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2010.09.10

9/3 組合機関紙に「嘱託職員になぜ持家?」と書いた人物が、臨時・非常勤職員の味方で東京新聞に登場

東京新聞が9月3日朝刊の生活面で、臨時・非常勤職員の問題を取り上げている良記事。

良記事で終わらせたかったが、最後のコメンテーターになっている三重県の公務員関係の労働組合の活動家の名前を見て、よく言うわと思うところがあった。

というのも、彼は元三重県某市の職員組合の委員長。その組合を所属していた自治労から脱退させ、共産党の影響力の強い自治労連加盟をめざして活動していた人物。
その自治労脱退派の活動の中で、自治労残留を主張していた四日市市の嘱託職員組合員に対して、市の資産調査や税務調査などを使い、「嘱託職員になぜ持家?」などと機関紙で書き立てた。もちろんその嘱託職員に不正はないにもかかわらず、自治労からカネをもらっているなどという印象操作をしようとしているのは見え見えで、いやらしいことするなと思った。

その後、個人情報保護みたいな話が本格化してこういうことは消えたが、最悪の臨時・非常勤職員への差別をしながら、10年近く経て、そうしたことを忘れた頃に善人の顔をして新聞の記事のまとめの言葉を飾っているということに、やりきれないものを感じる。

【暮らし】
<はたらく>“公務員”でも不安定 自治体の臨時・非常勤職員
2010年9月3日

 全国の自治体で、臨時や非常勤の職員が増えている。行革に伴う正規職員の削減などが背景にあり、労働に見合わない低賃金を強いられている場合も多い。だが、税金の使い道に注がれる市民の視線は厳しく、“官製ワーキングプア”の悲哀は伝わりにくいのが実情だ。 (片山健生)

 愛知県西部の自治体の清掃部門に在籍する男性(45)は、昨夏のボーナスシーズンに市民から浴びせられた一言が忘れられない。

 「公務員はたくさんボーナスをもらえていいよな」。街中のごみ集積場でペットボトルをパッカー車で回収しているとき、通り掛かった年配者が、うらやみとも嫌みともつかない口調で発した。

 だが男性は、日給一万円で働く一年契約の臨時職員。勤務のない年末年始は生活費の工面に頭を悩ませ、年度末には契約が更新されるか気に病む境遇だ。

 同じ作業服で、同じ仕事をしている正規職員と違い、ボーナスにも縁はない。「反論してこじれると次の集積場に着くのが遅れると思い、苦笑いしてその場を離れましたが…」と振り返る。

 契約更新を重ねて勤務は六年目に入るが、日給は百円ほどしか上がっていない。年収は二百五十万円に届かず、妻のパート収入がなければ生活が成り立たない。前職の土木作業員時代に痛めた腰の再手術を近く控える。「貯金はないので、百四十万円ほどの費用は借金して工面するつもりです」

     ◇

 総務省によると、全地方自治体の非正規職員は二〇〇八年四月時点で四十九万八千人に上り、〇五年の調査より四万二千人増えている。正規職員は同期間で十四万三千人減っており、削減分の一部を安価な労働力で補ったとみられる。

 全日本自治団体労働組合(自治労)は〇八年、非正規職員について全自治体にアンケート。千百四自治体(所属する非正規職員数約三十四万人)から回答を得た。日給・時給制職員の時間当たりの賃金は千円未満が73・8%=グラフ、月給制職員の賃金は十六万円未満が58・7%。年収二百万円未満のワーキングプア(働く貧困層)は、八割前後に上るとみられる。

 一年以下の契約期間がほとんどだが、継続勤務一年以上の人が60・3%。三割近くは「常勤職員と同じ」勤務時間だが、昇給制度がある人は一割もいない。低賃金で常勤的な働き方をしていることが分かる。空いた時間で別の仕事をしようとしても、兼職が制限されている場合が多い。

     ◇

 労働政策研究・研修機構の荻野登・調査解析部次長は「自治体予算が縮小する中、非正規職員を使わなければ回っていかないのが現実で、正規職員と同じ勤務内容や役割を求めている自治体は多い」と語る。非正規職員の賃金は低く抑えられ、手当を制限した地方自治法の規定などを理由に、通勤手当が支給されない事例もあるといい、「同じ労働には同じだけの賃金を支給する制度が公務職場にも必要」と訴える。

 三重県全自治体を対象に毎年、非正規職員に関するアンケートをしている県労働組合総連合の芳野孝副議長は「公務員の非正規職員の低い賃金が、ハローワークなどの求人票で公開される民間企業の賃金の引き下げにつながっている」と指摘。民間労働者にとって、官製ワーキングプアは、対岸の火事ではないとの見方を示している。

【過去記事】
2002年8月6日東京新聞
住基ネット稼働 公務員は“善意の人”か  著名人の所得 『興味本位で見る』
(中略)
しかし、そんな公務員たちの意気込みを覆す事実がすでに今年六月、三重県四日市市で発覚している。同市嘱託職員、山城弘敬さん(49)が、自らの個人情報への接続記録(アクセスログ)などについて同市に情報公開請求したところ、市役所内部からの情報の「のぞき見」がわんさと出てきたのだ。
約十六年の間に山城さんの個人情報へのアクセスは約二百二十件に上った。そのうち五十五件については、不正アクセスの疑いが強いという。市も内部調査の結果、四十一件は「使用目的が特定できなかった」と認めた。通常業務では必要としないと思われる課が、税情報などにアクセスしていた。

 「税の情報から収入や資産が分かります。私が他の嘱託職員よりも給与が高いといううわさがあり、私のことを悪く言っている人が確認しようとしたようです。娘の記録にもアクセスされていました。家族関係などを調べたかったんじゃないでしょうか」

 山城さんの動きに同調して十人が、同様の情報開示を求めた。「分かりやすい例で言えば、女性の市職員が離婚したとたん、アクセス数が五倍以上に増えていました。事実を確認したかったんでしょうか。一般の人がインターネットで情報検索するときのような感覚で、住民情報端末を使っていたということです」

 さらに山城さんは、すべての接続記録について情報公開請求し、約十六年間分について分析した。

 「同じ業務をしている他の職員と比較して考えてみて、年間千五百-千六百件のアクセスが妥当と考えられる職員が、年間四千-四千八百件もしている例がありました。業務だけで、そこまで膨らむことはありえません。のぞき見どころか、組織的な情報泥棒があるんです。疑惑が発覚するまでは、不正アクセスは年間一万
件はあったと思います」

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コメント

 皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。

 全労連系の労組役員に、こんなことをする人がいたのでしょうか? 信じがたいことです。

 ただこれが本当なら、連合が御用組合として労働者を抑圧していたにもかかわらず、全労連が伸びなかった理由も少しですが解ります。

 全労連がかつての産別会議のような事態になることはないと思いますが。

投稿: 国道134号鎌倉 | 2010.09.03 21:57

2003年の夏だったと思いますが、当時、朝日新聞の中京地区の地方版に掲載された事件です。結局、直接的な証拠がなくてうやむやになりました。私は被害者とシステム担当者に話を聞きましたが、システム担当者いわく、固定資産税や住民税や住民基本台帳などそれぞれの情報を細分化されて管理しているので、組織的犯行でない限り、こうした情報は組み上がらないと言っておられました。

高校生のときから感じていますが、こうしたことは連合より全労連系の人の方がやるときはやるという感じがします。
プライドや常識があってこうした面倒な工作ができないから、連合系は寄らば大樹みたいな運動論になりがちで、非正規労働運動とか、インディーズ労組と心から理解しあってというかたちでは手を組めないのだと思います。
全労連系は利用できるものは何でもしますから、良い方向が出れば今の労働運動での活躍になるのでしょう。

投稿: 管理人 | 2010.09.03 23:05

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