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2010.07.07

7/7 100万200万の年収の人の消費税負担が重いのではなくて、まともな税収と雇用がないから、社会保障もなく年収100万、200万で働かざるを得ない

テレビの党首を追っかける番組で、福島瑞穂氏が、「消費税値上げ反対!100万、200万で暮らしている人の苦しみがわからない人がいるんです」などと演説していた。この人の論理はおかしいことが多い。

100万で暮らさなくてはいけない人を作っている政治が問題だろう。そういう人を放置して消費税を上げないからいいんだ、というのは怠慢であり、政府による作為や介入を否定する新自由主義者の論理である。野党になって国民生活に対する責任はまったくなくなってしまったから、何言っても構わないんだろうけども。

消費税でも何でも増税できないイデオロギーと空気に支配されているから、100万、200万で暮らさなくてはならない人に生活保護以外の社会政策が何もできないでいる。財政がとんでもなく小さいから、介護労働者や臨時職員やアルバイトの保育士が低賃金で我慢させられ、官製ワーキングプアが作られつづけている。その多くは福島氏が何とかしたいと思っている女性労働者である。
広く薄く税金でも何でも負担してもらえば簡単に解決できることをしないでいるから、もう介護保険制度が創設して10年にもなるのにヘルパーが100万、200万で働かされていることに福島氏は何というのだろうか。

●社会民主主義を自称している政党がこんなざまでいることが本当に情けない。

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コメント

そのとおりです。国民の多くの貧困状況に根本的に対策を講じないから、結局は姑息(その場限りの間に合わせ)な弥縫策に終始してしまう。そのために状態はますます悪い方向になったのがこの間の政治ではなかったか。
安い、早い、大量にではもういくら頑張っても、中国やヴェトナムなどにかなうわけはない。ですから、政策的にもトヨタやパナグループなどに梃子入れするよりは、日本発の「産業」を育成援助するしかないでしょう。
現に、太陽発電パネルも別の国に譲ってしまった。では第三のエネルギー開発に政策的補助があるのか。原発の輸出では勝ち目はないし、一時的な需要でしかない。
例えば、春に亡くなった井上ひさし氏の『吉利吉利国』のような医療大国のために、臨床とそれを支える基礎研究の充実など。

投稿: 松村泰雄 | 2010.07.09 03:16

権丈善一先生の論理から言えば、社会保障で貧乏になることはないし、友人の和光市長も財政学の講義をしていただいたときに、福祉で破綻した自治体はない、と言っておられました。

投稿: 管理人 | 2010.07.10 23:21

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