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2010.07.31

7/30 早川忠孝前代議士のセンス

早川忠孝前代議士を評価したいと思うことがいくつかある。

最近やさぐれて、詰まらない民主党批判とか、民主党内の政局煽りみたいなブログ記事を読んで食傷気味だったが、今日のこの記事は出色のものだと思った。

早川忠孝ブログ 日本の司法を考える会

早川忠孝さんを憎めず、いいもの持っているのになぁ、と思うのはこういうところに出ている。
いつか早川さんとじっくり飲んでみたいと思っている。

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7/30 差別のない社会

市の広報が届く。

トップ記事は「みんなで築こう差別のない明るい社会」

まったくその通りなのだが、当事者が自己決定権あるような地域社会を作っていない朝霞市に、そんな立派なお説教されても、どうするんだ、という話にならざるを得ない。

まぁ、去年までの同和ゴロに気をつけましょうというような人権月間の運動に比べたらはるかにましだと思うが。

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2010.07.29

7/29 続・朝霞市外部評価委員会の問題

ちなみに、外部評価委員会の担当の市職員は非常に質が高く、的確に私の問題視している意味を理解されていた。意見が合うか合わないかはともかく、仕事のできる市職員に出会ったと思った。

前記事の問題について市役所に電話確認した際、合わせて私は以下のようなことを言い伝えた。

○そもそも行政評価の事業対象の選定では、市の裁量権の大きい業務を対象にすること。
○会議録の公開を速やかに行い、市民が知ったときには議論が既成事実化して戻らないなどということがないようにすること。
○対象の事業に関わる当事者が傍聴できるような日程で議論を行うこと
○議論に対して一般市民が意見や感想をきちんと提出でき、委員の議論の参考とすること。
○当事者の生活や安全に大きく関わる問題については、このような枠組みでやるべきではないこと。
○保育や学童保育、介護保険でこのような議論をして、ただでさえ低い水準のサービスに甘んじている市民がますます市役所不信感を持つことを考えてもらいたい。

●まぁしかし8月18日は結論を出してしまうらしい。やっぱり既成事実を先に作るつもりだ。

嶋津隆文委員というのが、3年前には国立市長選挙に自民・公明で担がれて敗北した政治家、そしてその前は都庁幹部だったという前歴を持つ。イデオロギー的立場による言説に満ちて、評価などをするような少なくとも中立的な研究者ではないだろう。

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7/29 とんでもない俗論がまかり通る朝霞市の外部評価委員会

知り合いの友人が今年から始まった朝霞市の外部評価委員会なるものの傍聴をしてひどいというので、メールを送ってくれた。
外部評価委員が①介護・福祉、②保育サービス、③地域ブランドがターゲットとして選ばれ、①②については、ムダだ、非効率だ、費用対効果は、受益者負担を求めよ、家族がやれ、の発言のオンパレードだったらしい。
だいたい、ムダなハコモノ大好きな朝霞市役所を洗い直すのに、なぜわざわざ福祉分野を標的にしたのか、委員たちのセンスに理解が苦しんでいる。元気な「行革じいさん」が好きなことやってるなぁと思って、市役所への電話確認をあわせて、こういうことらしい。

・外部評価委員会は行政評価の一環として行われる。この夏には答申をまとめ、来年度予算に反映させていく。
・市民委員の中川、桑原、外部評価委員が①介護・福祉、②保育サービス、③地域ブランドがターゲットとして選んだらしい。
・このほか、行革系学者が2人、斎藤市議(共産)、篠原市議(公明)、須田市議(商工会系の保守系会派)の3市議、斎藤元収入役などが委員として入っている。コンサルタントは、パシフィックコンサルタント(市議が「外部」だとは思えないし、コンサルタントは市職員より市の政策の基本になっている計画づくりに関与していて、みんなインサイダーで「外部」とは思えない人選。内部だらけ。こういう黒を白というところがうちの市役所の悪癖)。
・議事録はまとまっていない(すでに3回も開催されているのに、1回目の議題書みたいなものしか公開されていない)。
・関係する政策について市民の意見を聴く場は設けない。
・外部評価の手法は、他市の先進事例や、事業仕分けなど公開されたリソースを使うのではなく、独自のたたかいで開発したもの。

私に事態を教えてくれたメールではさらに、地主議員が学童保育について家庭責任と言い切ったようだし(市議会議員をやっていられるような道楽地主に働いている人の気持ちなんかわかるかと思う)、学童は3年ごとに価格入札にかけて人件費をダンピングさせる指定管理にしろ、と言っているようだし(今の直営でもアルバイト並みの給料で働かされて、大したコストはかかっていない)、緊急時の子ども保護のためのトワイライトステイが予算確保されているだけで使われていないという理由だけでムダと断定しているし、子どもに関わる政策の基礎的な知識やルールも知らずに、行革用語をオンパレードして、ミニ蓮舫を気取っている委員ばかりらしい。

市民に公開されていないところで物事が決まる田舎政治の気持ち悪さみたいなものを感じる。

●お隣の和光市の事業仕分けとくらべると、格段に質が低いことがわかる。
和光市の事業仕分けでは、あらかじめ選定された事業について調査がある程度行われ、市民が傍聴できるよう土日に開催された。仕分け人は市議会議員が排除され、俗論が出てきても、おおむね常識的な意見で是正され、その中で行政施策が判定されていった。判定結果、議論の内容についてはホームページで公開されていて、仕分け人になった人の仕事の公正さが検証できるようになっている。
朝霞市の外部評価は、議論の質や内容を検証できる資料が何一つインターネット上に公開されていない。

●昼間、市役所に出入りできない人たちの問題について、つくづく鈍感な市政が行われていると思うし、働く人を痛めつけて、この市役所は楽しいのかと思わざるを得ない。
こんなことする自治体に、減税などは求めないが、納税拒否の市民運動みたいなことはしたいと思うところだ。
土地用途規制を必要以上に緩和し、容積率を上げることで土地価格を吊り上げ、固定資産税を高くなるよう誘導しているくせに、不足しつつげる保育所、満員電車状態の学童保育、入れない介護施設、派遣されないホームヘルパー、難民化して板橋区に逃げる障害者家庭を放置してきている。

●委員である地主の子の市議は、テキトーなこと言っていると思う。朝霞の地主がいい思いしているのは、よそからの身寄りのない転入者が、土地を買ったり借りたりしてくれているからではないか。そういう家庭が、保育所や学童保育を利用して一所懸命稼いだ金で、高い家賃や住宅ローンを払っていることが彼らの収入の一部になっている。そういう自分の客をふみつけにしてモラル談義をして、市の公共サービスの基盤整備を遅らせるなら、無自覚であり犯罪的である。

●革新系も革新系で、共産党の斎藤市議はこういう場で何を釘さしてくれたのか。不作為の責任はあるのではないか。
以前、無所属革新系会派のベテラン議員が、オンブズマン気取りで、市の補助金を受け取っている上位法人をランキングで公開したことがある。私の目の前ではさらに、保育所が補助金をもらいすぎる、というような批判をしたことがある。彼も市民生活を破壊する行革じいさん運動の援護者である。

●今でも議事録が公開されないのは、委員たちが実際に発言した暴言を市民に見えなくするために改ざんしている可能性がある。

●地域主権というのはこういうことが跳梁跋扈することなのだろうか。昼間市内で活動できない市民にとって、どのように地域を良くしろというのだろうか。働く者がバカをみる地域社会である。

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7/29 自治体議会の議長に議会招集権を

阿久根の竹原市長が、議会にかけるべきことを、専決処分という非常時のための市長の権限を、ナチスの全権委任法みたいな運用して勝手に決め続けている。

このことで浮かび上がってきたのが、議会の招集権は市長にあるという地方自治法の矛盾。どういうわけで自治体議会の議長に議会招集権がないのか不思議でしょうがなかったが、この問題が機会になって、地方自治法の改正がされそう。

議会が議会としての自律した権利と責任が明確になっていないことが、地方政治家が単なる口利き斡旋と国政選挙の手足としての役割しか持てないで、地方政治がひどい状態になってきた原因ではないかと思う。

鹿児島市議会議長会が議長にも議会招集権をと陳情するらしいが、ぜひとも成功を祈りたい。

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7/29 住宅地のど真ん中に巨大パチンコ店開店

朝霞市役所の近くの住宅地の真ん中にとうとう巨大パチンコ店が開店する。

駅の真ん前から並ぶ大型パチンコ店、商店と関連のない状態でぽつんぽつんと散在する大型スーパー、目立つ大型駐車場、マンションの乱立、隅っこに追いやられるバス停、不便なバス路線網、町おこしだけは立派で商店のない商店街、人が多すぎて市民が動員でしか参加できない祭、公共サービスの量・質の圧倒的な不足、地方政治家たちの質、都市の評価が問われているのに、この都市の固定資産税がどうしてこんなに高いんだろうと思う。

●で、税金を取るだけ取って、市民協働指針では市民参加のツールが「パブリックコメント」だけ。双方向の意見交換の仕組みは前市長の遺産の仕事以外ほとんどない。

●この開店した土地、30年ぐらい前の参院のドン故玉置和郎氏の私邸のあったところと、上田知事を熱烈に支援していた元県議の経営する木材店の所有地であったところではないか。

●ちくま新書「地域再生の罠 ─なぜ市民と地方は豊かになれないのか?」を読む。地域再生に取り組んでダメになった事例のまちの問題意識の設定が、朝霞市のまちづくりや都市計画などにちりばめられた課題と重なる。市外に買い物が増えてしまうことを引き留めるのはほとんど難しいということは改めて諦観させられる。他に、クルマ優先のまちをやめないとダメだということ、 シンボル的な公共事業は逆に衰退に拍車をかけるというのはよくわかる。駅前の開発で殺風景な街になったと思う。

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2010.07.28

7/28 暴力おやじがベタベタしてきて気味悪がってなお殴られる

厚生労働省の職場がおかしい。

残業は霞ヶ関で最もひどく、上司、とりわけ大臣、副大臣、政務官と職員との関係が異常事態になっている。原因はあまりにもわかりやすいが、本人は自覚がなく、もっと力を振るってコミュニケーションを取ろうということらしい。

コミュニケーションという言葉が流行し、暴力オヤジが、コミュニケーション取らなきゃ子どもがグレるといってベタベタしてきて思うようにならなくてキレられる、という1980年代を思い出すような話。

●大企業の社員並みの知力と努力を持って入職し、大企業の社員より給料は見劣りし、残業は多く、17時になれば冷房が切られ、しかもスカウトでやってくる社長や副社長や専務や事業本部長たちがまったく従業員を評価もしようとしなければ泥棒扱いし、重箱の隅つつくような嫌がらせみたいなこと言い続けるのであれば、職員はおかしくならない方が不思議だ。厚生労働省の職員の自殺者数や病休者数なんかも調べてみた方がいいと思う。

●政策コンテストって何だい?
政策予算2兆円を珍奇なアイディアで分捕り合戦やるってことか?介護報酬を上げるとか、保育所を作る予算を確保するとか、従来政策でもやらなくてはならない課題に政策予算が付く仕掛けとは思えない。公共事業系や経済界の補助金分捕りに珍奇な粉飾がつけられて審査され、最もらしいこと言ったところが通っていくのだろうか。理解不能である。
どこかにムダがあり、どこかに政府が事業投資すれば景気が良くなる、という経済の青い鳥神話を追いかける限り、とんちんかんな税金の使い方が続くのだろう。
将来不安をなくすために必要な予算をきちんと確保し、不安が解消され、国民の多くが思い切り能力を発揮することができるようにすることが必要で、その副次的作用として、将来不安の解消のために使われた予算によって雇用が開発され景気の底支えができるのが良い。今さらアイディア出しコンテストなんかやっている段階ではない。

●首相の選挙区民の不安だらけの保護者と話す。働きながら育てるということについて、今の政権与党同様、その場しのぎのようなノウハウを教えることしかできない。ほんとうに保育所が整っていない。

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2010.07.27

7/27 代わる代わるにみんなで批判する社会の怖さ

北朝鮮の悪口を今さら言ってもと思うが、事例があまりにも。

ミス指摘、選手に監督批判…北朝鮮W杯反省会議

北朝鮮のスポーツ関係者400人を集めて、選手たちに代わる代わる監督批判させたという。
こういうことが発生するのが、非営利を前提として動いているシステムの怖いところだと思う。

●そんなことが首都圏の小学校でも起きていた時代がある。
10/27 滝山コミューン一九七四と同じ体験
最近、文庫化されたので、手に入れやすくなった。

●長妻大臣が厚生労働省の児童家庭局長を左遷した記事を書いたら、読者数が跳ね上がっている。匿名スレッドに紹介されたのが原因らしいが、それを読むと、長妻大臣よりの人がこの社会は多いんだとよくわかった。
かねてより、社保庁叩きのときから、長妻大臣は社会のスケープゴートを作っているだけで、人に幸せをもたらさない政治家だと警鐘を鳴らしてきたし、今回のことも問題だと思っている。しかし、スケープゴートを作って叩け叩けみんな叩けと言っている方が政治的には成功するもんなんだ、と、1970年代の終わりに小学校で体験した思いで以来の諦めのようなものが今の私を取り憑いているし、ここ10年ぐらいの政治をとりまく社会状況を見ると、まぁ、北朝鮮ほどひどくはないが、北朝鮮の抱える問題と同じ根っこをもっていると感じることがある。

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7/27 辻元清美さんが社民党を離党

辻元さんが社民党を離党。

このことについて語った保坂展人さんのブログ記事が良い。

先の衆院選で小選挙区でたたかった社民党議員にとっての危機感は相当のものだが、比例区で最低1議席を確保できる保障だけはある中で、比例区候補者の中での相対1位を確保することで安穏と当選を重ねてきた福島党首にとっては、その危機感というのがまったく理解できなかったのだろう。

それに相まって、社民党は社会党時代からひきずる過剰なまでのボトムアップ型の意思決定システムを持ち、かつてのように全国どこでも国会議員がいるということではなく、特定の地域にしか国会議員候補がいないとなると、選挙なんかどうでもよくて、ルーチンワークのような平和運動と過去の人脈の確認だけで終わっている地域の声の方が多数派となっている。福島大臣の辞職のはずが、いつしか政権離脱まで突き進んでしまったこの党の意思決定のシステムを検証すると、国政に責任のない地方組織が国政を左右する権限を持ちすぎている仕組みの問題が指摘できる。

●この一件で我が身を振り返らず、過去あったように、辻元さんに「裏切り」「権力の云々」と罵声を浴びせるような社民党員が多数であれば、もはや社民党の生命はカウントダウンに入っているのではないかと思う。
個々の党員がいろいろなことで努力していることは、さまざまな面で感じている。しかし、だからといって、現実のこの社会に、社会民主主義的な理念や社会制度を実現し、社会制度で悲しい思いをする人をなくするために努力したのだろうか。

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7/27 年金受給世代に行革じいさんが多い理由

困った行革じいさんが巷に溢れて、小さな政府を訴えるラディカルな政治家を応援し、血眼になって税金の無駄づかいを探しながら、自分は高額の年金をもらい、医療機関にかかりきりになっている、という構図を前から苦々しく思っていたのですが、

EU労働法政策雑記帳 年金世代の大いなる勘違い

というところで、濱口桂一郎さんと、呉学殊さんの会話の中で問題意識として俎上にのぼり、

dongfang99の日記 2010-07-25 年長世代の「小さな政府」志向

というブログでその現象について詳しく書かれています。

私個人の観察でも、小さな政府を求める政治志向をもった集会や政治家の講演会などに集まるのは、政治志望の青年の他には、退職した大企業OBが多いなぁと感じているところでした。当然大企業OBは、猛烈に働いてきた見返りだと思っているのでしょう。しかし、彼らの公務員バッシングをする一方で、公務員の倍ぐらいの賃金をもらっていたり、公務員とは比べものにならない高額の企業年金を受け取っていたりする現実もあったりします。

近年、新しい公共がもてはやされる関係で、地域に昼間いる人たちを公共の疑似労働力として引っ張り出そうという動きが進んでいます。その中で、大企業OBと、大企業労働者の妻が地域社会を支えるようになり、市役所への意見反映が、どうしてもこの層のものに偏ってしまうなぁ、と感じていることも多くあります。
事実、私も市民参加でことを進める市の委員会に参加したことがありますが、開催時刻を土日夜間にしてもらうことはできずにいました。

そういう構図のもとで、新しい公共としてやってみても、地域的政治力学を分析してみれば、保育所や学童保育などの共働き家庭や、ひとり親家庭にとって不可欠なインフラ整備より、町内会館や児童館の整備が先行し、貧困者対策よりも医療費の窓口負担ゼロみたいな政策が優先されます。

その保育所や学童保育だけをみてみても、中央集権的な最低基準があり、最低基準にもとづくコスト積み上げを算定根拠にした補助制度のある保育所の方が利用者にとっての状況はよく、地方分権的でつかみ金みたいな補助制度で運営されている学童保育はとんでもない満員電車状態の過密保育が行われています。

地域主権などと珍妙な言葉を言うときには、こういう現象・現実への洞察力が問われるのではないかと思います。

●年金の世代間格差を必要以上に煽り、小さな政府や雇用融解を煽る若手人事コンサルタントのJ氏などは、典型的なオヤジ言説なのです。

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2010.07.25

7/25 数学者の森毅さん死去

福井県のテナントショップで、上司の出身市・勝山市のイベントがあるというので、子連れで見に行く。

恐竜の有名な博物館があり、越前大仏があり、酒も旨い街があり、そこまでの交通アクセスも、「ローカル線ガールズ」と呼ばれるアテンダント乗車のローカル私鉄ありと、観光に面白そうな街。

●京大にいた森毅さんが亡くなった。
中学時代、森さんの「学校ファシズムをけっ飛ばせ」はバイブル。
理想な世界に入って現実に裏切られたときに、うろたえたり、その逆に理想があるからと現実に目をつぶらない今があるのは、彼の著書のおかげだと思っている。
高校時代に反体制的なことを続けられたのも、彼の著書のおかげ。そして、一方で、高校設立に関与していた人でもあり、彼の理屈を持ち出すと、学校の管理職教員たちは言い訳せざるを得なくなったりして、ありがたい存在だった。
また、NHKが糸井重里氏を司会にしてやっていた若者番組「YOU」での面白いコメンテーターぶりも良かった。
若いうちにち一度、じっくり話をする機会がほしかったが、学生時代は全然方角が違い、積極的にお会いすることができなかった。残念無念だ。
ご冥福をお祈りしたい。

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7/24 武器輸出三原則が部分解禁へ 

前原派に甘い現首相のもとで開かれた、武器輸出三原則のなしくずし。

日米開発ミサイル:第三国輸出容認へ 「三原則」例外に毎日新聞

以前から、ミサイル防衛システムの日米共同開発のネックになると騒いできた、前原、長島、神風などの民主党の武器輸出族議員と安倍晋三の悲願が叶う。

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2010.07.24

7/24 社民党命運尽きるか

社民・又市副党首「執行部刷新を」

そうなんでしょうね。

●社民党を揺るがすことになるピックニュースが電話で入る。
党内のコップの争いの論理の中で、意思統一だけに血道を挙げるだけの政党は、いずれ行き詰まると思っていた。

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7/24 国家公務員非常勤職員に育児介護休業制度実現へ

ようやくという感じだが、国家公務員の非常勤職員に育児介護休業が取得できるようになる。

問題は、民間サービス業同様、正職員並みに働いていて増え続けている60万人の地方公務員の非常勤職員・臨時職員への適用。日本人的な演繹思考では、やれ職員ではない、常勤ではない、など入口論に終始し、さらには国家公務員の準拠を都合良いように使ったり使わなかったりして、労働者に対する保護はなかなか適用されないことが多い。

そういうことがなく、きちんと制度化されることを望みたい。

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7/24 長妻が雇用均等・児童家庭局長を左遷

長妻昭厚生労働相が、雇用均等・児童家庭局長を課長の天下りポストに左遷。この局長に対しては週刊誌でパワハラが行われていると噂が出ていた。とうとうやったか、という感じ。子ども手当担当室長もリハビリセンターへ異動。

テレビを通してしか知らないが、事業仕分けなどですこしドジっぽい振る舞いの多い局長であったが、しかし攻撃的な仕分け人相手に、保育予算が少なすぎると理解させた功績も大きい。悪いふうに受け止められるかも知れないが、官僚くさくなくて、私は好意的に見ていた。

この大臣は、官僚の前でわざと書類を落として「部下というものは拾え」とかやっているらしくて、国民の代表として恥ずかしい振る舞いが目立つ。
人権感覚が求められる社会保障や雇用担当大臣がこんなのでは、と思う。感覚が悪くて、政策を理解するのに何倍も時間がかかるという話も聞く。社会保障や雇用の非常事態が起きたときには、政権のウィークポイントになると思う。
コンクリートから人へを言ってきた政権の「人へ」をこんな人物に担当させるべきではないだろう。

●こういう政治家を首相や党首候補に推したサヨクブロガーもおったなぁ。

●あるHPでおもしろい表現。
「でもねぇ、あそこの大臣さんは了見が狭くって、「元カレのものは全部捨てろぉ」ってなレベルだから、言ってもムダだよ。若い人たちには、世代間格差なんかを言う暇があるなら、こういう、恵まれた高齢者を不当に優遇して高齢者世代内の格差を拡大する方向への政策の後退に憤りを感じる感性を持ってもらいたいね。」
前半の言葉、この問題にまさに表れている。

●さらに深読みして、長妻氏にとどまらず、民主党の子ども手当政策の方向転換のための犠牲人事ということでなければよいが。

●首相が銀座の事業所内保育所を視察。
この保育所を運営受託した会社は、かつて、規制緩和委員会で、保育所に関する規制撤廃に反対意見を述べた保育園を考える親の会の普光院さんを「既得権益」と罵った人が経営しているところ。いくら都心でも保育所なんかいくらでもあるはずで、そういうところが選定されたのは、政府周辺で保育所に関する規制緩和利権のために暗躍する人物の陰を感じる。税金使わず保育所増えるという詐欺的ロジックに政治家は弱いからなぁ。

●で、首相は「こういう施設があると仕事をしやすいですよね」(共同通信)とコメントしたらしいが、利用者は「家の近くの保育所が理想だが、遅くまで引き受けてくれるところがない」(テレ朝・産経)というのが保護者の真意。企業内保育所は健康保険の問題と同じで、企業内福祉の格差がもろに出てしまう問題。子どもに企業内の人間関係を反映させることもあまりよろしくない。
共働きの当事者が制度設計に関わること、必要な財源確保をすること、それなくして保育所の問題は解決できない。

●保育所に関しては民主党政権に全く信頼感がない。変な経済学者やいかがわしい保育所経営者みたいなのに取り囲まれて、待機児童問題のちちんぷい解決策に騙されていて、まともな議論が通じないところがある。

●松本和光市長が、twitterで。同じプロライター出身で、ライターのときも働き者だったが、こうも違う。
「昨日、我が子の体調不良と家内の不在が重なり本まともに眠れなかったが、やはり夫婦でともに子育てをするというのはすごいことだと思う。ひとり親家庭の不安やご苦労に思いをはせることができた。我が子よ、ありがとう。」
和光市の保育所政策は、待機児童問題が残っている(それでも朝霞よりマシ)ことと、保育料が高めであること以外は、問題なく質が高いと思う。保育所以外の一連の子育て支援政策も高いレベルと利用者満足度を配慮した施策が推進されていると思う。前市長時代からの路線だが、改革派を高らかに掲げる松本市長になってからも、保育政策を政争の具にせず、必要なことを一つ一つ手当するかたちでの暫進的な改革を進めているからだと思う。

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7/24 朝まで生テレビの視聴者の特殊性

知人が出たというので思い出した番組だが、朝まで生テレビという、90年代初頭の自称「改革派」が最初に出演を憧れる番組があるんだね。

この番組、90年代初頭には大流行した。
しかし、金曜日の深夜というやっている時間帯からして、普通の人は寝ているし、寝ていない普通の人は深夜労働か、朝まで酒のんでいるはずの時間で、政治改革がごちゃごちゃになって以降、それと田原総一朗のイデオロギーが出過ぎてから、今どき、ヒマでますらおな学生か、政治家あるいはその密接な関係者しか見ていないはずなんだけども、政治家や政治家になりたい若者は必ず見ている番組。ここで展開される理屈やロジックが、自称改革派の政治関係者の行動パターンを規定していると思ってよい。理屈が薄っぺらくて奥行きがなくて、目配りがなくて、青い鳥というか鬼ヶ島の論理というか、どこかにある敵が打倒されれば理想社会がやってくる、みたいな話ばかりになる。

国民世論がもう少し冷静なのに、無軌道な規制緩和ばかりを強調してみたり、年金が損しているように決めつけたり、失業している人が努力していないことになったりしている。

●次の日をムダにする覚悟がないと見ることのできない番組。自称改革派の言説に呑み込まれないためには見ないに限る。

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7/24 「家計を預かる主婦ならば」という決め言葉の鈍感さ

政治に関心のある主婦のブログで「家計を預かる主婦ならば」というきめ言葉で消費税反対を訴えているのを見てしまった。

あ~あという感じ。昔の世代ならともかく、今どき、専業主婦で夫の稼ぎからいかに節約するか、ということをやれる主婦というのがいかに恵まれた階層であるか、全くわかっていない。
そして、税金が上がらないためには、社会サービスが整備されないで我慢する方がいい、というのは、病気や家庭事情などでフルパワーで働いて稼ぐことができなくなった人に対する想像力の欠如か、差別意識しかないのだろう。

「家計を預かる主婦ならば」という言葉遣いを平気でできる鈍感さがイヤだと思う。どこかで聞いてきたような言葉を使う安直さもイヤだ。
こういう人の夫は、おそらくお小遣い制で、稼いだ金を全部巻き上げられて、馬車馬のように働かされて、いいように吸い尽くされるんだろうなぁ。あまり幸せそうではない。

多少なりとも政治に関心があってものを書くなら、今の政府の維持にどれだけお金がかかっているのか自覚すべきだろう。対案で巷間でふりまかれているムダとして例示される、政治家を養うために使われるお金など、その100分の1もかかっていない。政党助成金や議員報酬を減らせば増税回避できるなどというのは、目くらましの詐欺師の言説に呑み込まれている。

主婦のロジックでいうなら、生活費が15万もかかるのに、夫の会社が7万しか給料を払わない状況といのうが、今の政府の状況。その場合、主婦は生活費を削るんだろうが、まずは夫に給料が上がる方法はないのか聞いてみたり、すぐに解決できないのであれば、夫に転職を勧めたり、自らが働きに出たり、夫の働き方に問題があれば時には離婚するというのが多くの主婦が取る行動であり、ひたすら支出だけを抑えるというのは、怠慢だろう。

増税がイヤというなら、アメリカの小さな政府論者みたいに、年金給付額を半減させろ、とか、貧乏人は医療にかけるな、とか、保育園は育児放棄だ、とか言ったらいいんだと思う。ところが和をもって尊しとするこの俗世間の中では、そういう主張も暴論として、消費税増税反対論者はしない。そういうことを言わずに、論旨一貫したことを言わずに、主婦という立場を隠れ蓑にして政治的言説をふりまいて、俗論に阿っているだけである。

●ムダ撲滅がらみで政治家の報酬や政党助成金が標的になっているが、そういうものが充実してきた歴史的背景を無視した感情論に本当にイヤになる。
政党助成金や議員歳費を減らせば、その分政治献金が増えるわけで、そうなればまたしがらみが増え、しがらみが増えれば、税金を使ったさまざまな政治家のための事業が増えるということである。
また金持ちが政治家になればしがらみも経費もかからないと言うとこなのだろうが、そういう政治家は、税金こそ食わないものの、金持ちが財産を増殖し守るための政策を主張する。その犠牲になるのは雇用とか社会保障である。そして最後は究極の社会保障に人が集まるようになり、生活保護の給付額が増大するようなことになる。
政党助成金や議員歳費をある程度に維持しておかないと、かえって国の経費がかかる。80年代後半から90年代前半までそういう議論をふまえてきたはずだし、そのことでしがらみ利権の献金をひっぱってこれる魅力ないオヤジに代わって、選挙戦術をみがいた若手政治家や女性政治家が国会に進出できたはずなのに、そのシステムに乗っかっているような人がすっかり忘れて叩きやすいところを叩くという議論の仕方をしているところが、ダメだと思う。

●これは、天下りを受け入れている様々な利権法人と、国家公務員数の抑制との逆比例的な関係と同じである。天下りをなくせば国家公務員を定年まで雇わなくてはならないので公務員人件費が上がる(多少高年齢の公務員人件費を抑制したところで)。それを公務員人件費が上がることが絶対悪なんだ、とやれば、天下りの利権法人を培養することを認めざるを得なくなる。どちらが税金の無駄づかいなのか、価値判断ができないような人が政治なんかやるべきではない。

●毛ばりが党首の政党がまさにそれである。

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2010.07.21

7/20 選挙運動目的のアルバイトは買収罪

和光市長選挙で知り合いになった方が、東松山市長選挙に出馬する準備をされているという報せを受ける。
気持ちのよい、まじめな方なので当選してほしいと思う。

ところでその情報を収集している中で、こんなものを発見してしまった。

アルバイト募集 東松山市長選挙運動員 ●●●●後援会

いくら何でも冗談だろ、と思う。
選挙運動員をアルバイトで使えば買収罪である。私の知人もこうした事件に巻き込まれ、20日拘束され、公民権停止を喰らった。選挙での名簿の電話点検をアポインター業者に頼んだ陣営も買収罪で摘発された。

法的に可能なのは、選挙事務所の事務員、選挙カーの運転士、選挙カーのマイク役に、労働に比べたら低い法定額の報酬を払えるのみ。
あと脱法的には、後援会の事務員として雇い、その職務として後援会の会報の配布やら、事前のポスター貼りとかは可能だが、公示日以降はやはりいすに座っていることしかできない。しかしそれもあからさまに選挙を意識して雇うことは危ない。
選挙の運動目的で雇うことはいずれにしても認められない。

●うちの組合のないところなので言うが、これを受け付けたハローワークもたいがいなものだと思う。選挙運動のアルバイトは拘置所行きということぐらい知識がほしい。

●公職選挙法の規制緩和を言う私だが、それは運動方法についてのもので、やはり人をを買う選挙は規制されるべきだと思う。
ただし、選挙運動にかけるお金の一律上限規制があれば、そのお金を人に使おうが、印刷に使おうが、電話に使おうが、選挙カーに使おうが、構わないと思うところもある。いくらボランタリーが基本と言っても、運動だといっても、善意でボランタリーで支持の輪を広げるものと、ポスター貼りなどどう考えても労務でしかない運動もある。人を働かせてタダで使うということは、よろしくないし、それでも働いてくれるということは、確かに情や理念に共鳴してやってくれる人もいないことではないが、ある限界値を超えると、見えない対価を要求するような人に応援されることになるのではないか。
しかしその場合も、選挙運動にかかるお金というのを、いつからいつまで、何から何まで、どこまで定義するのか、難しい。政治活動の自由があり、これは選挙運動とは関係のない自主的な政治活動だ、となってくると選挙運動にかかる経費として計算させていくことは難しい。
やっぱり買収罪みたいなことは良くないとするしかない。

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7/20 高速道路を利用する路線バス

すでに福岡では実践されているが、普通の路線バスを高速道路に走らせる取り組みがスタートする。

東武バス:新路線「さいたま新都心駅東口~首都高速埼玉新都心線~東新井団地」線を新設いたします。

バス会社は高速料を負担するが、運賃は下道経由のバスと変わらないという。福岡の導入時に議論されたが、運行効率が上がったり、高速化することが乗客が定着すれば、高速料は回収できるという読みなのだろう。

路線バスは、下道を走るものという固定観念を破ることは大切だと思う。近所で何が有効かと言われるとあまり考えにくいが、お台場から東京駅や、霞ヶ関や永田町から羽田空港など考えられてもよい。

とかく保守的な関東の旅客運輸業界にも、こうした新しいやり方を積極的に取り入れるような雰囲気が出始めているのだとすれば歓迎したい。

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2010.07.18

7/18 年齢差別から身分差別へ

後期高齢者医療制度の改正の方向が決まったという。

高齢者が一括して入る後期高齢者医療制度が廃止になり、退職前に所属していた被用者保険、国保をひきずる制度に変わるという。

この方法だと、定年まで働き続けられた大企業のサラリーマンほどトクになり、定年退職前にリストラや企業の経営悪化、健康問題によって失業した人は、割高な国保が面倒を見ることになる。

差別的な保険制度であり、年金が高い階層ほど安い保険料で公的健康保険のメリットを受けられ、年金が低いあるいは無い階層ほど公的健康保険に高い保険料を払わなくてはならない。
こういうことこそ既得権益の強化と言わずして何というのだろうか。どんな仕事をしていようが、どんな境遇におかれようが、できるだけリスクは平準化して負担するというのが連帯社会のあるべき姿ではないか。

年齢差別とぎゃあぎゃあ騒いだ人たちというのは、いったい現実をどう見ていたのかと思う。結局、老健制度のもとで、割安な保険料を享受していた階層が、後期高齢医療保険制度になって国保加入者とならされて、高くなった高くなったと騒がれていただけなのではないか、という疑問が出てくる。新聞屋も割安な健康保険組合で守られているからなぁ。

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2010.07.17

7/17 ちくま新書「年金は本当にだいじょうぶか?」を信じてはいけない

鈴木亘「年金は本当にもらえるのか?」について疑問に思った点を整理。

①文中に出てくる厚生労働省の御用学者というのは誰か。
研究者なら、厚生労働省の御用学者などという政治的言語を弄することなく、明確に、そうだと思われる立場の学者の名前を挙げて批判すべきではないだろうか。いちいち読者が、厚生労働省寄り(ここでは鈴木亘の意見に反する学者全部と考えなければならない)と思われる年金に関して論評している学者を調べて、検証しなくてはならない。そんなこと研究者でもない新書の読者にとって時間的にできることではない。そのようなやり方がセコい。

さすが保育園を考える会の普光院代表を「既得権益」と罵ったお仲間先生の弟子だと言ったらどうだろうか。

②早速出てきた賦課方式批判の疑問
鈴木氏はその年に集めた年金保険料をその年の年金受給者に年金として払う賦課方式を批判し、積立方式に移行させるべきだと言っている。さらには個人勘定だとか、およそ公的年金とは思えないようなものにせよと言っている。
こんなことが経済的に成り立たないことは明らかで、巨大な積立金の運用に社会は押しつぶされてしまう。政府の制度によって、積立金ばかりが巨大になり、その積立金という貯蓄に見合う投資がなければ、金利は低下し、資金の流動性は高まり、さらには流動性選好が上がり、とんでもないデフレ経済になっていく。そうなれば、企業は投資を控えるようになって、所得も税収も減っていく。そのことは若者をはじめとする現役世代を失業に追い込んでいくことと、税収の減少による社会保障財源の喪失を意味し、年金制度そのものの維持に大きな障害になっていく。
積立方式はインフレにも弱い。過去に払い込んだ積立金によって年金が給付されるから、狂乱物価や、終戦直後のような経済の大混乱があれば、実質的な価値は大きく減る。鈴木氏は「フィッシャー効果」などと言って、金融自由化のもとでは金利も上がるから大丈夫と言っているが、経済混乱期に規制の一切ない金融制度など考えられず、何らかの事態収拾策が採られ、フィッシャー効果などありなえいのではないか。祖父から戦後に貯金がすべて紙切れ同然になって小作農になった経験を聞かされた身としては、そんなパラダイスみたない話を信じられるわけがない。
積立金が政府による現金の再配分より絶対安全という、戦後の長期安定した社会においての平和ぼけ議論と言ってよい。

まして個人勘定への移行などというものは、年がら年中経済情勢だの、自分の資産運用状況など把握できる環境におかれた人しか責任を取れない。公的年金は、経済的知識がない人や、資産運用の知識がない人にも加入させてなくてはならないということを真剣に考えてもらいたい。

③年金が破綻するということへの疑問
鈴木氏は、積立金不足だから年金が破綻する、としきりに書いているが、日本という国が崩壊しない限り、権力の裏付けによって現役世代から高齢世代への仕送り的制度による公的年金は絶対に破綻しない。問題は給付水準と保険料水準が国民の許容限度の範囲内でおさまるかという問題である。それを破綻と呼ぶのかは価値観や趣味によるだろう。
現行、賦課方式の公的年金制度において、積立金は、年齢構成のアンバランスを調整するものと、当座の支払準備金程度に用意されていれば十分で、現役世代の年金保険料の支払い能力があれば、積立金不足などという概念そのものがナンセンス。
積立方式の批判でも書いたが、積立方式で積立金がちゃんとあれば安全かというと、その価値は積立金の絶対的な金額ではなくて、積立金資産を維持できるための経済が必要。また積立金と言っても現金が卵を産んでいるような実体があるわけではないので、どこかにお金を使い、使われたお金が価値を生んで返ってくることをあてにしているわけだから、賦課方式のリスクがすべて解決しているわけではない。世代構成や物価や金融情勢などに依存する相対的なもので、現役世代がどれだけ経済を支えられるかということによって決まる。また支払う側の信頼感というのが重要。
そう考えると、安易に年金が破綻するという言説をふりまくことは、相当に頑丈な制度を提示しない限りデマと言ってよいと思う。
ちょっとでも若者よりの言論をしたがる人にとって、積立方式が少子化社会にたえられる魔法の杖のように言われがち。しかし、少子化社会という前提のもとでは、どんな方式であっても同じ問題にぶちあたる。

以上のようなことがこの本の主張の大きな間違いように考えている。
研究者であれば本当は詳細に詰めて議論できるのだが、それができないのが残念。

●取り上げた問題で評価するところは、年金未納者を発生させやすい現在の制度の問題点。しかしこれは賦課方式を積立方式に直して解決できるどころか、いっそう遠のくことになると思う。未納者問題を解決するには、そもそも払った分の年金をもらうという賦課方式、積立方式と言い争っている制度の基本思想を否定し、年金財源はすべて租税化し、年齢になれば自動的に給付金を受給できる、バラマキ福祉的な年金制度にするしかない。少なくとも積立金制度にした方が実質的な未納者は増えるだろう。

●問題は、鈴木氏のような言説が、若手の武者震いしているような政治家やその予備軍たちに浸透して、たえず政党の年金改革談義に悪影響を与えていること。そのことで年金が政争の具となって、事態は混乱している。

●日本の若者言論の問題は、明治維新以来の世代間抗争モデルしかないこと。
若者が社会参加、社会的発言力を高めるということは、オヤジ・オバサン、じいさん・ばあさん世代を打倒して自らオヤジ・オバサンに成り代わることではなくて、世代間でバランスのよい意思決定をするために、意思決定の場に参加させろということのはず。

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7/17 福祉施設によるなりかわり投票

全国のあちこちの介護・福祉施設で、施設が入所者になりかわって投票していることがわかり、逮捕者を出している。

そのことで生命は奪われないし、たかが投票用紙と言ってしまえばその通りだが、しかし選挙権は政治的自由の基本にあるもの。人権感覚の基礎を問われるような事件と言ってよい。

公的サービスを民営で実施すると、逆説的に民間事業者への政治的影響をコントロールできなくなる。小さな政府路線を走っている日本で、公的福祉を営む民間事業視野への補助金は、基準を満たせば払われるというものではなく、予算の制約から件数が大きく抑制されている。要綱の基準が満たされた福祉施設を造っても、払われるまでには待機をさせられることも多い(保育所待機児童問題の本質もここにある)。
介護施設の建設、建て替え、オプションサービスの補助金などを滞りなく、要綱に沿ってスムースに払われるためには、政治的影響力を利用することもあるのだろう。そういうことの弊害は大きい。

●朝霞市もそうだが、福祉の利用者に対する権利擁護、オンブズマン、苦情解決のような機能は非常に弱いし、自治体にとって、施設やサービスの整備が最優先で、苦情解決機関の設置など「わがままを言っている」「クレーマー対策」という感覚しか持ち合わせていない。そういう中でこういう事件が頻発しているし、さらには利用者への虐待や閉じこめなどの問題がなかなか顕在化せず、そうしたことの対応に対する予算を作るべきという世論にならない。

●苦情解決機関、オンブズマンに対する行政の警戒感が強いのも、公務員の些末な給料を叩くことに血道を挙げる行政オンブズマンみたいな存在ばかりがクローズアップされ、政治問題化するからだろう。社会的弱者がステップアップするために、今の行政オンブズマンのやっていることの悪影響は少なくない。

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2010.07.16

7/16 職務放棄した元首相が法相のクビを取ろうとして毛ばりと共闘

千葉景子法相の続投に、問責決議案提出の動きが出ているらしい。

憲法上も、道義上も何ら問題がない。落選したとは言え、当選圏を争う堂々とした票を出しており、定数不均衡さえ是正されていれば当選していたはずの人物。法相として、問題行動をしているわけではない。

ところがその問責決議案を出すという動きを見ていると、渡辺喜美のほかに、安倍晋三がいるという。首相在任中に出勤拒否になったような人間に、弁護士の資格まである千葉法相に対してとやかく言う資格はないだろう。ああいうことして、よく国士ぶっていられると思う。恥を知れ、だ。自分が弱いなら、それを認めて弱い人が救われるような政治理念に転向するのが誠実な生き方ではないだろうか。

●衆議院議員の渡辺喜美が、議長ポストや今回の問責決議案など、参議院を使って好き放題していることは問題ではないか。

●日の丸クラスタ元首相、日教組のいた学校に在籍していたのかも疑わしいのに、日教組批判するのはよろしくないと思う。何か実害蒙ったんですかね。よく話に出てくる高校のサヨク教員は、日教組の指示でそういうことをしていたのですかね。

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7/16 「社会主義者」と否定する安直さ

朝日新聞に
嫌われる「社会主義」米政権批判のフレーズ オバマ氏の政策標的2010年7月16日7時22分
という面白い記事。

アメリカでは、社会主義も社会民主主義も何かわからずに、なにやら気持ち悪い社会の敵という扱いを受けるという。

アメリカ人に国際感覚が全くないという証拠みたいな話で、NATO同盟国の大半が社会民主主義政権であったことなど誰も知らないで、少しでも公的なものが増えると社会主義といって罵倒し差別するらしい。

記事の中ではアメリカと日本は違うと言っているが、最近の日本も似たような感じで、気持ち悪い。イデオロギーは新自由主義、経済学は新古典派経済学を信奉しない限り、イデオロギー的で、共産主義者と同義で社会主義者とレッテルを貼られる。軍事や経済だけではなく、イデオロギーまでアメリカの属国になりつつある。

●その手先がみんなの党である。「貧困大国アメリカ」の著者の夫がこんな党に所属していることが理解できない。

●映画「シッコ」でフランスに留学しているアメリカ人が、税金が高くても、公的サービスがみんなただ同然という社会はとっても暮らしやすいと感想を言い合うシーンが出てくる。やってみないとわからないんだ。
しかし都市部の日本人は向こう6年、小泉構造改革みたいな政治をのさばらせるために、みんなの党などに力を与えてしまった。これで政治の時計の針を10年巻き戻し、また小泉構造改革もどきを繰り返し→その失敗による反動を繰り返す運命を選んでしまったのだろうか。この新自由主義の悪循環から脱出できなければ、戦前と同じようなことを繰り返すことになるのか。これから自分には、成人病の発生リスクを抱える歳になっていくし、子どもの教育や失業の不安を考えると、日本にいられなくなることも考えて行動しなければならないと思う。

●鈴木亘「年金は本当にもらえるのか?」を読む。丁寧な言葉の間に、マスコミで流布される先入観や固定観念を利用したレトリックで、公平な論駁がされていないトンデモ本。権丈先生を批判したいのに批判すると負けるから、厚生労働省の御用学者などという言い方をしている。先入観を利用した議論の仕方は、研究者として問題があるのではないか。
また、社会保障は、それで生きられなくなる人が出てくるんだから、お坊ちゃまは、自分の研究ネタのおもちゃにしないでもらいたいと思う。

●この人も何かと社会主義と決めつけて批判する。

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2010.07.12

7/12 和光市が子どもの市政参加をスタートさせる

和光市の松本市長のtwitterの記事から。

わこう子どもプラン「子ども版地域協議会」のメンバー募集の締め切りが迫っています。当事者の思いを市政に反映させるための施策の一環です。求めるのは小学五年生から高校生までです

当事者参加に後ろ向きなことしか言わない、隣市の市役所と大違いです。過激な改革派のようなイメージで売りながら、職員との話し合いやコミュニケーションを重視した市政改革を進めたり、こうした子どもという最も当事者性を否定されそうな当事者を市政参加させるところは毎回ほれぼれです。

●子ども議会というのもあるが、形式主義的で、模範的問題意識の披露に留まり、結局はおとながよしよし聞いてやろう、という態度になりがち。当事者が自治して主権者となるという絵姿を理解できているかが、そのセンスが問われる。

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7/12 野党を毛ばり呼ばわりした人の息子は毛ばりそのもの

昔、及川ミッチーとは全然顔が違う、みっちーという政治家がいて、社会党、公明党、民社党、社民連、共産党の支持者のことを「野党支持者は毛ばりに釣られる知能指数の低い人」という発言をして物議をかもした。

ところがその息子の発言は毛ばりそのもの。
○埋蔵金が30兆円ある(年金特別会計の資金の流用をすればね)
○予算を削れば増税は必要ない(予算不足額はそんな微々たる金額ではない)
○リーマンショック後いまだにデフレギャップで苦しんでいるのは日本だけ(欧州にそんな国いくらでもある)
○公務員制度改革は公務員労組が反対している(キャリア公務員の人事管理の改革が中心課題で、労組は推進しているのが正しい)
○政治家と公務員の給料をカットすれば財政再建ができる(国地方あわせてせいぜい数兆円。それも仕事量はあるので、労基法を遵守すれば臨時職員や非常勤職員を大量に雇い入れることになるだけ)
○日銀が4%成長を示して資金供給をすれば景気が良くなる(インフレターゲットは効果がない)
などとウソやデマを並べ立てて、都市の勝ち組や公務員を敵視している有権者の支持を集めている。

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7/11 千葉法務大臣、党から見殺しに

千葉景子法務大臣が落選した。高校生のときから面識のある政治家で、当時は社会党の開かれた党をめざして活躍されていたことを思い出すところ、落選してしまったことは寂しい思いをしている。

ところで、朝日に気になる記事。「閣僚ならな優位」と応援ほとんどなし、というもの。インフレターゲット論者で、右翼的主張をしている金子洋一氏ばかりに党は応援を入れ、千葉景子氏はほとんど無視したという。何となく、民主党の価値観が透けて見えてくる。

他力本願で選挙をしてはならないと言うが、二世でもなければ、都会では応援弁士の組み合わせで選挙の形勢が変わってくる面はある。同じ党の相手候補に次から次に党の幹部が応援に入れば、有権者はどう評価するかは明かである。

複数擁立をしている選挙区で、菅+凌雲会執行部が片方の候補者ばかりに応援を入れて、もう一方は無視し続ける、こうした事態はいくつかの選挙区できいており、何か恣意的なものを感じてきた。連合が応援しているという理由で、党幹部の応援が門前払いされているという話も聞いている。何だかなぁと思う。

●こういう一事だけ見て、ほんとうに民主党なんかに二度と投票したくないと思ったりもする。

●残った民主党の顔ぶれ、みんなの党の躍進、みんなの党政局にふりまわされそうな自民党、そういうものを見ていくと、また小泉構造改革的なところに政治は戻っていくように感じる。くわばらくわばら。

●数年前から感じていたことだが、神奈川の当選者の顔ぶれ、当選者の言っていること聞いていると、本当勝ち組ばかりが住む県なんだと思う。

●国民新党、創新党、新党改革など、オヤジ中心家庭内社会主義的政党が不振。こういう主張がきちんと公的な場でされた方がいい。

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2010.07.11

7/11 民主党惨敗の様相

開票終盤になってきたら、少しは民主党にスコアが入ってくると思っていたら、それ以上に自民党にポンポンスコアが入ってくる。落ちると思っていたみんなの党の選挙区候補者が上がってくる。40台前半の議席しか取れないとすれば、イヤでも責任論になるが、後の党首・首相候補がいないし、首相の選び直しでまた一骨折れる思いをすることになるだろう。小沢一郎の動き次第で、民主党は崩壊過程に入るのかも知れない。

その政界再編の台風の目が、みんなの党になれば、12年前から歴史をやり直すことになるのだろう。

民主党の自戒が必要だ。あいつがいなくなればいい、こいつがいなくなればいい、すぐそういう発想になる民主党の凌雲会的な組織運営では選挙が勝てない、そういうことが明らかになったように思う。

菅首相の問題点は、思いつき的発言でしか提案ができないことではないか。消費税増税の打ち上げ方はあまりにも稚拙。ここは党内で様々な批判を浴びても仕方ないと思う。批判能力は高いが、提案能力(技術レベルのものだが)がない。周囲の意見を聞いているのか、と思うところがある。

また昨年9月から振り替えると、余りにも乱暴な政権運営が目立った。
業界団体を正面から締め上げたり、官庁への細かい要請事項までに政党が立ちふさがったり、その割には党に判断力がなかったりしてきた。判断で迷走することも多かった。それを自民党政権の負の遺産の処理に時間がかかっている、という簡単な説明で片づけていて開き直り、問題点を修正するということになかなかならなかった。せいぜい、小沢一郎に対する反小沢という結束があっただけ。
そのことの蓄積が、たえず民主党の単独過半数には反対という世論調査の結果に現れていていた。消費税というのはトリガーに過ぎず、それ以前の政権運営の不徳の蓄積が大きかったのではないか。

●1人区は、予想したとおりの指定席しか民主党は確保できず、他はみんな自民党に取られた結果。

●消費税増税が選挙で敗北というトラウマがまた形成された。これが政治家に続く限り、財政赤字が膨らみ、社会保障政策はみんな小さな政府に向かって動き、国民がはいあがるチャンスの枠はどんどん狭まる。貧乏が貧乏を呼ぶ社会になるだろう。

●民主2人で争っている選挙区の情勢、新自由主義者やインフレターゲット論者の候補が優勢。共産党の中で比較的ましと思われるような候補も落選。民主党が惨敗しただけでなく、その中身もあんまりよろしくないなぁ。

●渡辺喜美が議員報酬3割カットで身を切れって言っている。渡辺自身が亡くなったオヤジの美智雄の政治資金をどう処理したのか明らかにしてから言うべきだろう。政界切っての政治資金を集めていた美智雄の財産を、もし政治資金の名のもとに無税で喜美が相続しているのであれば、全くいい加減な話であるし、創業した会社を売り払ってあぶく銭を稼いだような実業家か二世しか政治家になれない。

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7/11 与党も敗北・自民党も過半数にはるか及ばず、話し合いの政治を期待

参院選で与党が敗北。しかし、首相は退陣せず、過半数取れなかった自民党の党首も辞任せず、冷静にことが展開していることを評価したい。

大きな関門は、9月の民主党の党首選挙になろう。ここで、反凌雲会、具体的には小沢一郎グループが落ち着いた判断をされるかどうかがカギになるのだろう。

また、民主も自民も微妙に過半数に足りない状況で、公明党とみんなの党がそれぞれキャスティングボートを握っているという状況で、話し合いを重視する政治をやっていかざるを得なくなる。最長で3年間は国政選挙がないので、落ち着いた中長期的な議論ができる時間ができたと思う。

●全体情勢を見ているとうんざりするが、個別選挙区を見ていると興味深い。
①現時点で、富山選挙区はフライングにならないかと期待しているが、統計学の専門家が分析し、富山市、高岡市などこれから開くところの出口調査もふまえてのことだから、ひっくり返ることはないのだろうが・・・。
②みんなの党は、一番楽な東京選挙区が取れない可能性が出てきた。埼玉も愛知も大阪も取れない。10近いという目標は難しいのだろう。
③自民党の比例区が、片山さつき、佐藤ゆかり、山谷えり子といった小泉政権時代に華々しいおばさま方が早々と当確。いったいどんな基盤にのっかったのだろうか。
④2人区の民主の複数擁立は特段効果を奏さなかったが、しかし自民党が複数擁立すれば
⑤うちの労組の定期大会・中央委員会のヤジ将軍が出馬、国会でも厳しい論戦を展開してくれると期待していたが、今し方、届かなかったという結果。残念。
⑥連合系選挙区候補の多くが苦戦。選挙のやり方を考えなくてはならないのかも知れないし、一方で、民主党におつきあいしてさめざめするところもあるのかも知れない。

●みんなの党、インフレターゲット。日銀が成長率、インフレ率を示せば景気が良くなるなら、こんなに楽な話はない。言霊崇拝、神道の国だからか。この党の政策は安きに流れる道ばかりだ。

●みんなの党がいまいち伸び悩み、みんなの党と連携するメリットはなくなりつつある。

●実家の家出たところの商店に片山さつきのポスターが貼ってあった。何とも言えない気持ち悪さ。

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7/11 参院選の私的な予測

選挙予測をやってみた。いつものやり方で、新聞の予測の順位を並べて序盤、終盤で平均値を取り、その傾向を見ながら、判断している。

東京選挙区は民主の蓮舫が飛び抜けてる他はどれも横一線。新聞各紙によって大きく分かれる。
その中で、過去の経緯から公明の竹谷は必ず取る。みんなの党の松田が終盤急上昇して各紙ともいい予測。投票率が大きく下がらなければ松田が抜ける。
残り2議席を、自民の中川、東海、民主の小川、共産の小池が争っている。予測では、東海、小池が不利だが、小池は状況を良くしているようだ。自民は中川に票を偏らせれば当選できる。民主は支持者のバランスがきけば小川が当選できる。

1人区29は
民主が確保(4):岩手、三重、滋賀、岡山
民主が優位だが不安要素あり(5):山梨、奈良、徳島、高知、大分
自民が確保(5):群馬、和歌山、佐賀、山口、宮崎
自民が優位だが不安要素あり(7):秋田、富山、石川、島根、愛媛、鹿児島、沖縄
激戦区(8):青森、山形、栃木、福井、香川、鳥取、長崎、熊本

2人区は、
民主と自民が分け合う(8):北海道、福島、茨城、新潟、長野、岐阜、広島、福岡
宮城は民主が独占する可能性が少しあり
静岡と兵庫は民主と自民で分け合うところにみんなの党がささり込んでいる
京都は民主と自民で分け合うが、共産が自民を追撃する可能性がないわけではない

3人区は
○埼玉:全くの混戦模様。民主に固定票がないため複数擁立のどちらが当選するかわからない。公明党の伸び次第。
○千葉:民主の1議席が確定しているが、残りの議席の予測が混乱。
○神奈川:自民党の1議席が確定している。残り2議席を民主2人とみんなの党で争う。
○愛知:民主と自民で1議席ずつ確保。3議席目が民主とみんなの党で接戦。
○大阪:新聞各紙、序盤、終盤で全然予測が異なる。経験からは公明党が1議席は確保するのではないか。
結果、民主3、自民2、公明1が決まっていて、民主は最大9、自民は最大6、公明は最大2、みんなの党は最大3、共産党が最大1の可能性。

合計すると選挙区では、民主が27~37、自民が27~35、公明が2~3、みんなの党が1~5、共産が0~2というのが私の予測。やはり民主党は単独過半数はかなり厳しいようだ。1人区の取りこぼしと大都市圏の3人区の帰趨が決めてとなる。
2人区はあまり注目の必要がないが、複数擁立の混乱で落選した側の怨念が、今後の政局を占うことになる可能性もあるだろう。

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7/12 保育所モンスターペアレントに関する適切な報道

NHKの朝のニュースで、保育所のモンスターペアレントに関する報道があって、非常に冷静で良い内容であった。

これまでのモンスターペアレントは、こんな異常な親がいる、とセンセーショナルに取り上げるだけで、行政にものを言うことすべてモンスター扱いされかねないような取り上げ方であった。

今回の報道では、モンスターペアレントが発生する原因を検証した尾木直樹さんの調査を紹介し、尾木さんのコメントとして、預ける保護者の職場が過酷になっていて余裕がなくなっていることに原因が大きい、と指摘していた。新古典派経済学全面展開の社会になって、金儲けが何よりの価値となった職場がモンスター化しているということである。
保護者の保育参加で保育所の実情を知ってもらってモンスター化しないコミュニケーションのあり方を模索している品川区の事例も良かった。

一方、苦情対応ということで、ISO規格を取得しようという取り組みが紹介されていたが、これはどうかと思ったりもした。コミュニケーション不在のドキュメント管理みたいな仕事の仕方が、人間をモンスター化させるのではないか。

●問題は、保護者の要求や苦情が適切であったときに、保育所が変化できるかどうかということだが、民主的な職場、協力的な職場環境、公立保育所であれば市役所の本庁担当部門が迅速で経営感覚のある適切な判断能力があるかどうかが問われる。しかし本庁の担当者は、近年の公務員志望者の増加で公務員試験に得意な法学部出身者が多く福祉分野の教育を必ずしも受けているとは言えない。短期間で福祉とは全然関係のない部門との間で異動してしまうため、なかなかそうした能力が蓄積されず、文書で引継ができるルールはともかく、感覚的な判断能力が持てないでいる。

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2010.07.10

7/9 埋蔵金頼みの人民党松田ぽん太の挑戦・民主党の10年遅れ

東京選挙区に立候補している英訳名人民党の松田ぽん太のちらしが埼玉県の我が家に投函されている。わけがわからねぇ。まぁ、早く東京都に編入してもらいたいと思っているが、こんなところから先取りされるとは思わなかった。

ぽん太君、起業して株を売っ払って金持ちになった人物らしい。私には縁遠い人だ。

その公約を見て、俗受けするというのはこういうことなんだと思いながら読んでいて、セーフティーネットを構築とか、引き出しの多い教育とか、お金のかかる政策が羅列されて、結局のところその財源はどうするの、というところに注目。

埋蔵金30兆円で財源はしっかり手当する!
1 今後3年間は集中改革期間(ムダ遣い解消期間)で増税はしない
2 その後の恒久財源については要検討
3 新たな財政規律のルールを導入する

どこかで聞いたような話。そう、2009年の小沢一郎の独断で財源論を無視したあの民主党マニフェストと同じ論理。増税で批判されている勘首相も、この限りではまったく同じ主張。

税収が圧倒的に不足しているという現実を見据えないで国民に甘言を弄する政治家というのは、結局のところ同じことを言って、最後は政策の整合性が取れなくなるのは何度も経験しているところ。勘首相がそれでは行き詰まって、増税を打ち出していることに、この英訳名人民党の党首はひどく罵倒しているが、同じ穴のむじな。穴の出口が近いか遠いかの違い。

こうして、埋蔵金30兆円があるから何とかなると言うが、埋蔵金は貯蓄だから、毎年の予算不足には充当できない。遣ったらその年で終わり。そういうこともわからないで経営者やっていたのか、と思う。意図して国民を騙しているのかも知れないが。

勘首相の所属政党の無様な迷走を10年遅れでなぞっているのが、松田ぽん太の所属する、英訳名人民党である。
(以上はきっとフィクションの話です)

●首相もたいがいだ。今になって消費税をぶち上げたのが良くなかったと反省した、などと言っている。
これで迷惑するのは、大きな政府が景気を回復させると言ってきた経済学者はじめ、有識者である。首相のちゃらんぽらんな打ち上げ方によって、彼らは当面、政策提言能力を失い、また小泉構造改革系の経済学者やエコノミストが跳梁跋扈することになるだろう。その結果、雇用は相変わらず厳しい状況になり、日本の経済は破局に向かい、失業者は無謀な話に共感するようになる。まさに戦前のように、下手すると全体主義や軍事冒険主義で国難を救うという話になっていきかねない。
そういう言葉に責任感がないところが、小沢一郎に勝てない理由ではないかと思う。

●たまには福島みずほ氏がいいこと言う。

みんなの党はみんなの生活を破壊」―社民・福島党首 2010年7月9日23時8分朝日新聞

 ◇福島瑞穂・社民党党首

 ◆9日、横浜市で記者団に

 みんなの党(の政策)は小泉構造改革であって、みんなの生活を破壊する。民主党に不満な人がみんなの党に投票すれば、むしろ生活は壊れる。だから社民党に入れてくれという主張をしっかりやっていきたい。

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2010.07.09

7/8 選挙中に政権幹部の決断がぶれたら内閣は瓦解する法則が証明されそう

政権幹部が、選挙期間中に有権者に阿ってぶれたことを言うと選挙で敗北する、という法則がまた当てはまりそう。

新聞各紙の選挙予測では民主失速という予測。1998年の橋本内閣瓦解に結びついた参院選の結果を見ているよう。消費税増税が必要なら、徹底して必要なことを訴え、増税が必要でないという政党を、非現実的である、国難を何とも思っていない、政権担当能力を疑う、などと指弾して追及していくべきだったと思う。そういう気力がないなら、消費税増税と言いだしたことは本当にムダだったと思う。

また、途中から次の衆院選の後に増税と言い始めたが、朝三暮四で、あんまり意味がない。消費税増税が必要だと思っている半分ぐらいの有権者は、来年度の予算編成がまともにできないことを心配している。来年度、再来年度の予算が、財源不足で、小泉構造改革のようになってしまったら、また歴史はデフレ経済の始末に追われるところに逆戻りである。第三の道どころか第二の道である。

私は、消費税増税を打ち出して大敗しなければ、これまでの日本の政治史と違う現象をつくり、それなりに首相は信任されたと思うが、しかし、マスコミや永田町はそうは考えないし、過半数割れということになれば、衆参でねじれ、最も法律が造られにくい、そして野党に何度も妥協や丸飲みを迫られる状況におかれる。
9月の民主党代表選で、小沢一郎氏が虎視眈々と何か事を起こすことを考えている状況のもとでは、今回の参院選で民主が50議席取れなければ、9月まで菅首相は持ちこたえられないだろう。

●みんなの党に抱きつこうとしているが、しかしそれが第二の道に逆戻りだと先日書いた。

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2010.07.08

7/7 市内のタクシー業者が陣痛の妊婦を積極的に受け入れ

市内の志木合同タクシーが、陣痛の女性搬送のための研修・訓練や、車内設備の改良をして積極的に受け入れる体制を整えているという東京新聞の記事。

地域社会の福祉や医療の質の向上のためには、公的サービスをパーツとして充実させることだけではなく、新しい公共などと言ってNPO活動を奨励するだけではなく、関連する一般的なサービス事業者もそのミッションに加わってくれることが重要だと考えてきた。

こうした企業が増えることはとても嬉しい。

●タクシーやバスといった公共交通機関の改良は、地域の福祉資源の向上に大きく関わる。だからマイカー利用を抑制しても、バスやタクシーが日常的に利用されることが大切だと思っている。

●地域の教育力が落ちた原因の第一は、マイカー利用が日常化していることにあると思う。マイカー使っている家族に公共性はほとんど不要だから。

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2010.07.07

7/7 100万200万の年収の人の消費税負担が重いのではなくて、まともな税収と雇用がないから、社会保障もなく年収100万、200万で働かざるを得ない

テレビの党首を追っかける番組で、福島瑞穂氏が、「消費税値上げ反対!100万、200万で暮らしている人の苦しみがわからない人がいるんです」などと演説していた。この人の論理はおかしいことが多い。

100万で暮らさなくてはいけない人を作っている政治が問題だろう。そういう人を放置して消費税を上げないからいいんだ、というのは怠慢であり、政府による作為や介入を否定する新自由主義者の論理である。野党になって国民生活に対する責任はまったくなくなってしまったから、何言っても構わないんだろうけども。

消費税でも何でも増税できないイデオロギーと空気に支配されているから、100万、200万で暮らさなくてはならない人に生活保護以外の社会政策が何もできないでいる。財政がとんでもなく小さいから、介護労働者や臨時職員やアルバイトの保育士が低賃金で我慢させられ、官製ワーキングプアが作られつづけている。その多くは福島氏が何とかしたいと思っている女性労働者である。
広く薄く税金でも何でも負担してもらえば簡単に解決できることをしないでいるから、もう介護保険制度が創設して10年にもなるのにヘルパーが100万、200万で働かされていることに福島氏は何というのだろうか。

●社会民主主義を自称している政党がこんなざまでいることが本当に情けない。

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2010.07.03

7/2 保育所の規制緩和派は、質はともかくオレにも補助金くれと言っているようなものだ

今日、私の勤務先の労働組合の組織内候補の屋内集会で、都議会議員の松下玲子さんが応援に来ていただいた。

話の中で、自らの子育て体験を引き合いに出して、保育スタッフの賃金を下げて良い人材による保育ができるのか、安心の社会保障のためにがんばってほしい、というようなコメントをいただいた。

短絡的な保育の規制緩和やコスト切り下げがよろしくないという体験を表明したもの。当事者になってみないとわからないことだ。

●保育の規制緩和せよ、と叫ぶ経済評論家やベンチャー保育事業家は多いが、保育事業の参入は市町村への届け出だけでできる。規制も何もない。事業を始めるなら誰でもできる。
規制緩和派の彼らが言っているのは、基準に満たない保育園でも補助金をくれ、その補助金を本来の使途でないもの(配当金、内部留保、役員報酬)に使わせてくれ、と言っているに過ぎない。そのために待機児童問題と新自由主義の経済理論を利用しているに過ぎない。基準もルールもないで税金をくれる制度など作れるわけがない。

基準に満たない保育園でも基準に満ちた保育園でも同じ補助金なら、誰もバカバカしくて基準に満たない保育園しか運営しなくなるだろう。
補助金を本来の目的外に使えとなれば、人件費の塊の保育所で、ただでさえ低い保育スタッフへの賃金を経営が搾取して配当を出したり、内部留保にしたり、他の事業に使ったりしてもよいということだ。これはまさに事業仕分けなどでやり玉に挙がった、補助事業による委託先企業役員の厚遇や補助金のピンハネにほかならない。

結局そういう変な下心を隠すために、公立保育所批判というのが利用されている嫌いがある。

●厚生労働省の幹部が、保育制度の改革が、介護保険の導入のようにうまくいかない、介護保険のときには先取的な運動をした団体が保育になると現行制度を守れになってしまう、と嘆いているらしい。
介護保険制度になって、必要な予算が手当されていないために、給付制限になる、低賃金労働を前提にして制度設計したのでスタッフが居着かない、過酷な労働をさせられている。そうした現状が放置されている以上、保育制度を介護保険制度のようなドラスティックなものに変えるということに合意が取れないのも当たり前だろう。

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7/2 約束に対する感覚の違い

社民が参院選CM「約束を守ると誓う」

実現可能であろうがあるまいが、約束を言葉一つ変えずに唱え続けるのが、社民党福島瑞穂党首の約束感覚。私は約束は履行されるべきものと考えるが、履行できない環境が出てきたなら、違っていても本来の約束に近づける結果を出そうとするのが、責任というものだろう。

また、生活再建が公約なら、民主と組もうが、自民と組もうが構わないが、与党にならないとできないではないか。
多くの社民党国会議員がそういう責任を果たしたいと思っていたことをあえて無視して、マスコミに勝手な発言を繰り返し、一人も国会議員がいないために非現実的な判断ばかりしてしまう都道府県代表者の会議の暴走を抑えることもなく、政権離脱まで突っ走って役割を放棄しておいて、何を言うかと思う。

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7/2 比例代表の個人投票できる名簿の並び順

産経新聞が、比例代表の候補者名簿の先頭の人が有利だという記事を書いている。過去の経験からいうと、そういう効果はあると思う。

ところで社民党だが、毎回改選ごとに、出身地の北からと南からと入れ換えているという。一見公平に見える。しかしよく考えたら、今回の改選組は、毎回南からの順となり、鹿児島か沖縄出身の候補が出ない限り、福島みずほがトップになるようにできている。人権を売り物にしている党の序列が出身地順というのも出自によって順番をつけるようなものでよろしくない。地域順にするにしても、現在の活動拠点や、割り当て地域を基準にすべきだろう。
社民党は、福島瑞穂氏が生き残るためだけのシステムがちりばめられているように感じるのは私だけだろうか。

●3年ごとに痛感するが、比例代表を個人名で投票すると理解してもらうことが結構大変。候補者名を伝えている運動員自身が理解していないことも多い。そうなると、候補者名は仲間意識を確認しあう合い言葉としてしか機能しない。もっとましな選挙制度はないものだろうか。
比例代表というと聞こえがよいし誤解するが、実態は日本単一区の村議会議員選挙という感じ。全国企業、宗教団体、労働組合、業界団体の各市町村別の実力が判明する。
大きな顔したって、うちの市には大した数いないじゃないか、ということがよくわかる。自戒を込めて。

●そこで有名人が強いという話になるが、テレビに出ている人に釣られて投票してしまうような人は、そもそも非拘束名簿式比例代表制という制度を理解できる人は少ない。有名人+比例代表制の選挙で個人名選挙を徹底できる組織があって、はじめて効果を生む。当選しそうな有名人というのは、全国企業、労組、宗教団体、業界団体など何らかの全国組織が付いている。

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2010.07.02

7/2 菅首相はつぎはぎの政策のぶち上げやめよ

菅首相が議員の定数削減を言い出す。

私は、定見のない政治家ほど、本当の改革を誤魔化すときに、議員定数の削減とか、議員報酬の削減とか言い出すと理解している。

つまりこういうことを言いだした政治家というのは、政治をまじめに考えなくなったということだ。倒産しそうなスーパーが闇雲にバーゲンを始めるようなもの。

必要な消費税増税をぶち上げたのはいいが、食料品減税とか、戻し減税とか、つぎはぎだらけでぶち上げ、形勢が悪くなると、議員定数削減というのは本当によろしくない。

一度選挙運動を休戦して、何を言うべきかじっくり考えたらどうかと思う。疲れた頭でテキトーなこと言うのは、選挙期間中にはマイナスでしかない。

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2010.07.01

7/1 「政治ショーではない地道な事業仕分けを」

今朝の朝日新聞地方欄に、私のコメントが載る。

参院選の記事で、税のムダ削減というテーマ。
和光市と所沢市の事業仕分けから話が始まり、国の事業仕分けでURが対象になって不安を抱える幸手団地の自治会長さんのコメントに続いて私のコメント。
事業仕分けという仕組みは評価するものの、対象になる当事者が参加できないで政治家と官僚とだけがやりあうことに不満、保育園や介護など福祉施策の前進が財源不足で停滞する中、消費税増税はやむを得ないと思う。だからこそ政治ショーではない地道な事業仕分けをやってほしい、という内容。

このブログをたどって、コメントを求められ、約40分の取材をきちんとまとめていただいた。マスコミの電話インタビューは不本意なまとめ方をされると怒っている人をたくさん見てきたが、今回の記者さんは、的確に私の言いたいことを私以上にまとめてくださったと思う。

こういうまともな記者に触れ、朝日新聞の購読をやめたのに、申し訳ないような気持ちもある。

●まぁしかし今日の一面トップはいただけない。民主党も自民党もみんなの党と連立したがっている、というみんなの党をあからさまにヨイショする記事。どう見ても政治欄か、一面の左よりか下よりに載せるのがせいぜいな記事内容。どう見てもみんなの党が最も進歩的政党と言わんばかりの記事。
新聞が不偏不党であるべきなどと言うつもりはないが、不偏不党という顔をして特定党派を応援するのは最もよろしくない。

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7/1 働く人に安寧を

今日から7月。

●朝、自民党の候補者が駅前で演説。手にビラを持つ支援者が通っていくサラリーマンたちにビラを配っていない。自民党支持者とベットタウン住民が断絶している状況を見事に表していた。
自民党から民主党に政権が変わっても一強他弱という政治構造は何党が政権をとってもよろしくない。少なくとも健全な二大政党制にもっていくことが第一歩だ。

●夕方、私の知人からメールが来た。

私の知人がスーパーに行ったところ、社民党を積極的に応援している自称無所属の男性市議が、私の知人が男性市議を批判し続けていることを問いつめようとして、嫌がる知人を店の中で腕を掴んだり、外に止めてある自転車を質に取って待ち伏せし、いつまでも離さななかったので、警察を呼んだという。

警察が来る前に巧妙に逃げて逮捕は逃れたようだが、人の物を質に取ったりするところが、最も旧社会党で北朝鮮よりと言われているグループに所属している人物らしい行動だと思う。以前から粘着質で問題行動の多い市議だが、こういう人物を頼り切って市民運動と市役所の窓口にし続けた側が淘汰してこなかった責任も大きい。

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