8/6 やっぱり無知な朝霞市外部評価委員会

先日の記事で、外部評価委員会の問題を取り上げたが、昨日の委員会の報告はこちらで取り上げられている。

朝霞市外部評価委員会　事業実態を把握せず、利用者の声も聞かず、評価するのは拙速過ぎだ

税金の無駄づかいと標的にさらしておきながら、ほとんどその内容について無知蒙昧だったことをさらしているらしい。2時間の大半を、保育政策の１パーツに過ぎない認可保育所への補助金と、待機児童対策として代替的に推進されている市の認定した認可外保育所への補助金について、制度の質問に終始していたらしい。
保育所制度について理解もせずに、ムダがあるのだろうと標的にしていたということだ。補助金が税金の無駄づかいかそうでないかも短時間で判断できないらしい。それこそ、長妻昭のまねごとをしたがっているだけの行革じいさん・ばあさんの勉強会のために、ムダに委員会開くことこそが税金の無駄づかいである。外部評価委員たちこそ、市民集会でも開いて外部評価をやってみたい。
すべての有権者による検証が可能なように、一日も早く議事録が公開されることを望みたい。
18日にこの委員会は結審して、①保育、②介護、③地域ブランドについて、継続、改善、拡充、縮小の評価を下すらしいが、評価なんかできるのかね。無難な改善とか選びそうだが、委員たち自身が中身の何を改善したらいいのかわからないまま判定するんじゃないのかね。

さて、朝霞市の外部評価委員会については、ＥＵ労働法の研究者の濱口桂一郎先生も酷評していただいている。阿久根市ではなくて東京都に隣接する朝霞市です、という紹介。
ＥＵ労働法雑記帳　２０１０京都自治研集会の後半

ところで、朝霞流の外部評価委員会の不十分さについては、保守系無所属の朝霞市議の神谷大輔さんが、すでに昨年末の市議会で指摘している。

神谷大輔　平成21年12月議会一般質問

外部評価について、事業仕分けの標準モデルを基本にやったらどうか、という趣旨の神谷市議の質問に対して、市幹部は木を鼻でくくったような制度説明の答弁をした。それに対して神谷市議は、①県内で事業仕分けをしている自治体に見学に行くとかしたらどうか、②庁内のやり方だけでは不十分ではないか、と再質問したところ、①については「委員に伝える」、②については、「事務事業評価につきましても、私どものほうとしては、内部であれ、一定の評価があって、翌年度以降の予算の箇所で、箇所づけのときに実施事業のヒアリングという形でそれなりの目的を達成していると思っております」との答弁で終わり。論理のやりとりではなく、まともな答弁ではない。この市職員は議会をバカにしているのだろうか。

さらに神谷議員は、和光市や富士見市の事業仕分けを紹介して、市民と一緒にふりかえりをしていくことの重要性を説いているのだが、市幹部は「ただ、他市の例を出して恐縮でございますけれども、和光市の場合は、既に45事業というのが選択をされて、その中の評価人というのは５人で評価をされたということもございます。果たしてそれが、本当に市民の代表した形で望まれる事業が市民のためになるか、あるいは自立を拒まないかとか、受益者負担の観点から適正かとか、いろいろな観点から評価がされたんだと思いますが、まだまだその辺につきましては、確かに自治体にとっては必要なことだとは思いますが、そのやり方については、まだまだ検討の余地があると思っておりますので、他市の例などを参考にさせていただきながら、しっかり私のほうとしても事業仕分けをする場合には考えてまいりたいというふうに思っております」などと答弁している。

5人の市民仕分け人が問題だと言い放っているが、ほとんど多くの市民が知らないところで集められた朝霞市の外部評価委員会の市民委員3人がやったことは、結果的には広く公開されないところで議論した結果、もっと問題なことだったのではないかと思う。また、答弁の最後に
「私のほうで」といろいろな人の提言をシャットアウトするような物の言い方は何ごとかと思うところだ。こういう役人がいるから、政治主導なんてことがある日突然わき起こって、収拾のつかないことになる。言葉に気をつけろと言いたい。

市役所は、神谷市議が杞憂して質問したことをちゃんとやっておけば、労働法学者までがバカにするような結果にならないで済んだのでなはいか。
しかし、そうした質問をシャットアウトして、我流にこだわり、社会的弱者の市民が利用しているサービスを標的にすることを許したことで、このやり方が全然公正で、一定の客観性が担保されたものではないということが明らかになった。

●市議会の論戦だけ検証すれば、こうしたまともで真剣な質問ができる市議が出てきたことは、2007年11月の市議選の結果はまんざらではないと思う。

●市役所の非民主的な職場風土が、違う意見を採り入れられない、進取のない後進的な市役所になっていると思う。その背景は、世間で言われているように公務員労組があるせいではなくて、朝霞市には職員の労働組合がなく、縦系統の庁内合意のシステムしか持っていないため、市の幹部の判断間違いを是正する仕組みがないことに原因があるのだと思う。

●このときになされた神谷議員の他の質問も興味深い。
なぜ朝霞市の人件費が全国最低水準の一方、物件費が全国最高水準なのかという質問をしていて、市幹部は「外部委託が多いためです」とあっさり答えるに留まっている。背景事情も説明しなければ答弁じゃないだろこれ。市議会をバカにしている。
市職員の数が少なすぎるために、物件費から賃金が払われる臨時職員や非常勤職員が多い、物件費で計上される市の業務委託などが多すぎるのだろう。さらには、市職員が少なすぎて能力の蓄積ができていないために（このことは市の職員に政策の質問をすると今の政策宣伝の外にまともに答えられないことが多いことからもわかる）、コンサルタントへの依存が高すぎるからである。コンサルタント会社に払われる費用は物件費である。
ルーチンワーク以外の市の推進する施策で、1000万円前後のコンサルタント料が払われていないものは皆無に等しい。企画に関わる業務はほとんどコンサルタント丸投げで、市民が「どうなるの？」と質問してもコンサルタントの判断なしには答えられないことが多い。