が多いが、公金が財源であり、公的制度であるから、実態は官製ワーキングプアだろう)に支えられているのも現実。俗論に惑わされていない介護関係者は、一日も早い財源確保を願っているし、税財政の仕組みを理解できる介護関係者は、一定の増税または保険料負担の増がない限り、自分たちの職場の改善はやってこないと理解していると思う。

●昔は優遇税制によって保障されたり、税務署と喧嘩しなければならないことも多く、税に関してとられるという感覚の強い医療関係者と、このあたりの感覚が少し違うのかもしれない。

●増税で不景気になると短絡的に説明する人には、1998年の不況ばかり指摘するのではなく、2000年の介護保険制度の導入による保険料負担の増が、不況を悪化させたと説明づけてほしいと思うことがある。価値を創造する勤労の対価を通じて社会に税収を放出すれば、不況にならないという事例ではないかと思う。介護保険料の負担が始まったと同じ裏側で雇用創出があったからだ。

●制度導入時はの日本共産党は負担増という一点で介護保険制度を全面否定していたが、最近は軌道修正が図られて、介護保険制度の問題点を修正するかたちで批判する立場に変更している。歓迎したい。