8/4 行方不明の人の年金照合はできるわけがない

生活感のない政治家たちが、短期間のうちに年金未照合データをゼロ件にする、などと息巻いていたが、どうしたんだと思うが、そもそも不可能だと論証するような事件が相次いで起きている。

長寿のお祝いをすべき高齢者が行方不明という事件が相次いでいる。

この国では、住民票の届け、死亡届、出生届など、識字力のある人によってめでたく届けられることが前提となっている。家族関係が壊れていたり、届けるという考えも及ばないような人、字の読み書きができないことなどにより届けるための能力がない人が、実際に存在するのかどうなのか、役所は知ることができないし、よく考えればまれでこそあれ、ありうることだ。

そうしたことを想像もできないで、めでたい標準的な中産階級の家庭像しか想像できず、年金未照合ゼロなんて法螺話をしてきたことで、年金制度の議論や、公務員への信頼、はては税財政への必要な議論をさせないように混乱に陥れてきた、一部の政治家たちの鈍感さには改めて呆れかえる限りだ。

その鈍感さで担当大臣になっているのもいるぐらいだから困ったものだ。

１１０歳以上の年金受給者、対面調査へ　厚労省2010年8月3日21時1分朝日新聞

　所在不明の高齢者が東京都内で相次いで明らかになった問題で、長妻昭厚生労働相は３日、１１０歳以上の年金受給者を対象に対面調査を実施する方針を決めた。同日、日本年金機構に通知し、今月中に結果をまとめる。２００５年の国勢調査に基づく推計で、対象者は１００人未満になる見込みだ。

　調査は全国の市区町村に依頼し、転居などで居場所が把握できない場合は、日本年金機構の職員が出向いて最終確認する。対象を絞った理由について、長妻氏は「まずは速やかに結論が出る一定の年齢以上ということ」と説明。所在不明者が多く判明した場合には、対象を広げた大規模調査も検討する。

　年金受給者の死亡情報は、日本年金機構が年６回の支給前に住民基本台帳ネットワークをもとに点検する。このため、遺族が市区町村に死亡を届けていない場合は年金は支給される。

　また、９月の敬老の日に合わせて記念品を贈呈している満１００歳の高齢者について、長妻氏は家族などではなく直接本人への手渡しを求める考えも明らかにした。近く、厚労省が自治体に通知する予定だ。