7/8 選挙中に政権幹部の決断がぶれたら内閣は瓦解する法則が証明されそう

政権幹部が、選挙期間中に有権者に阿ってぶれたことを言うと選挙で敗北する、という法則がまた当てはまりそう。

新聞各紙の選挙予測では民主失速という予測。1998年の橋本内閣瓦解に結びついた参院選の結果を見ているよう。消費税増税が必要なら、徹底して必要なことを訴え、増税が必要でないという政党を、非現実的である、国難を何とも思っていない、政権担当能力を疑う、などと指弾して追及していくべきだったと思う。そういう気力がないなら、消費税増税と言いだしたことは本当にムダだったと思う。

また、途中から次の衆院選の後に増税と言い始めたが、朝三暮四で、あんまり意味がない。消費税増税が必要だと思っている半分ぐらいの有権者は、来年度の予算編成がまともにできないことを心配している。来年度、再来年度の予算が、財源不足で、小泉構造改革のようになってしまったら、また歴史はデフレ経済の始末に追われるところに逆戻りである。第三の道どころか第二の道である。

私は、消費税増税を打ち出して大敗しなければ、これまでの日本の政治史と違う現象をつくり、それなりに首相は信任されたと思うが、しかし、マスコミや永田町はそうは考えないし、過半数割れということになれば、衆参でねじれ、最も法律が造られにくい、そして野党に何度も妥協や丸飲みを迫られる状況におかれる。
9月の民主党代表選で、小沢一郎氏が虎視眈々と何か事を起こすことを考えている状況のもとでは、今回の参院選で民主が50議席取れなければ、9月まで菅首相は持ちこたえられないだろう。

●みんなの党に抱きつこうとしているが、しかしそれが第二の道に逆戻りだと先日書いた。