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2010.09.13

9/13 犯罪企業の論理と同じ23人の一年生議員の質

昨日書いた、菅首相に公務員に労働協約締結権(団体交渉権)すら付与しないままに人事院勧告を超える賃金削減をしろと恫喝した23人の新人議員の問題について書いたが、その文章をみていて、こりゃ、犯罪を起こした企業と同じ理屈だと思った。
恫喝して押し込んだ政策は、
平成22年8月26日

衆議院議員一期生有志
阿知波吉信 井戸まさえ 稲富修二 大西健介 岡田康裕 柿沼正明 金森正 神山洋介 櫛渕万里 後藤祐一 近藤和也 斉木武志 柴橋正直 高橋昭一 高邑勉 玉木雄一郎 橋本博明 花咲宏基 藤田大助 三村和也 山崎誠  山尾志桜里 湯原俊二

「政治行政刷新三法案」
~まず隗より始めよ~

 政治家菅直人が既得権と闘い、情熱を持って集中突破を図る具体策として以下の3法案を提案する。
 まず、20世紀型政治を2010年で終わらせる。そして、政治家と官僚が身を切り、消費税を含めた税制抜本改革を堂々と行い、年金・医療・介護・子育てなど安心して生活できる日本を創っていこうではないか。
(1)「政治刷新法」

○企業・団体献金の全面禁止。
○衆院80、参院40の議員定数削減。
○歳費2割カット。完全日割りも当然。
○新規立候補の世襲禁止(法的には、政治団体の相続禁止)。
(2)「公務員総人件費2割削減法」

○人事院勧告どおり(▲0.19%)の給与法では政権がふっとぶ。削減率は深堀りする(基本権付与→労使交渉→賃下げには3年かかりタイムアップ)。
○3年間で総人件費2割カットの工程表を法定。
○地方公務員の総人件費削減についても努力既定で言及。
(3)「新政治主導法」

○経済財政諮問会議類似の新たな司令塔を創設。主要閣僚がオープンに議論し、決定したら文句を言わない。
○予算、人事、マクロ経済、行革という、官僚統治に必要な4手段を押さえる超強力な国家戦略局を設置。
○行政刷新会議を法的に位置付け。
○国会議員を随時政治任用可能に(国会法39条の廃止)。   以上

政治行政改革というなら、国民主権が売りの菅直人首相に迫るべきは市民参加で、これは共産党のように自党を応援する業界団体を囲いこんでその中で調整する小沢一郎氏の手法に対抗する第一の売りになるはずで、それが第一に来なくてはならないが、この一年生議員たちは知恵がないのか、選挙好き有権者の言葉におぼれているのか、既得権益などというわけのわからない敵に対する攻撃宣言しかない。そして、この間問題にしている公務員の賃金では、「政権がもたない」という理由だけで、国際社会では人権問題になるやり方を平気でやっている。
しかも理由は日本政治がもたないではなくて、政権がもたない、って、そりゃ民主党の政治家どもの勝手な都合だろうって。
会社がもたないからと、実は会社の派閥抗争など内部事情でしかないだけだったりするけども、粉飾決算したり、期限切れの食材を原材料に使ったり、偽ブランドを売ったりする企業と大して変わらない。

いつも思うが、この政党の若手議員の品質管理はまったくなっていないと思う。自民党みたいにサブカルチャーの派閥や疑似派閥で教育されるわけでもなく、思いつきを坂本竜馬気取りで荒ぶる魂のように見せかけて、既得権益だ、官僚主導だと批判しているだけである。もっときちんとした議員の品質管理を、小沢一郎のような管理教育ではない手法でやってもらいたいものだ。

●しかもこの荒ぶる魂をホームページで公開しているのは、
後藤祐一(神奈川16)、斉木武志(比例東海)、高邑勉(山口1)、玉木雄一郎(香川2)、花咲宏基(岡山5)、三村和也(神奈川2)、
内容は説明していないで一派として行動していることを公開しているのが
井戸まさえ(兵庫1)、大西健介(愛知13)、岡田康裕(兵庫10)、柿沼正明(群馬3)、神山洋介(神奈川17)、
まったく言及していないのが
稲富修二(福岡2)、金森正(比例東海)、櫛渕万里(東京23)、近藤和也(石川3)、柴橋正直(岐阜1)、高橋昭一(兵庫4)、橋本博明(広島3)、藤田大助(比例東海)、山崎誠(神奈川8)、山尾志桜里(愛知7)、湯原俊二(比例中国)

●法的内容も検証しない23人は問題だと思うが、内容を公開しているのは、それなりに反発も引き受ける覚悟をしている確信犯で、問題は問題だが、情報公開を政府に迫る公約を掲げる政党政治家の姿勢としては政治家の態度としては評価したい。
困ったものは、こうした超法規的措置を現職首相に公約させるような、陸軍のような行動をとったのに、情報公開もしなければ痕跡も残さない政治家だ。

●まぁ、こんな一年生議員にふりまわされていうことを聞いてしまう方も聞く方で問題だが。

●新自由主義の連中ほど、こういう公権力による賃金引下げに賛同するバカが多い。新自由主義の基本は、協同、脅迫の関係をあえて捨てて、世の中すべて契約関係としてとらえることではないか。保育制度の改革案なんてエコノミストのおもちゃにされて、何もかも契約関係にしようとしているではないか。だとすると、賃金の変更は契約以外の手段でやってはならず、今回の民主党の一年生議員23人は、ご都合主義でしか物事を考えられないということになる。中には弁護士もいたりする。新司法試験制度がいかにだめかがよくわかる。

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コメント

ある業種の賃金を一方的に引き下げれば、それが賃金のデフレスパイラルを引き起こすきっかけになることなど、このバカどもには想像も付かないのでしょう。
なんせ大衆的な人気を取ることしか頭にない連中ですので。

新自由主義嫌いの私ですら、日本の新自由主義と比べると、フリードマンらの主張は筋が通っているように思えます。
彼らは労働を契約で考えようとしていますから、少なくとも労使で賃金を決めるという余地は残っていた。

ところが日本の新自由主義のバカどもは、賃金すら権力が強制的に抑え込めると思っている。もはやシカゴ学派からすら遠く離れた、ポピュリズムの掃きだめです。

投稿: 飛び入りの凡人 | 2010.09.13 22:17

 皆さん、今晩は。

 公務員批判者の増長も、人事院勧告を蔑ろにするところまで来ましたか。
 官公労も、昨今の公務員批判に対し厳しい怒りを向けるべきでしょう。人事院勧告は公務員に労働基本権がないことに対する代償措置であり、労働基本権のない時点で人事院勧告以上の給与引き下げを強要する人間に公務員の待遇を論じる資格がないことを、はっきり言うべきです。

 連合は、この23人に対し、この発言を撤回しないのなら支援関係を絶ち、別の候補者を支援することを宣言するべきだと思います。公務員批判の名の下に何やっても許されるものではないことを思い知らせるべきです。

 公務員批判の野放しは、民間労働者の待遇悪化につながることを肝に銘じなければなりません。

投稿: 国道134号鎌倉 | 2010.09.14 01:29

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