社内公用語を英語にする企業が出てきた。嫌な社会になってきた。
偏狭なナショナリズムは嫌いだが、そういう人の疎外感というのはわからないでもない。日本語を棄てることを国際化だとするなら、何か倒錯した思考だと思う。
絶対に日産、ユニクロ、楽天ではものを買わないことにした。
●ユニクロなんて地域コミュニティーで生きていくべき企業でしょうにね。あるいは国際化するにしても、中国語とかベトナム語とかインドネシア語とか、ロシア語の方が役に立つでしょうに。
●番組でカレ氏とのメールまで英語にしているユニクロの社員が出ていた。きもい。
●英語が公用語の会社にいてしまったら、程度の低い課長が上司なら、その人の前で思い切り日本語で課長を罵倒してみたい。怒られたら「私的発言ですから」と言ってのけてみたい。公的発言でもないのに処分してみろって。
●みんなの党、先取りして英語でビラ作ればいいのに。ある種の層にとっても受けると思う。英語も勉強できない努力しない人がのさばらない社会にしたい、とかね。
菅首相ネタが続いてすみません。
消費税引き上げの低所得者の負担軽減で、消費税相当額を還付するとぶち上げた。水準や計算方法には議論があるものの、おおむね一つの考え方の基本が示されたことで歓迎したい。
低所得者の納めた消費税は返ってくるのだから、共産党や社民党が言う、弱い者いじめの増税という絵姿は成り立たなくなる。
全額還付という考え方を示したのだから、もはや生活必需品の軽減税率などという管理コストばかりかかって効果のないことは撤回してもらえば、中小零細の小売業がコンピューターシステムの経費負担に泣くことはない。
さらに使途をきちんと雇用開発に結びつけて、将来不安を解消してもらえば満点。しかしギリシャ危機を強調している今は財務省の望むように銀行に戻される可能性が高い。それでは税金が経済規模縮小のために消えていくだけである。
●まぁしかし平均年収が450万円ぐらいの国民相手に、300万以下の所得の人の消費税を還付してしまったら、全然税収増にならない。少しは考えて発言したらどうかと思ったりする。選挙や街頭宣伝での菅氏の軽率さが、ワキが甘いといわれる原因だ。未納問題で巻き添えで失脚したでしょう。公選法はマイクと電話で話したことは取締りの対象外なので、多少荒いこと言っていいんだと思っているのだろうか。
民主党のＣＭで菅首相が洗濯をするというものを流し始めたらしい（あんまり民放はみないので）。
家事の中でもっともオートメーション化（おっ死語）が進んでいる洗濯は、家事初心者にやってもらうのにうってつけ、いいじゃないのと思ったら、そのこころが。「既得権を含むすべての古いアカを洗い流す」。がっくり。
どうしてこういう勧善懲悪ドラマに話を落とし込まないと選挙ができないのかね。そんなことばっかりやっているから、都合が悪いけどやらなくてはならない政策をやる決断ができないんでしょ。自分たちが成敗される悪役になれないから。
やっている本人たちは龍馬伝のつもりかも知れないが、水戸黄門か暴れん坊将軍。しかも愛嬌がない。
うちの品物いい物なんです、と言えないのだろうかね。他社製品をけなすより自社のセールスポイント、営業の基本でしょ。
●菅首相、科学者の一員だから、洗濯習ったら面白がって楽しみそう。洗濯と靴磨きは、料理よりも理論があって、化学変化があって、難題もあったりして、なかなか楽しい。
●自民党は民放連盟の放送基準から外れるＣＭを作ったという。出演は電通に影響力の強い小泉家の進次郎氏だから、ごり押しして放送させるんでしょうが。
読売新聞が政党が選挙期間中にHPを更新していると問題視している。
いったい選挙期間中にHPを更新することに、何の弊害があるのか。大きな社会的害悪があるなら聞いてみたい。小学生が同級生に「ずるいんだ」と言っている程度の問題を規制するために、基本的人権に類する政治活動の自由を穏健な形で表現していることをいけないということの害悪の方が大きい。
官僚支配とか、官僚に毒されているとか、そういう言葉に流されやすい最近の日本の有権者たちだが、そもそも官僚が意思決定を独占する実権を持っているのは、政治的自由を基盤にした民主主義が成り立たず、民主主義の基盤が最も官僚支配的な手法で、規制だらけになっているからだ。政治家が自らの信念を国民に訴え、国民から批判され、それを修正したり反論して、選挙を通じて政治を成熟される仕組みがないからだ。
HPどころか、政治的主張、投票依頼を文書図画にしてはならない、などということが違憲立法ではないかと思っている。
また党首や党幹部の遊説日程の更新ができないとすれば、支持者は電話確認するしかない。そのための対応要員を雇うとすればコストがかかる話になり、文書図画取締りが期待する選挙経費の抑制に逆行する話になる。
●幸福実現党を支持する宗教団体が、機関誌の広告という体裁をとって、公党の党首の前世がどうだ、背後霊がどうだという新聞広告、中吊り広告による誹謗中傷は取り締まれないものなのだろうか。ヒトラーと並べて印象操作をしたりしてかなりえげつない。
労働組合や経済団体がもっとまともなかたちでの支援しない政党に対する批判をすると選挙違反の可能性が生じるとして自粛させられているのに、宗教団体は何やってもおかまいなしである。
社民党が比例区で1議席しか取れないという新聞等の予測らしい。比例区に誰に入れても、おそらく福島瑞穂氏だけが当選するということで、連立離脱って、結局福島氏が自らの評価を高めるためだけに、社民党を道連れにした自殺行為だったということになるのだろう。
二番目、三番目の社民党候補が悲観的な情勢になる状況にあって、福島氏が「私は実は『菅内閣生みの親』」などと演説したらしい。生みっぱなしの無責任な生みの親である。
変にならないようにがんばりたい、と言うなら、連立離脱だけはすべきでなかったと思う。バブル青春世代の議員たちの独善や暴走を止める力が無くなってしまっている。自分だけを正しく見せるためのこのご党首のご都合主義に、社民党のみなさんにはご愁傷様の思いである。
しかし、情けない話である。
●現実に育児遺棄をせざるを得ない親には複雑な事情があることが大半だが、この場合は、本当に趣味で育児遺棄をしている。責任は重い。
●共産党のビラが投函され、消費税大増税、許しませんと踊る。
増税がイヤだという気分的問題を利用して世論を焚きつける彼らが小さな政府＝新自由主義への道の貧乏神であることは何度も書いた。
消費税数％の不公平より、相続税が課税されない不公平の方が大きい。相続税の課税強化ぐらい言ったらどうだろうか。消費税増税の前に相続税課税を広げよ、と署名活動したらどうか。
最近、この党も二世活動家の議員が増えてきているから、相続による財産取得が労働の成果の財産取得より優遇されることが悪いとは言いにくくなっているのかも知れない。
●社・共は消費税の逆進性を指摘するが、国や自治体に払うもので逆進性の高いものなんてゴマンとある。菅首相は低所得者に対する戻し税を提案しているが、戻し税の付いた消費税なら、逆進性どころか累進課税の消費税となるし、最底辺の低所得者は給付の方が上回る可能性もある。そうなってくると弱者のために反対するという意味がまったくわからなくなってくる。気分の問題でしかない。
民主党が第二の道を模索してかそうでないかわからないが、みんなの党にすりよる発言があった。
それに対して、みんなの党の渡辺喜美は「民主党が公務員の労働組合に支援を受けている限り、大きな政府から脱却できない。一緒にやりたいのなら、官公労との縁をすべて切ってほしい」と言ったという。
公務員制度改革担当大臣だったとき、官公労の協力で原案を作り国会に提案できたのにこういう言い方ができるとは人間性を疑う。官公労が抵抗勢力だったのだろうか。そうではなくて、キャリア官僚制度を今のまま温存したい労働組合にも入らないキャリア官僚の一部。
また事業の整理が不可欠な八ッ場ダム推進派のみんなの党に、公務員が多いこと＝大きな政府などという単純な議論をふっかけられる筋合いはない。
未熟な頃の民主党を見ているようで、実に不愉快である。
●やっぱりみんなの党との連立発言は評判が良くない。正々堂々と論争をするべきだ。
民主党が単独過半数が難しいという世論調査を受けて、みんなの党との連携を打ち出し始めている。いよいよもって小泉構造改革の再来を危惧しなければならなくなったように思う。
消費税増税について中間審判的に選挙で信を問うような感じだったが、うやむやになる一方、借金を増やさないという美名のもと、緊縮財政路線ばかりが言葉になっている。1998年橋本政権のもとで行われた参議院議員選挙のときにもあったように、こういうブレは敗北の道である。
何度間違った歴史を繰り返せばいいのかとため息ばかりが出てくる。
小野先生とか権丈先生とか宮本太郎先生とかそういう先生の話を聞いても、湯浅誠と協働しても、結局、粗野な新自由主義的な小泉構造改革路線しか選択しない菅政権を支持すべきかさせるべきか再び逡巡している。
みんなの党は、菅首相が定義する第二の道、小泉構造改革が不徹底だ、徹底させようと言う政党である。そことの連立のどこが第三の道なのか。第二の道そのものではないか。
●増税もしない、借金も増やさない、ムダ削減だけで数年生き残るというメッセージは、また医療、介護、保育、教育、障害者福祉、母子家庭などなど、小泉政権下と同じように、我慢と給付カットに抵抗するだけの日々が始まる。
高齢化が進み、年金財源が固定されている状態で、高齢者向け福祉だけは自動に増える。厚生労働省の予算を増やさないとなれば、残りのわずかな予算を削るしかなく、医療・福祉給付は絞るだけ絞らざるを得ない。その結果、お金のない人には医療も福祉も受けられない社会がやってくる可能性がある。
●枝野氏は公務員制度改革がみんなの党と一致できるというが、どこが一致できるのか。今の公務員制度改革は渡辺喜美がまとめ、自民も民主も賛成しているが、今の渡辺党首がひっぱるみんなの党は、全然違うものを出してきている。枝野氏が言っていることはわけがわからない。
もう何度も言っているんだけども。
ニッセイ基礎研究所の遅澤研究員が、「子育て支援の現物サービス給付はナンセンスである」と題してコメントを書いている。
都市部のニーズの中心は保育サービスであろう。待機児童問題がなかなか解消されない中、民間の託児所に子どもを預ける場合、子ども手当てではとても賄いきれないと、親の不満も強かった。また、マスコミもこれを後押ししたからであろう。
今、都市部で足りないのは、現物サービスにほかならない。現金をいくら積まれたところで、施設も人材もきちんと供給される体制が整備されていないことに多くの保護者が困り果てている。
その証拠に、ここ2年ぐらいは自治体がある程度の質を確保していると認め入所者を紹介したり独自の補助を出しているような無認可保育所でも、簡単に入れなくなっている。自治体も血眼になって、保育ボランティアなどを探しているが、預かる側の金銭、責任感、預ける側の安心感がいまいち保障できなくて、保育所増設に比べると微々たる効果しか作れていない。
まして結論として、官（公立保育所や民間認可保育所を「官」と呼ぶところに、恣意的な論理展開を感じる）が高いからと下げよとやれば、介護のように、人材供給の面で問題を生じる。自治体の保育所が高コストかと言われると、臨時・非常勤等職員の比率規制を撤廃して以来、かなり下がっていて、人材確保に支障が出てきているぐらいである。
「コンクリートから人」へというのは、資源投入のあり方の問題もあろうが、社会サービスをどのように形成するのかという問題である。ダム、道路、港湾、空港といったものより、社会サービスを育てようという目的である。保育所に関してはコンクリートと言われても、施設をきちんと整備していかなければ、「人へ」にはなっていかない。そういう意味でこの問題の解決には、現物給付は欠かせない。
規制緩和だの民営化だの、そういう議論は、整備した後の保育所の経営がどうあるべきか、という話でしかない。それも、経営の合理性の問題ではなく、新古典派経済学のワンパターンの「賃金を低下させれば雇用機会が増える」という神学を実現し経済学者の自己満足のためだけに民営化や規制緩和の話を進めれば、介護保険のように、担い手がいなくなって、残された担い手は低賃金、奴隷労働のような状態になり、あるいは必要な人的配置がうまくいかず、サービスの質は著しく低下するし、事業撤退が起きて、結局、待機児童の増大と役所の入所判定の権限の増大という、元の木阿弥になるだろう。
●いろいろ制度いじりをしてみたところで、今の保育所制度は自治体の持ち出し負担が多く、国の負担が実態より相当低いため、自治体のやる気の問題に結びついていく。
その中で、規制緩和してみても、官の取り分をどうのこうのやってみても、地方分権での社会的規制の撤廃をやってみても、自治体の中での保育所利用者の発言力をどう高めていくかということをやらない限り、問題は解決しない。地域社会が高齢者と専業主婦で占められている限り、市長に相当思い入れのある人がいないと、保育所の問題は解決しないと思う。また、特定政党が保育所保護者の要求の代理人を独占して、他の政党の支持者を排除して運動している状況がある限り、労働組合が応援しているような政党や保護者層の無所属候補でも冷ややかで、問題は解決しないなぁ、というのが、この間の経験。
●与党第一党の若手自治体議員たちの大半は、経済原理をふりかざしたりや世代間抗争を煽ることは得意でも、保育所の政策について細かく勉強しないもんなぁ。彼らの選挙公約に「待機児童問題解決します」などと入っているのに。革命を完全に棄てていない政党より非現実的・観念的なことばかり言う。
●私が保育所に関して非常に抵抗勢力のように思われるかも知れないが、私は
①待機児童問題がなくなること
②保育所に預けられる子どもが安全で、そこそこの満足性があること
③24時間365日安心して子育てできるための社会的資源であること
④一介の労働者でしかない保育所で働く人々が身を削るような思いをしなくても働き続けられること
⑤保育所の経営者が事業継続をでき、保育所を運営することで適正な所得を得られること
が満たされれば、どんな制度でもいいと思っている。しかし保育所が古い、改革に遅れている、そういう言葉から出てくる制度改革案が、今の認可保育所制度よりよい結果が生み出されるかというと、まだそれを超える制度を提案された経験はない。保護者層どうしの対立を煽るだけの下品なものが多い。新古典派経済学の改革案は、④⑤を必ず犠牲にする話ですから。
政府の財政運営戦略と中期財政フレームは問題が多い。また菅首相の選挙演説で、増税の必要性を過度に財政収支の問題に集中させていることについても問題がある。
中期財政フレームでは、各省の予算シーリング・額を守らせて、その枠内での組み替えしか認めないという枠をはめてしまっている。これをやれば、また社会保障費を切りつめていかなくてはならないし、三位一体改革のような自治体につけ回しするような交付税改革をしなければならなくなる可能性がある。つまり小泉構造改革の再来である。
小泉構造改革とは違う時代をどうやってつくるのかということのために、国民は政権選択を試行錯誤してきた。最初は福田内閣に期待し、それで無理だったから民主党に政権を渡した。しかし、小泉構造改革と同じことをやってデフレ経済、デフレ的文化を蔓延させたら、また国民はお金を使わず、経済は冷え込む。
増税に対する評判が悪いので、「逆立ちしても鼻血」の論理で、再び、母子家庭や障害者家庭に「新しい公共」に頼れとハッパをかけて、ひどい状況をつくって見るに見かねて増税を受け入れさせるという戦略なのだろうか。
ブレーンの阪大の小野先生はそんなこと言っているのだろうか。財政再建が前面に出た増税論は、国民からもらった税金を銀行に渡す、最悪の選択ではないか。
菅首相ならびに政府は、何のために増税をやるのか、もう一度整理して提案していくべきではないか。財政再建という面もあるけれども、少なくとも、公共サービスの供給量や質が不足して、格差の固定化や私的負担がたまらない状況になっているところに、雇用とあわせて公共サービスを提供していくことが第一義的だろう。財政不足で、公共サービスの質も量も先進国の水準に達せず、格差が固定化し、現金崇拝のデフレ経済が発生し、効率化や個人の努力がまったく無意味な社会になっていることが問題なのではないか。
供給される公共サービスには、保育所や学童保育、障害者への介助など、消費税増税まで待ってとは言えないものもあるし、就職支援や教育など、先手を打ってサービスを改良していけば、景気回復や経済の効率化につながるものもある。そういうものを増税するまで待ったをかけてしまっていいのだろうか。
●何に価値をおいて政策展開するのか、そういうことが不明確なままだから、財政が大変だとなれば、財政再建至上主義になり、困っている人がいるといえばバラマキをやり、短期的にガソリンが高いといえば環境破壊に寄与し政策後退させることが難しい高速道路料金無料化などということを、これまでやってきてしまったのだろう。
●財政支出を増やしもしないのに、保育園に専業主婦の子を預かるということを始めるらしい。待機児童問題も解決できないのに、まだ働く人の家庭のおかれた状況を追いつめるのか。駅前で一方的な演説を聴かせるだけでなく、通勤しながら子育てしている人の話を聞いてみたらどうだろうか。
●道路通行料を青天井でばらまく高速道路無料化政策を注射し続けた、山崎養世を仕分けして切るべきだろう。
●どういうわけか公示日前後毎日のように、駅前にたくさんいるみんなの党のちらしまきスタッフに「あんたたちみたいな政治青年が増税するなというから、保育園ができなくて苦労してきたんだ」と言ってビラを突っ返した。
ＮＰＯ法人で働く友人と、非営利団体で働くということについて意見交換。
●社会起業家などという言葉がもてはやされて、何か失業解決の魔法でもあるかのように言われているために、友人の働くＮＰＯに、ＮＰＯ労働に向き不向きな関係なく人材が寄越されてくるという。
また、職安で求職活動をして就職するよりＮＰＯ法人で仕事していることにすると失業保険より高い給付金が出るとかで、こしかけで仕事の訓練もされていない高学歴ワーキングプアが次から次に来られるという。そうした彼らの教育のために本業がほとんどできない、自分もすれすれワーキングプアかつ残業がひどいのに、などと苦笑もしながら音を上げていた。
●失業は経済活動の副産物。経済活動は企業が本分。失業をＮＰＯが解決するべきものなのかという疑問を語り合った。
経済的価値を生み出すことができるなら、ＮＰＯにする必要はない。経済合理性だけでは解決できない問題があるから、役所という公平＆画一性のシステムの中では解決できない課題があるから、ＮＰＯなのだろう。
そうした役割があるＮＰＯをはじめとした経済的価値を生み出さない職場の仕事というのは、業績が経済的価値ではないため、業績と報酬の連動が難しく、人件費の分配について極めて歪んだ労使の取引関係が発生する。常勤理事以外の理事や監査役が、事業内容について意見や評価もしないのに、何かにつけてスタッフの人件費ばかりチェックして難癖つけるという話はよく聞く。あんまり健全な雇用関係でないところに、失業の解決を期待しすぎるのはどうかと思ったりした。
参院選はじまる。
●ごみサヨクのヨニウム先生が、阪大の小野善康教授と、関大の神野直彦教授を攻撃している。
消費税増税だけが悪という論理展開。公共事業をやれ、福祉をやれ、と言いながら、その財源は所得税の累進強化と法人税増税という、ステロタイプの議論の展開。大きな政府を認めたときに、それではとてもじゃないけど財源が確保できないということがわからないのではどうしようもない。丸山真男だとか、脱肛築だとか言っていても、もっとも単純な数字で比較できることがどうも理解できないで、願望が先に立つ。匿名でごそごそ書いているぐらいなら、政治家にでもなって、消費税反対って福島瑞穂よろしくやっていればいいのに。
まだ、新自由主義者の方が、増税は反対だし万難排して支出の削減はやるべき、という方が論理的整合性はある。
増税はいいけど消費税だけはまかりならん、となれば、生産活動に従事している人にだけ過大な税金がかかることになる。それは消費税の値上げ改正より、モラルを崩壊させることになると思う。
●菅直人がぶれているのは、ギリシャを引き合いに出して、財政規律で増税を言っていること。ギリシャの場合は、ＥＵ通貨ユーロのなかで、為替の調整で財政赤字や貿易不均衡を調整できないことが突き刺さっているから。日本の場合はそこに為替調整が入り、ギリシャの場合のように資金逃避が起きるまえに為替の調整で円の価値が切り下げられることが先行する。
消費税増税する目的は、財源不足で公的サービスが中途半端になって、本当に必要な層に福祉や医療や教育が届いていない状況を改善し、そのことで生産力や経済の効率性を高めることにある。増税施策の師匠、小野先生はそう主張しているのに、どうして財政危機回避の増税という話になるのだろうか。財務省や金融機関にお金を戻しても、全然有効に使われないのに。
●ヨニウム先生、護憲だなんだと言っているのに、肖像権の侵害は甚だしい。民間人の写真を許可なくブログに使うのは、人権問題だろって。鈍感なサヨクは困ったものだと思う。
民主党の藤末議員が、インターネットで音声配信をして、選挙運動をするという方針を立てたらしい。
文書図画ではないので、よいだろうということで、選管も認めているらしい。
文書図画はダメなら音声でいいだろうと風穴を開けたことは評価したい。
インターネットの普及で、素人が政治的メッセージを発することができるようになり、従来のような業界団体支援型の候補ばかりを優位にする選挙運動規制は時代遅れになっている。多様な表現手段ができているのに、今の公選法は、昭和時代のまま。しかも国連人権規約委員会からも公選法は問題ありと指摘されている。
あすから参院選が始まる。始まるというのは、公示という制度があるからで、公示日に届け出からポスター貼りから何からやって、後は車をまわして電話をかけるだけという切ない選挙制度の一端である。
争点とか何だとかはここ数日書いてきたことだから、私の最大の趣味である選挙予測というのをしてみたいと思ったが、今回、各選挙区の詳細な分析はできていないので、山勘的な予測。
民主だけを見れば、比例区が18～22、選挙区は1人区の29のうち15～20。無風区東京は2、大阪、埼玉、神奈川、千葉、愛知では1議席は取るが、2議席行けるのは、千葉、神奈川ぐらいか。埼玉は線上。残りの二人区で民主独占の可能性があるのはいくつかあるのみ。合計で50台後半～60議席ぐらいか。
社民党は比例で1か2。格好つけたけど結果に結びつかないということになる。
国民新党も1。
したがって、民主党で過半数を確保できるような姿が浮かび上がる。
共産党は、比例で2～3。選挙区では運が良ければ東京。もし通れば民主党が2人擁立に留めたおかけだろう。京都は民主が共倒れすれば選挙区当選。
公明党が比例で8～9、選挙区が東京、大阪。埼玉は可能性あり。投票率が下がれば浮上する。
みんなの党は、民主党の前原派復権でポジションを失い失速気味ではないか。比例で2～5、選挙区では東京ぐらいか。
改革、たちあがれ、創新党は埋没。高年齢層に受ければ、たちあがれだけ1議席いくかもわからない。
残りが自民党。40台半ば前後といったところだろう。手堅いのは沖縄とか和歌山とかごく一部。
●参院選というのは、最も予測するのに規模がちょうどいい。衆院選だと小選挙区と比例区だけなので、世の中の流れだけで結果が見えてくるし、個々の選挙区の取りこぼしが結果に影響しない。また、自治体の議会選挙だと、大選挙区すぎて予測が面倒。
党首が参院選の敗北の責任をよく取らされるのはわかる。みんながだいたいこことここを勝てば何議席になる、と読めるからだろう。
●田中秀征氏が、みんなの党選対特別顧問に。先日のテレビのコメントはそういう事情か。
●となりの駅前で、企業再生家のみんなの党の候補者が、とぎれとぎれで演説している。候補者のいない日は、大量の若い運動員がビラ配り。どこからそんなに人を確保してきたのだろうか。
赤木智弘の限界は、正社員を痛い目にあわせればあわせるほど、何か正社員になれない人間に幸せの配分がやってくるみたいな誤解をふりまいているところだと思う。
今の社会の矛盾を最も的確に批判しているのに、将来の絵姿について、ほんとうに残念なことしか考えられないのは寂しい。
正社員が良いか悪いかではなくて、大事なことは、すべての働く人に幸いがどのようにやってくるかということではないか。
カルロスゴーンが首切りやって、それで若い人に職が回ってくるのか。正社員の雇用が減って、非正規労働者の仕事が増えたときだけあてはまる。リストラのときには、首切りをするときには、すでに非正規労働者の首切りをするだけやった後の話。ただ単に職場が減っているということだ。そうなれば、非正規労働者の雇用の口など、最も後回しでしかまわってこない。
正社員と非正規労働者の配分の不公正の問題と雇用確保の問題は、若干かぶるにしても、リストラまでいくと別問題である。
消費税増税というと響きが悪くて、ここぞとばかりに日曜のバラエティ報道番組で批判が続いている。
出てくる評論家はみんな手垢がついた政治評論しかできていない。必要性や、これからこの社会が克服していく課題のためには、必要な道だろうと思うのだが。
わずかに旗色が悪くなっている民主党から、低所得者対策が思いつきで出てきている。不人気政策をやるときには、構想段階であんまり右顧左眄しない方がいい。必要性をきちんと訴えることが大事じゃないかとおもう。
その中で、低所得者に対して、軽減税率が打ち出されているが、実にナンセンスで、軽減税率されても原材料が工業製品などがあれば軽減税率ではなくて、実際に消費者が払う消費税の軽減はごくわずかとなる。流通業者などの管理コスト、事務手数も増えて、簡素なシステムをつくっていくという社会の流れに逆行することになる。
菅首相のもう一つの構想であり、玄葉氏も提案している、税還付または給付付き税額控除の導入の方が、低所得者対策としてはまとまったものであり、低所得者に限って対策ができることから、逆進性が大問題か小問題かはともかく、逆進性を緩和するためのベターな選択肢であろう。
●増税そのものを批判するなら経済学の解釈の違いだから話を聞けるが、消費税の逆進性が問題だから消費税増税は反対という論理は、もう少し考えたらどうかと思う。
逆進性とは相対的なもので、消費税導入時は累進のきつかった所得税の改革としてやられたので、逆進性が目立ったが、今はどんな税金も累進がゆるいので、消費税の逆進性はさほどひどいものではない。むしろ、国民年金保険料とか、人頭税そのものなのに、誰も何も言わないで払えなくなれば未納で誤魔化すことが不思議である。また、住民税も税率が一律10％であるから、消費税と同程度の逆進性があるのに誰も批判しない。相続税の非課税者が相続人の96％もいて、やたらめったら多いというのは、まさに逆進性に加え、階層固定化まで加わるのに、消費税増税反対の声より問題にする声は小さい。日本共産党が相続税の大増税をせよと訴えたり署名を集めているのを見たことがない。
税金というのは公平性が何より大切な制度である。したがって制度全体から見てどうなんだ、他と比べてどうなんだ、というある程度客観的な情報や感覚を議論の題材にしてもらいたい。某革新政党のイメージ戦略にはまったことしてどうなるんだと思っている。
●渡辺喜美はじめ、消費税問題で、菅首相が官僚に取り込まれたとか言っているバカが多い。気に入らない意見をそういうレッテルの貼り方する議論は間違っていると思う。一定の経済理論に基づいて提案していることはまじめなマスコミ関係者は報道している。
●福島瑞穂が困った人の立場に立った政治なんて言っていて片腹痛い。1億2000万も蓄えた個人資産形成にあたって、いろいろ本を売ったみたいだが、きちんと消費税払ってきたのだろうか。消費税を取らなければ困った人のための政治になるのだろうか。打ち出の小槌はないから、税金取らなければいいなんてことやっていたら、介護や保育は今以上に嫁がやれという世の中になるだけだ。ホームヘルパーや保育所で働く人たちが、最低賃金すれすれで生きることになる。それがフェミニストの福島氏の言い分なのだろうか。
菅直人首相を、できるだけサヨクに見せようとしている保守勢力。安倍晋三は2ちゃんねらーじゃあるまいし北朝鮮の手先のように宣伝し、石原慎太郎はサヨク的振る舞いをしたら報復してやれ、と煽っている。被害妄想がひどすぎる。
構わず首相を殴れ」 観閲式めぐり石原都知事が発言
実際の菅直人氏はそんなにサヨク的でない。与党第一党の実権が小沢一郎から菅直人に移った途端に社民党や共産党がアレルギー反応を起こして先祖帰りしている。
それはともかく、ひどい治安問題を抱える発言である。彼らが戻りたがっている時代なら、治安維持法違反で逮捕されているだろう。
観閲式の開催地の自治体に住むものとして、こんな公安警察扱いの事件が起きてしまわないよう祈るばかりである。石原氏が煽ったことが現実化した場合、刑法第77条の内乱罪または自衛隊法第119条違反となり、国を挙げての大騒ぎになってしまうだろう。当然、示唆した石原慎太郎氏も罪に問われることになるだろう。
刑法第80条にしたがって自首されることをお勧めしたい。
軍隊には文民統制が必要。どんな事情であれ最高指揮権者を自衛隊員が殴るなどということになれば、非常事態である。
ＴＢＳサンデープロジェクトモーニング（すみません訂正しました）のコメンテーターたちがひどい。
菅首相の消費税増税に、田中氏と岸井氏が、政局からみだ、財務省に取り込まれた、と何も証拠も示さず罵倒している。田中秀征は、一層のムダ削減をしろ、としか言わない。他のコメンテーターも同様の発言をしていたが、政治のプロであるこの2人が、理解できる現状を無視して、ネガティブなレッテルを貼って罵倒していることが、職業倫理として問題があるだろう。
昨日も書いたが1日267億円の財政赤字が拡大している中で、1ヵ月かかって同程度のムダ削減しかできない状況が続いている。この1年近く、事業仕分けをやり続けて、あえてスケープゴートを作って、それでも予算が組めない事態を経験して、そろそろ民主党政権として財政問題の議論の決着を付けなくてはならないだろう。
ムダ削減で、保育所に入れるようになるのか。介護が整備されるのか。このままムダ削減をやり続けば、そうした国民生活に必要な予算が捻出されるどころか、抱き合わせでさらに予算が削られることになりかねない。
明らかに大きく足りない財政のもとで、政府が財政的制約のもと手足が縛られて何もできず現状維持の政策展開しかできない状態において、しかも毎日267億円の利払いが続き、そこで何ヶ月もかかって数百億円程度のムダづかいを目をさらにして探しているのは、明らかに非効率。
将来のことを何も考えていない、棺桶に片足突っ込んだ返済義務のない世代の政治評論としか思えない。放置すれば将来、さらにさまざまな社会保障政策を中心にした無策のツケと、利払いで増大した債務整理のために大増税をしなくてはならないと思う。
なかなか出てこないムダの削減と本質的な財源確保というのは、別個の議論であるべきだろう。増税なき財政再建というのは右肩上がりの時代に可能な議論。いつまでも日本企業がうまくいって自然増収のあった1980年代のままのメザシの行政改革談義は転換すべきなのではないか。
菅首相は、2003年頃に本格的に経済学を学び直し、新自由主義的な思考から転向して今回の政策に至っている。当時、新自由主義的改革に心酔している若者に一所懸命、学び直した経済学を説明していた場面に立ち会ったときのことを思い出す。そうした学習の蓄積があることを無視して、庶民の味方のような顔をして怒り顔で、論理がないように決めつけ政局話に矮小化していることがどうにも許し難い。
●さきがけ系政権などと言われる中で、さきがけの中枢にいて小さな政府論を展開した田中氏には今日的事態が許し難いというのはわからないでもない。しかしそうした方針に最も忠実であった小泉政権下でどんな問題が起きたのか。あまりにも生々しい現実がありすぎる。
●消費税増税反対、役人が悪い、政党交付金を返上しろ、と全体のバランスを欠く感情論が視聴者に受け入れられるとしか思いこんで作られているバラエティー系政治評論番組のやり方には、いい加減飽き飽きしている。
消費税増税支持が半数を超える世論の中で、そろそろバッタ物安売り戦術は飽きられているのではないか。信憑性は２ちゃんねる以下だと思う。まじめにものごとを捉えるように報道をしていく必要があるのではないか。
社会保障政策では腹の底から不安を感じる民主党政権であるが、それでも増税を正面から議論はじめたことは評価したい。
昨日、NHK報道番組で、大阪大学の小野善康教授が出演されていて、雇用を作ることに意味があるんだ、と指摘されていたがその通りで、雇用を作らない増税は意味がないし、増税をしないことで失業者数を高止まりさせてしまうことは問題が多いという前提の共有が必要。
小泉構造改革で経験したことだが、国がせっせと節約して、そのことで失業者が増えて、社会保障給付が増えるのであれば、全く意味がない。
逆に雇用も増えないのに、せっせと税金を浪費するのも問題。
明治の富国強兵でも、政府が産業を作り、後に軌道に乗ったら払い下げてきた歴史もある。当初、資本設備が準備できないで需要を満たせない公共サービスもある（保育所や学童保育、病院などいい例）。民営化が人件費ダンピングでなく経営の自律性の問題と捉えるなら、増税した財源から不足する公共サービスを国や自治体の直営サービスとして必要な公共サービスを整備して雇用を創出しながら需要を満たし、徐々に景気や財政収支などを見ながら、民営にしても変な人件費ダンピングがされなければ、独立行政法人化や民営化などを進めれば良い。それで働く人が犠牲にならないか監視するのは、公共サービスを組織する労働組合の責任となる。詰まらない規制緩和ちちんぷいやるより、公共サービスが整備される。
また新たにサービスは創出しないが、自治体や国の資金で雇われている年収200万円以下の人たちの年収を300万円以上にすることで、有効需要は創出され景気対策になる。言うまでもなく年収700万円の人を1000万円にしても大した支出増にはならないが、年収200万円程度の人はなかなか貯金できず、むしろ消費を抑制している。彼らが収入を増やせば、ほとんど貯蓄せず、抑制していた消費を正常な水準まで引き上げ、有効需要を創出する原資になる。
大事なことは小野教授が言っていた雇用を創出すること。雇用を創出する効果のない事業にお金をつぎ込んでも、需要は創出されない。
●相変わらずみんなの党は、増税の前にやることがある、などと寝ぼけたことを言っている。増税の前にやることがあると言って出てくる節約はせいぜい1兆円。
そう言って増税を遅らせることで、1日あたり267億円もの返すべき利息を殖やし続けていることが、実は最大の税金の無駄づかいになっていくということを、きれい事を言う政治家たちは逃げ回っている。借金の利子の処理をどうしていくかということを、主体的な責任論なしに語ることは、まさに次世代にツケを回すことになる。
●ただし、増税の財源をどの程度借金返しにまわし、どの程度、社会保障の現物給付をはじめとした雇用開発に振り向けるかは、価値観の分かれるところ。阪大の小野教授は最初は全額雇用開発にまわして、続いて返ってくる所得税・消費税で借金返しをせよ、という立場になろうし、慶大の権丈教授はほどよくバランスを取れというところ。財務省あたりは、全額近くを借金返しに使えという立場に近いのだろう。
金融業に現金を渡せば景気回復できるとなれば財務省の立場が正しいが、今の日本、金融業界が（国債償還で）受け取った現金を市場にすべて吐き出すとは思えず、小野教授から権丈教授あたりまでの立場が、正しいのだろうと思う。
ハローワークの自治体移管がなぜまずいか、という濱口桂一郎先生の記事。
日頃の上田知事（というより正確には上田党の一派）の乱暴な政治姿勢に、埼玉県がめざしているハローワークの県移管に反発している私ですが、本質はこの記事の最後に書いている一節です。
国の地域雇用政策はそれまでの労働力の広域移動促進政策から一転して、地域に雇用の場を創り出すことを主たる目的とする方向に向かっていったことです。それ自体は、高度成長期の一極集中が逆転するなどの社会の流れからしておかしなことではなかったのでしょうが、90年代に入り、日本社会全体が再び大都市圏への集中の傾向を強め始めた以降も、公式的には労働力の広域移動政策を採らず、いつまでも地域雇用開発を掲げ続けたことにはやはり問題があったと思ってます。集中か分散かというのはマクロ社会全体の力学であって、地域雇用対策ぐらいでどうにかなるものではないのですよ。それが、結局請負会社や派遣会社という形で、民間営利企業による労働力の広域移動を放置することになり、さまざまな問題を生じさせる原因になっていった
経済成長のために、混合診療を認めるなどという菅政権の政策。
混合診療は、公的医療保険に取り込まれない診療を助長するというもの。結果、経済力による医療を受ける権利に格差を広げるもの。映画「シッコ」を見てみろと思う。小泉政権でも、逡巡して解禁をしなかったものだった。
子育ても人間のケアもしたことのない菅、仙谷、枝野が引っ張る政権の限界を感じる。消費税の決断は評価しているが、しかし個別政策では生活よりゼニカネの論理なんだよなぁ。
反対すれば、事業仕分けみたいな場所で、抵抗勢力というレッテルを国民の前で貼られて「何を言ってもムダ」と思わせるような権力的なことをするところが、小泉政権と似た体質がある。
●民主党のマニフェストで分かっているんだか分かっていないんだかで書かれた、保育所の規制緩和の方針。
規制緩和論者が誤解しているのは、規制緩和で成長する産業は、もともと消費者の負担するお金だけで儲かる産業だから。
何かの基準を設定して、それをもとにルールでもって公的助成を入れないと維持できない産業については、規制緩和とは、質の悪い事業者ほど公金を持っていく制度になるということ。
また、地方分権と規制緩和を混同して、保育所の規制緩和ネタに地方分権を引っ張り出すような政治家も多いが、東京や川崎や横浜で規制が高すぎるから保育所が整備できないとすれば、その規制はこれまで地方分権の論理でかさ上げされてきたもの。他の地域では、そこまで規制は高くない。
規制を引き下げるために分権の論理をふりかざせは、東京では全く意味がないことになる。
●同僚が「民主党を応援するモチベーション下がるなぁ」とため息。
世論を煽動すれば、支援団体の一運動員がモチベーション上がろうが下がろうが関係のない政治風土なので、どうということはないのだろうが、命と健康に関わる政策については、一歩踏みとどまって考える冷静さを持ってほしい。経済学的な価値判断だけが、社会の善悪の全てを決定するということではないのだから。
●原発14基増設も追認。右肩上がりの論理だな。
●正直、すっきり投票できるところがない。小選挙区制がいけない、二大政党がいけないなどという一部の政党があるが、それ以上に選択肢が提供されていない。選択肢が提供されていない以上、二大政党制であろうが、比例代表制による多党制であろうが、変わりはしない。
移動中。噴き出すような企画の話。
●育児をしているパパのコンテストをするという厚生労働省。ただ羅列するだけではなくて、優秀な育児に評価までするらしい。
育児って日常化しなければならないものであって、コンテストなんかして、競い合わせるから子育てが重荷になるんでしょう。どうせ育児自慢。、愛情自慢にあふれかえる書き込みが続いて、普通のお父さんお母さんが、溜息をつくような話になるだけだし、ひどい場合は、うちのダンナ（ダンナなんて言い始めると、ひどい夫婦になっていく）は何もしないなどと夫婦喧嘩のネタが増えて、ますますお父さんは家庭から逃避することになりかねない。
育児を格好いいものと演出して、育児を本人の主体性の問題だけに押し込めようという魂胆みえみえ。格好悪く仕事と育児と通勤電車の遅延に振り回されてる私にとってこんな話は腹が立ってくる。不愉快である。
厚生労働省がやるべきことは就労時間の徹底した規制。勤労者を地域と家庭に返せ。仕事はわかちあえ。消費税上げてでも保育所を整備しろ、なのだ。
全国のパパたちよ、育児コンクールへの参加呼びかけを断固拒否しよう。
子どもの安全のためにも育児について不特定多数に公表することは危険だと思うよ。
●私は自分でマネできないが、ジャイアンのお母さんや、じゃりん子チエのお父さんが好きだ。世間ではああいう親は子育てを自慢できない立場におかれているだろう。自慢話で育児の話をするような親は、だんだん教育ママ・教育パパになって、子どもにはとても窮屈な親になっていくのではないか、と思う。
●こういうコンテストに参加できるのは。、専業主夫か一部の公務員だけだと思うよ。
●長妻大臣が子育てもしていないという笑い話。スキャンダル暴きをするだけの才能の人間が、福祉や医療のことを考えるのは無理なんだって。本当の能力なんか関係ない総理大臣になってほしい人物アンケートで大臣を射止めただけの人である。９月には取り換えてもらいたい大臣である。
大臣になって、少しは現実をわかって行動するようになったところがあって、多少は評価するところはあるけども。
社民党が純粋性を貫いて政権離脱した結果が、民主党の外交・安保政策をアメリカ寄りにしてしまっている、という皮肉な結果に。
民主党公約、外交・安保「現実主義」前面に（読売）
ただの現実主義ならいいのだが、ここで書かれていることは、アメリカとの軍事技術の一体化や、武器輸出三原則の廃止を目論む、民主党の一部の前原派の防衛族の意向を汲んだ政策となっているということ。
●どうせまたここで社民党は民主党批判を強めていくのだろうが、政権離脱してブレーキ役がいなくなったことがこのような結果になっているということをまじめに考えてもらいたい。そういうことを煽って冷静に考える時間を与えなかった体質と現党首の存在は明らかに弊害。
敵を作って党内の団結を保つことは党内政治であっても、多数派の形成を必要とする現実政治にはならない。政界再編のたびに有効な手だてを打てずに勢力を減衰させているのに、いつになったら現実政治で勢力を維持するために必要なことは何かということに気がつくのだろうか。
そこを克服しない限り、議員、秘書、スタッフ、支持者、支持団体の民主党への流失は止まらないだろうし、民主党に飽き足らないで何らかの理念的価値をもって支援してくれている支持者も、非社民の環境派や人権派の自治体議員を母体とした政治勢力が出てくれば、一気に社民党を見限ることになっていくだろう。
●社民党が小選挙区制批判の際に、代替モデルとして示す多党制による連立政権とは、連立政権内の特定政党の横暴にブレーキをかける機能があるシステムであり、簡単に政権離脱などと言ってのける連立政権への参加では、ブレーキが機能しない。
関西のある都市の知人の市議が落選した。非常に残念である。
昨年の衆院選で、彼の所属する地方政党が、衆院選の立候補者を推薦するという内容のチラシを配布したら、選挙違反で逮捕され、現在係争中。それまで結構な票を集めて、地域社会にも支えられ、中位当選を重ねていた彼から、一気に地域の支援者が引いて、仲間うちの地方政党の議員たちによって選挙は支えられた。
彼は、そのまちの大企業の工場が吐き出す噴煙問題に取り組み、地域社会にとっては不可欠だった議員にもかかわらず、地域社会は、選挙違反者という名目があるために支援を差し控えられた。
こういうことが、違反は違反、法治国家などということになるのだろうか。
そもそも選挙の際に、自分がどういう候補者を応援しているんだ、それはかくかくしかじかの理由だ、という説明書を配ること自体が違法などというのは、民主主義社会の選挙の姿としてどうなのだろうかと思う。そして、自由主義社会として妥当なのかと思う「選挙違反」のために、公害に苦しむ人の問題解決が遠のいたと思うと、この国の最近の「法治国家」的議論のやり方というのは問題が多いと思わざるを得ない。
●佐藤幸治「日本国憲法と法の支配」を拾い読み。
「法治主義」と「法の支配」の違いを論証し、規制緩和や官僚支配からの脱却、分権自治社会の中での法のあり方を形式的な法治主義から、いきいきした自治の論理による法の支配にしていくべき、という。
いささか異論はあるが、しかし、不安社会のなかで形式的法治主義の議論に傾斜し、悪法が市民社会の成熟を阻害していることに何ら疑問を持たない最近の雰囲気に対して、きちんと論立てしていると思う。
そして選挙違反の取締りなんかは、まさに形式的法治主義。成熟した民主主義なら、そろそろルールを全面的に変えていく段階に入っているように思う。
●そういうことを乗り越えられる政治家というのが、鈴木宗男や田中角栄や小沢一郎みたいなタイプしかいないというこの国の政治家の厳しさというのを改めて感じる。
マンガをyoutubeでアップロードした中学生が、著作権法違反で逮捕された。
違反は違反なのだろうが、それぐらいで中学生が逮捕されるべきものなのか疑問だ。中学生が逮捕されるというのは、暴力や殺人など、ごく稀なことだ。
著作権の保護は大切だと思うが、それが何のためにあるのか、ということが重要。本人の著作活動のため。一方で著作物は社会的財産という側面もある。著作権法が厳しくなって、著作権の所有者が明確でない芸術作品に触れることができなくなったり、著作権の長期化で、著作物が株や土地のように作者を離れて取引されて利権化し、社会に出回らなくなってしまっている面もある。
最近、著作権の私有財産としての価値ばかり強調して、それを保護しようということが過度に重んじられていないかと思う。
●テレビで出てきたコンピューター著作権の団体の専務が「倫理やモラルではなくてルールですから」と言い張っていたが、倫理もモラルもないルールを押しつける論理というのは、ハゲタカファンドのやり口と同じだと思う。著作権は何のために守られなくてはならないのか、そこをきちんと説明する必要があるのではないか。
●鳩山前首相・平野前官房長官の退陣で、著作権の期間を、著作者の死後70年まで延ばす法律がとりあえず先送りになっていったことはよかった。著作権の保護は、著作者と、著作者と生計を一として巻き添えで生活が犠牲になった人たちが死ぬまでが限界だろう。著作者と縁もゆかりもない人が所有して保護されることは弊害が大きい。
所得税の累進強化と相続税の課税ベース拡大がたいした税収増にならず法人税引き上げは難しい、と書いたことにご意見をいただいているので、説明したい。
主にこの意見に反対される方は、消費税増税の前に所得税の累進課税の強化と、相続税の課税ベースの拡大と、法人税率の引き上げをやれ、という主張をお持ちで、かつそれが所得の再配分にも、消費税増税も回避できると何もかも混同されている方々なのではないかと思う。
私は課税のモラルの問題としての所得税の累進課税の強化と、相続税の課税ベースの拡大はやるべき、という点については、批判してくださる方々と価値観が一致している。
しかしそれだけで消費税増税を回避できるほどの税の欠損が補えたり、保育や教育や医療に必要な財源を確保できるのかというと、そういう額にはならない。申告所得のある人だけでも年収1000万円以上の人は5％しかいない。この人たちに、消費税増税に補えるほどの税収を期待できることは、まずありえない。同様に相続税も課税ベースを拡大してもさほどの効果はない。
相続税の課税ベースを拡大する目的は、相続によって得られる財産が所得や消費などに比べて不労所得の色が強く、それなのに所得や消費課税より税金がサービスされているのであれば、財やサービスを作る努力より相続にうまみがあれば、努力がばかばかしい社会になるからやるべきなのであって、それでやはり不足したり必要な財源を用意できるわけではない。余談だが、財産の使途を大きく制約される国宝や文化財などを相続した人に、他の人同様の相続税を課すことはナンセンスであろう。
消費税引き上げで景気が冷え込んで、税収が落ちたという批判もいただいたが、これは見解の違いだろう。このときは税負担の変更のほかに、橋本行革と称して、急激な支出の絞込みが行われた。その後、あまりにもひどい景気の落ち込みがあり、小渕政権に移行して、公共事業の大盤振る舞いが行われた。1998年の景気の落ち込みは、たかだか2％の消費税の増税だけではない。
むしろ、増税をせず未来に確信の持てない福祉や医療を享受し続けることによる将来不安の方が不況原因である。とにかく大多数の人が多額の現金を残さずとも、転職支度金以上の退職金などというものがなくても、安心できるような社会にしなければ、現金保有願望こそが不況を作り続ける。
法人税については、日本の場合外形標準課税がないため、赤字申告企業に課税できない。6割が課税できない企業であるため、残りの4割の企業が今の法人税を負担していて、まじめに税を申告・納税している輸出産業を中心とする法人には、かなり過酷になっているという話は一理ある。これも諸外国との比較の話で、輸出産業が納税者である以上、やはりあまりにも諸外国との税負担の格差があれば、下げるのを止めることができても、上げろというのは無理であろう。諸外国との法人税の下限税率を決めないと、なかなか難しいのではないかと思う。そういう意味で、Ｇ２０での峰崎財務副大臣の働きは評価されてよい。
法人税の負担を上げるとすれば、社会保険料の企業負担分をどう考えるかによってのみ可能だということになる。
なお、消費税導入前の税制のイデオロギーであるシャウプ勧告では、法人の所得は最終的には配当や賃金によって個人に帰属していくため、過大な課税はすべきでないという考え方になっている。
ただ、現実問題、営利活動をする企業は、政府部門が作り出すさまざまな社会的資源を、個人同様食いつぶして活動している。製造業であれば仕入、出荷にあたって道路を使い、不動産業であれば売った住宅への水道供給や居住者への福祉・教育資源の提供が行われ、小売店であれば水道やごみ処理のほか、来客のための道路整備などもある。そのことに対する適正負担をどうするかという議論はもっとされるべきだろう。
要は、全体の財政の帳尻併せに必要な税財源をどうするか、何がモアベターな選択肢かということとと、税による所得の再分配や公正な価値の実現というあるべき選択肢との話を混同すべきではないということ。
消費税がモアベターというのは、消費した分しか税金がかからないことだ。逆進性とかいろいろあるが、人頭税ではないから、所得に比例した税金しか取られない。余談だが、今の住民税については累進税が廃止され単一10％の税率になったため、逆進性ができたと言えるのに、誰も逆進性を指摘しない。
消費税による財源で将来不安が解消され、福祉資源や教育資源が整備されれば、それは間違いなく経済的弱者の経済的負担を軽減し、社会に対する参加の機会を増やす。月収20万円の人が消費税5％上がっても、月1万円以上の増税にならない。そのことで子どもを塾に通わせたり、保育所に入れなくて高い無認可保育所やベビーシッターに預けなくて済み、病院での自己負担がなくなり、しかもそれらのサービスが将来的に財政不足で切り下げられるという不安にさいなまされなければ、低所得者にとって増税が悪いのか、高齢者に増税が悪いのか、明かな話だと思う。
逆進性などと言って、いつまでも経済的弱者が恩恵を受ける制度整備を怠ることが、経済的差別の固定化につながる。
さらに、増税のほとんどを財政再建の資金にしてしまえば、銀行にお金が余るだけだが、その半分を福祉や医療や介護や教育に使えば、それは人件費になり、それで所得を得た人が市場を豊かにする。とくに福祉や介護ではたらく人の賃金は極めて低く、ちょっとやそっと賃上げしても、貯蓄に回ることはなく、市場に返され、福祉や介護ではない人の所得にもなる。
消費税にまだまだわだかまりのある人には、さまざまなお金の流れを見て、理解してもらえたらと思う。
社民党の参院選の公約原案に消費税率を上げないと入り、向こう3年増税論議に参加しないことが明らかに。
成熟した先進国としての問題を抱えるこの国で社会民主主義的改革が必要なのに、日本の社民党が社会民主主義政党ではなくて、社会民主主義というと社民党のイメージがまとわりついている。
日本の社民党のズレまくりぶりが社民主義のイメージとなって、そうした改革の方向性を阻害していると何度も書いたが、今回の選挙公約もまさにそうである。社民主義に則った、人間の自由と自立のための手厚い社会保障、社会的支援が必要なら、財政規模で言えば大きな政府になることは避けられない。税金を国民からの富の収奪としか考えられないようなセンスで、「社会」などと看板をつけてほしくない。
今週の週刊文春に「細野真宏－「消費税増税」実は＜弱者＞の味方」という記事が出ているが、消費税率を１％上げるだけで高齢者の医療費負担を1割負担に、現役世代の医療費負担を2割に、それぞれ戻すことができるとわかりやすく語っている。
高齢者の医療費負担を3割かつ消費税率が現状であることと、1割かつ消費税率が6％以上となることと、どちらが経済的弱者にやさしいかは、持病を持った人にはよくわかることだろう。
所得税の累進強化でも相続税の課税範囲の拡大でも大した税収にはならないし、法人税を上げることも社会保険料負担の軽減との取引でしかできない状況のもと、消費税増税は比較的ベターな選択肢である。公的責任を拡大しようとする社民党が、増税に一切の議論をしていないことが不思議でならない。政権を担当する西欧の社民政党と意見交換をしているのに、一体何を見てきているのだろうか。
繰り返し書いてきたが、日本のサヨク政党が、非武装非同盟の安全保障談義で票が稼げなくなって以降、社会的負担をしてこなかった専業主婦または今や高齢者となった専業主婦の台所感覚という、消費税アレルギーを最大限に利用して勢力を維持してきた。短期的にそれは成功しても、長期的にそうした財政感覚というのは、やがては「入るを計りて出るを制す」という財政を家計に例える乱暴な財政談義に巻き込まれ、増税なき財政再建の願望に到達する。その結果、小泉純一郎やみんなの党など小さな政府を掲げる新自由主義の勢力拡大の一助となっている。
●今回の消費税増税反対というのは、民主党の批判から先に入るこの党の議論の体質から生まれてきた公約のつり上げである。また党首のやや専横というか、非民主的なマスコミへのコメントを通じた既成事実の積み上げによる独走の結果と言える。
うぬぼれるのもいいが、しかし次の参院選後、みんなの党の一定の議席確保または公明党の是々非々主義で、民主党を中心とする政権は、単独過半数を獲得できなくても、さまざまな国会対策のカードを手に入れる。従来のような社民党に配慮する必要はますますなくなる可能性が高い。また「生活再建」などと打ち上げるのもいいが、生活課題こそ政権に入って解決できるのであって、唯我独尊でやるよりもきちんと政権復帰して、未熟な民主党の出してくるものを政権内で修正する役割が必要だと思う。普天間ばかりではないように思う。
●社民党関係者は、小選挙区制はいけない、比例代表制による連立政権こそ、多様な意見を反映される、と言って、自らの弱さを小選挙区制の責任にする。それはそれでいいが、連立政権を維持するための政治的技法やたしなみが確立していないこの党に、多党制による連立政権がいいと言われても、じゃあなたがたどこと連立するんですか、と聞き返したくなる。少数党の意見が反映されるというのは、立場が逆になれば連立内の他の政党の意見が違っても通してあげなければならないことがある、ということである。
●細野氏は文春で食料品の軽減税率を提案しているが、そこだけはよろしくない。繰り返し言うが、部分的な税率軽減や非課税は事務コストばかり上がり、原材料などにすでに消費税がかけられているため、最終消費者にとっての税負担軽減に効果はない。
マンション管理組合で収支の予測作業をしていたら、マンションの管理費、修繕積立金は消費税非課税だが、払うコストはみんな消費税込みなので、実質的に徴収する管理費・修繕積立金に消費税が上乗せされている。部分的に非課税とすることに意味がないのが、消費課税（あるいは付加価値税）というものの本質である。
東京新聞埼玉版で、朝霞の基地跡地利用の顛末が報じられている。
争点の現場から’１０参院選 事業仕分け 判定に評価と困惑2010年6月13日東京新聞
この中で、朝霞の富岡市長が「自民党も民主党も関係ない。国は国。宿舎は国が建てたいと言って国の都合で止めた。沖縄のように地元が振り回されている」などと語っている。
時代錯誤な公共事業に飛びつき、見返り事業として市民が求めもしていない俗悪な高層の公共施設建築で埋め尽くす事業を取ってきて、強引に計画を推進した富岡氏の政治責任が棚に上げられた言葉だと思う。
●富岡市長が自民の民主もないといいながら、自民、公明、民主に推薦をもらっている。自民も民主もないなどというけじめのない政治の中にずるずるとやってきたのは誰かということだろう。
政党がどういうものか知らないなどとは言えない、世襲政治家の言うことかと思う。朝霞市民があまり選挙に行かず、そういうことにシビアでないからと、たかをくくっているからこのような発言ができるのだろう。
次の市長選で、民主党は富岡氏を推薦をすべきではない。
●市民の多くは「振り回された」どころか、こういう結果になって良かったと思っているはず。まさか民主党に推薦もらっている市長が、公務員宿舎に積極的に賛成していたなんて、見たくも思いたくもない現実だろう。
●本当に必要な公務員宿舎は職場の近くにあるべき。長距離通勤を前提にした宿舎は何の意義もなく、お手盛り、厚遇と批判される材料でしかない。
外出が続き、久しぶりの更新になります。
ＮＨＫニュース９の大越というキャスターは、何か勘違いしているのではないかと思う。
今日の、菅首相の、「強い経済、強い財政、強い社会保障」という言葉に対して、古川官房副長官に「優先順位があるんでしょ、例えば強い経済？」などと聞いている。この3つに厳密に優先順位をつければ、国民に嫌がられない強い経済ということになろう。その結果、つまらない制度いじりや、政策減税ばかり重ねて、経済が再生することなく、制度が複雑にわけがわからないことになってきたのが、これまで。
強い社会保障や強い財政が優先順位が劣ることはないし、一体的な改革の絵を示すことが重要で、菅首相はそういう提案をしたのに、マスコミ的な矮小化をしているところが、残念である。
鈍くさいと批判された、前のニュース９のキャスターより、大越キャスターは、現場に飛び込んでいく面白ははあるが、やや古い政治的言説で政治家を煽るきらいがある。注意して番組を見る必要がある。
●夕刊フジの見出し「７．１１参院選・菅軍大勝利へ」。このデスク、ひょっとしたら民主党の西南戦争を見る権丈先生のブログ読んでいるかもしれない。
保育所を規制緩和すれば子育て環境が整備されるというおめでたい論理にすぐ飛びつく若者が多くて、もっと考えろ、と思う。保育所がうまく自分たちの生活に合わない、足りないというルサンチマンは私の生活でも起きているからよくわかるが、問題解決につながらない暴論に飛びついても、誰も何も解決しないと言える。
城繁幸 保育所の規制緩和はすぐに実現可能な少子化対策
赤木智弘twitter
同世代云々言うが、規制緩和された保育所を歓迎するのは、子育てより経済原理の方が大事な人々ではないかと思うところもある。経済原理なんかどうでもよい同世代は、やはり認可保育所に預けたがっているし、質の低い保育所には預けたくないと思っている。そもそも城も赤木氏も保育所を見たことがあるのか。その友人知人の保育所のお迎えやお見送りに同行したことがあるのだろうか。観念的な議論はやめた方がいい。
そもそも、今は無認可保育所からして不足している状況。どんな保育制度にしても保育施設が整備されなくては、保育所不足なんて解消されないことはここで繰り返し言ってきた。国は250万人の保育所入所児童を育てるのに、4000億円弱の公費しか使っていない。割返せば、子どもひとりあたり月1～2万しか使っていない。
保育所は公費の導入なしに育たない産業であり、そもそもの公費を増やさない限り、保育所事業に飛びつく奇特な人なんて現れない。
国の微々たる補助金を受け取るのを待つより、豊かな財政で何とかしようとする東京や横浜で独自の保育所制度を整備して、うまくいっている。財政力のある自治体は、規制緩和なんか待つよりも、独自の制度を作ることだってできないわけではない。それでも国と同等の基準を満たしている。東京や横浜が独自に吊り上げた認可保育所の基準に自ら追いつかなくなっているだけなのだ。それはまさに地方分権の文脈で基準を高くしていったのだ。
また、保育士がワーキングプアーである限り、人材供給も細っていく。それは介護の世界を見ればわかることだ。赤木氏がそういうことをよくわかっていると思っていたのに、城の安易な論調に同調するとは残念極まりない。
田舎の、少子化問題で悩んでいる自治体に行けば、そもそも子どもが少なくて、正社員だろうが非正規労働者であろうか、収入がなくても社会的な活動をしている人であっても、保育所に入れる。つまりそももそ都市部での施設不足が問題であって、規制緩和でどうにかこうにかなるようなものではない。
都市部でどうして保育所が増えないのか、といえば、土地が高すぎて、保育所なんて公共施設に土地を貸したり売ったりするより、マンションにしたり、商業施設にしたりした方が儲かるからだ。逆に言うと、土地利用の規制強化をして、公的施設の整備にリンクするかたちで土地開発を認めるようにしていかない限り、問題は解決しない。
●都市部で保育所不足が起きているのは、高度成長期から今まで、男性正社員優位社会がいつまでも残っていて、専業主婦をやっている余裕のある家庭が多いから、自治体が整備しなくても社会問題化せず、共働き家庭をグレる子どもを作る予備軍みたいなスティグマしか与えてこなかったからだ。
しかし、農村部や北陸では共働きが古くから当たり前で、十分に保育所が整備されてきた。
何て言ったらいいのか、仕事ばっかりの成長神話に毒されている思想が、子育てを家庭に押し込め、保育所整備を遅らせきたと言える。そういう意味では、経済原理だけの保育制度論、新自由主義者の経済談義のおもちゃとしての保育制度改革をやっている限り、問題は解決しない。
●北欧で保育所が整備されているのは、日本よりもっと手厚いお金が付いているからだ。さらには規制緩和論が期待しているような現実と逆行して、日本よりずっと高い基準で保育が整備されているからだ。規制緩和論の期待しているものと逆の現実が進んでいるからだ。
●結局は、よい保育所をきちんと整備しようとすると財源問題にぶちあたる。消費税を上げるなという20年前の主婦パワーの理屈にいつまでも束縛されていることが問題。財源問題があれば、日本の保育所程度の規制などどうということはない。
●民の力を使いたいというのもいいが、やはり初期投資は必要。民の自発的な力を待っていては保育所は整備されない。初動は、国や自治体が保育所を整備して、軌道に乗ったら独立行政法人を経由して民営化することも考えてもよい。今の公立保育所は、現場に裁量権がなさすぎること問題。保育時間などサービスが住民ニーズにあわず、利用者の不満になっている。現場に裁量権を渡すための民営化は、保育士のワークルールや保育の質が下がらないことを前提に考えられてもよい。
日本会議という「真性保守」の政治家集団がいるが、菅政権の誕生に対して、小沢よ起て、と奮っている。
「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 小沢一郎には最後の滅私奉公のチャンスが来る。いざ、民主党を割れ」
このＨＰ、先日までは汚職の小沢は国賊みたいなことを書き続けてきた。
小沢の天皇の政治的利用に断固反対をお願いします
国民の怒りを買った小沢記者会見
民主党の小沢独裁の実態を国民に明らかにすべき秋である
小沢の悪事の件
右派が菅直人氏みたいな人物を最も嫌うというのはよくわかるが、だからと言って、半日、中国の傀儡、悪事の張本人と言ってきた対象の人物に、政界再編成の台風の眼になることを期待するなど、情けないものである。
組合や従業員の弾圧をしている企業経営者が憲法9条云々言った途端に、手のひらを返したように仲間のような顔をする、ＫＳ党系の人たちと何が違うのか、わからない。
戦後65年のせいか、右派政治家の質が下がっていると思う。
●ネットウヨ政治家の安倍晋三がコピペの題材を提供。
「総理ご就任おめでとうございます。
その節にはお世話になりました。
遥か北の国よりご活躍をお祈り致しております。
シン ガンス」
菅氏は、シンガンスを救うためにやったことではなくて、韓国政治犯を釈放しろという活動をしていたわけで、それは北朝鮮を盲信していた左翼に対抗して、民主化された韓国に期待する動きだった。そのことを隠して、シンガンスが結果的に釈放されて北朝鮮に戻ったことだけとらえて、北朝鮮の工作員みたいな書き方するのは、非常に卑怯であり、安倍晋三の情報に対する態度はこんなものだと理解した方がいいのだろう。
右翼とか左翼とかいう以前に、能力とセンスの問題から、安倍晋三だけは二度と首相にしてはならないと思う。テレビゲームのやりすぎじゃないかね。
●同じ右派でも、石破茂は立派だと思う。自民党政治家としての立場を通しているし、民主党に対する批判も非常に的確であり、誇張がない。
峰崎財務副大臣がＧ２０で、法人税の引き下げ競争をやめよと提言。任期最後にとても意義のある仕事をしたと思う。
企業が国際的なコスト比較をしながら生産活動の拠点を動かしているというのは言い尽くされている。
日本社会では法人が莫大な利益を蓄積して社会に吐き出さないのに、低い法人税でよいのかという議論がありながら、一方で、法人税率の国際比較で、財政赤字の中法人税を下げるという選択をするかどうかに立たされている。
企業も国や地域社会に負荷をかけて存在している。その応分の負担をせず、低賃金で人を雇い、国際競争できない多くの国内労働者にばかり税金を課したのでは、国内需要は冷え込む。
●朝霞でマンション開発をして荒稼ぎをしながら、保育所も作らず、学校用地も提供せず、待機児童問題やプレハブ校舎など社会問題だけ残してやり逃げするデベロッパーを見ていると、もっと法人税をかけろ、と思ったりする。
改めて、今回の菅首相の誕生は、大きな政変だったと思う。
選挙で勝てない鳩山首相の代わりに国民的認知度の高い菅氏に切り替えたということだけではなく、しばらく党を牛耳ってきた小沢幹事長を退任させ、影響力を排除したということではないか。
これまでの流れを追いたい。
① 2009年8月30日の衆院選で民主党が圧勝。政権交代。9月16日、新政権で菅直人氏は副総理兼国家戦略相に任命される。
② 肝いりの国家戦略室に十分なスタッフがつかなかったり、菅氏と首相を結ぶ若手副大臣・政務官格が菅氏を迂回して仕事をするようなことがあり、新政権での菅氏の存在感を問われる状態に。
③ 2010年1月7日、藤井財務相が体調を理由に辞任。後任として菅氏が横滑り。折から民主党政権の公約の財源確保が重要な政治課題になり、新財務相としての菅氏の存在感が戻る。ギリシャの財政危機などで、財政政策の重要性が認知される。徐々に政府のナンバーツーとしての存在感を示す。
④ この間、前原派や野田派の中堅世代議員との接触や、代弁役を避け、前原・岡田vs鳩山・小沢・横路・菅という構図を作る。
⑤ 2010年5月、普天間基地問題で、鳩山首相の支持率が急降下。5月28日には鳩山首相の方針に対立する福島瑞穂少子化担当相が罷免。社民党が政権離脱。
⑥ 2010年6月1日と2日、鳩山首相、小沢幹事長、輿石参院会長が協議。当初は小沢・輿石が選挙対策で鳩山首相をやめさせようとしている、と受け取られていたが、鳩山氏が面会を求め、小沢氏は続投を望み、輿石氏が選挙対策で辞任するよう言いだし、さらには鳩山首相自身が辞任をし、小沢氏にも幹事長を辞任するよう求めたということも明らかになってきている。
⑦ 3日、鳩山首相が辞任表明。昼過ぎ、菅財務相が党首選に立候補表明。いちはやく横路派と鳩山派が支持。この頃、小沢の傀儡の菅、という疑惑が報じられる。夕方、前原派と野田派が菅氏を全面支援表明。小沢グループだけが菅氏を支援しないかたちになる。樽床氏が立候補し、小沢グループの多くが支援。
⑧ 4日、党首選で菅氏が当選。首班指名で菅氏が首相に指名。午後、反小沢の仙谷氏が官房長官に、枝野氏が幹事長に、野田氏が財務相に、小沢氏と距離のある蓮舫氏が消費者・少子化担当相という構想が流れる。小沢氏の影響力のない人物ばかりが後任の要職につく構図。夕方、小沢氏周辺が9月の一般投票の党首選に独自候補を立てるという党内野党宣言。
菅氏がなりをひそめて、したたかに流れを計算していたことがわかる。単に自分が首相として指名されるだけではなく、民主党や新政権そのものの軌道修正を図る政変にしようとする意図を感じる。また、囲碁のような勝負をしたようにも見える。
共産政権の体制内で自由化のときを待っていた政治エリートが活躍した1989年の東欧の非共産化などを思い出すし、奈良時代の政変劇を見ているようだ。
フライングの多い菅氏が、慎重にことを運び、言葉を選んでいることは高く評価したい。
しかし、今回の菅氏の采配に対する不安要素もある。小沢グループの動向である。
① 党内野党宣言をした小沢グループが結束力を持って、離党を含めた政界再編成に乗り出せば、菅内閣は少数内閣に転落する。もちろん、そんなことを小沢グループがして、受け入れていくれるところがあるか、新しい政党を作っても国民的な支持が広がるか、ということについては、疑問が残る。これまで小沢氏は自らが権力を動かせない立場に立つとそういうブラフをかけ続けてきた。そうとう我慢しない限り、仕掛けてくることは間違いない。
② 何より9月の民主党の党首選挙は定例の党首選で、一般党員・サポーターも投票できる。ということは、党員をかき集めてその党費を納められる者が非常に有利にはたらく。菅・枝野・仙谷・鳩山というラインナップと、小沢グループとで、その組織力・資金力に雲泥の差があり、小沢グループが独自候補を擁立して本気で党首を取り返すつもりでやってきたら、ひとたまりもない可能性がある。
さらには、菅氏など市民運動的な感覚に冷ややかな旧民社党系グループや、小沢氏との盟友関係で発言力を確保してきた旧社会党系グループが小沢グループのこうした動きに加勢することも考えられる。
また、官房長官、幹事長、選対本部長の人事については不安もつきまとう。官房長官は軽口が不安要素。幹事長は政権のためなら盟友前原をふみつけていけるかどうかが不安要素。選対本部長は前原党首時代の人物で、人材発掘能力やバランス感覚に不安要素がある。また、菅氏の人気が少し落ち目になれば寝首をかかないとも言い切れない。菅氏はどう思っているか知らないが、彼ら世代は菅氏を打倒すべき世代の一人と認識している。
9月の党首選の一般投票を乗り越え方が菅政権の今後を決めることとなるだろう。そういう意味では、人事については非常に厳しいことをしてしまったように感じざるを得ない。
あとは、民主党の政策をどこまでどのように軌道修正を図れるかが問われることになるだろう。
●仕事上のことで言うと、党幹事長室に陳情を一元化し、大臣・副大臣・政務官を通せというやり方になったことで、うちの労働組合も支援団体なのに政府への要請がほんとう面倒になったし制限せざるをなくなった国民や団体が官僚に直接会うのを禁止したため、幹事長室、大臣・副大臣・政務官がわからないような細かい政策については、全然要請の窓口が開かれないという事態に至ってきた。
この間、労働組合が参加する政権だから、と組合員に説明しておきながら自民党政権時代より役所に言いたいことも言えなくなったという現実を説明するのに苦労した。
この機会に、広く国民や社会団体にオープンに議論する風土に変えてもらえたらと思う。一労働組合の主張が民主党に合わないときに取り入れてもらえなくても仕方がないが、意見交換や前提となる事実などについて、国民や社会団体などから意見を聞くチャンネルを持っておかないと、政策判断を間違えると思う。
●何年も前に仕事のつきあいで出たボウリング大会であまりにもひどい成績ゆえに当てたipodが電池切れで、調べたら電池交換がひどく面倒でお金がかかることもあり、出張を控え新たにＳｏｎｙのＷｏｒｋｍａｎを購入。対応策を調べたらＡｐｐｌｅの商売のやり方が、著作権ビジネス＆機械使い捨て体質に見えてきたので。●ニータイマーという言葉もあるし体験もしたことがあるが、感覚的にあわない。
和光市の松本市長がいいこと言う。
「ヨーロッパでは広場は人が集い、語らい、ある時は革命の算段をしたり、またある時はギロチンで処刑を行いました。広場は民主主義や文化の焦点なのです。私はヨーロッパ旅行の経験がないのですが、ものの本などで広場と人の集いについて学ぶ中で、南口広場を和光市民の集う場にできればと思っています 」
日本では、とにかくデモ、集会を変なもの、規制すべきものとして位置づけるために、広場による民主主義は認めてこないようにしてきた。公というものを考えなくてはならない今の時代に、公が作れない問題にぶちあたっている。
ヨーロッパ旅行もしたことないのに、こういうことを理解できるということは素晴らしい。とにかく何か行動すると偏見とレッテル貼りが横行する朝霞市から見ると、市長自らこんな話をしていることがうらやましい。
●一方、甲州市役所の建て替えで、ワンフロアを商業施設にしようとして入居ゼロという話が読売に流れた。
朝霞市も基地跡地の開発で、業務系施設の建設が挙がっていて、市の公共施設をすべて一ヵ所に集めて、下層階に商業施設を入れてテナント料を稼ぐという構想があった（今も正式に断念はされていない）。
行政が商売を始めるとだいたいこういうことになるんです。
行政はお金儲けしようと思うなかれ。税収以外の収入を当て込んで、要りもしない施設を増やすなかれ。
菅首相がようやく誕生。
このことを待ち望んでいた、旧東京7区内の菅直人氏系列の自治体議員選挙に取り組んできた知人が、待つことなく病気で15日前に亡くなっている。見たかっただろうなぁ、と思いながら、ご冥福を祈る。
●空いたポストに前原派や野田派を起用。彼らによってかつて何度もされたように、寝首をかかれたり、ガセネタ政局、彼らの世代のお友だち政治を作られなければいい。慎重に慎重に政局を進めてほしい。ことあるごとに、抵抗勢力がいなくなればという思考回路に陥りがちな彼らの発想が、連合との関係などにヒビを入れなければいいがと思う。
一方、彼らが要職に就くことで、みんなの党の政治的ポジションを取り返したのではないか。
●結果的には小沢氏排除のクーデターみたいなところがある。小沢氏が党内野党宣言をしたよう。9月の党首選で変なことにならなければいいが。
参考になるのは民主党議員の秘書が書かれたこの記事。菅氏の道義的責任云々書いているところを省いて読めば、実に不穏な状況に陥っているということがわかる。
●雇用と需要を作る財政出動をやるという菅氏のコメントに明るい兆しを感じる。つまらない行革テクニカルに振り回されずに、使うところには使い、詰めるところは詰めということを安定的にやっていただければと思う。
知人の報せで、文部科学省が先進国の教員担当省とは思えないような実にくだらない通知を出している。
教職員は私人の時間も含めて選挙運動や政治活動をするな、というもの。日本人にはそれが常識かも知れないが、日本以外では、独裁国家や、言論の自由を規制されている国でない限り、公務員といえども、少なくとも私人である時間に、地位を利用しないかたちでの政治活動、選挙運動を規制する法律などまずない。基本的に人権侵害である。
こういう規制を見て、教員が私人として政治をやって何が迷惑なのか、全く理解できない。
先日、スウェーデンの若者政策と政治参加の学習会に参加したことはこのブログでも書いたが、スウェーデンでは学校で行われる模擬投票に際して、実際に存在する政党がアピールできるようになっている。もちろん、すべての党派を生徒が比較・選択できるうよに紹介されるようになっている。
日本では、政治活動の禁止と称して、学校に政治を持ち込むことをタブー視していることから、若者が政治に対してネガティブな印象しかできず、自らが参加して改革するものだ、という意識と行動様式が形成されないでいる。結果として若者が政治や社会参加に背を向け、消費生活に逃げ込み、社会や政治にとてつもないドロドロとした怨嗟しか持たなくなっている。それが公務員バッシングや、不安定な政治となって現れている。
●文部科学省の無菌室教育よりましだが、政治好きの教員たちが特定のイデオロギーしか教えないような授業も、受講生たちの判断力を尊重しないという点では問題だと言える。子ども、受講生に、政治について自ら考え判断する力をつけるようなことをしないのは、文部科学省も、イデオロギー的教育にのめりこむサヨク教員、ウヨク教員ともに同罪である。
●党派性をオブラートで隠すようなことをするのは嫌いだ。私は学生時代に、大学自治会に比例代表制の選挙を入れろと主張したぐらい。党派性を明確にして、折り合えるところはどこか、と考えることの方がすっきりするし、好きだ。そういうおとなの政治のたしなみを知らないから、日本ではワイドショー的な政治運営しかできないでいる。
小沢氏と刺し違えるように引退した鳩山首相。ここでもさんざん批判してきただけに、後ろめたい気持ちを持ちながら、タイミングとしてはぎりぎりのこの段階での英断を評価したい。
まだまだ情勢は厳しいと思うものの、何とか、参院選後、自民党に引っかき回されないところに戻せる可能性が出てきたと思う。
後任の首相が誰かということに話題が移っている。軽々しい約束や思いつきを話すような人でないことを最低限望みたい。いい人ではなくていいから。個人的な願望でいえば、社民主義的な価値や志向を大切にし、何かやろうとしても財政問題にぶちあたる現状を変える政治家にやってもらいたいと思う。
●民主党の一部に、何の下心があるのか、9月の党首選までの暫定首相という言い方をする人がいるが、国民の民主党への怒りをわかっていない。
青い鳥症候群のこの党の体質があるから、小沢一郎みたいな抑圧するタイプの幹部が権力者が必要になってしまうのだ。
もっと責任をもった政治を考えてもらいたい。
●鳩山氏の辞任で信義の問題がなくなった今も、社民党の福島みずほが連立復帰をしないと言い続けている。
民主党との協力関係を否定したい福島氏が、社民党のおかれた状況も無視して、好き放題やっているような感じがする。いつまでもやってろと感じてしまう。
ここで下野し続けて、辺野古にとっていいことあるのだろうか。だから挙げた拳をどこで降ろすが考えてやれと何回も書いたのに。
しばらく下野していただいたらいいのではいなかと思う。次の参院選、みんなの党が躍進するだろうし、公明党もいる。下野し続けるということは、民主党を彼らに近づけるということになるだろう。
辺野古の問題は続くが、冷静に考えれば引き続き普天間基地問題は、空転し続ける。政権に入って状況が転回するのをきちんと待つというのは政治ではないかと思う。
●労組人の社民党員というのは、理想は低いかも知れないが現実的だと思う。一方、党人派は理想は高いのかも知れないが、あまりにもご都合主義的。
社民党の若者のブログを見てくらくらしてしまった。
●辞任の両院議員総会のスピーチで気になったのは、日米安保が無くても守られる日本、という言葉。自主防衛論である。自主防衛は、かなり過酷な国内体制を必要とする。そういう発想で大丈夫だろうか。
●民主党批判の炎ばかりあげている、ここの元代議士の早川忠孝氏のブログから。早川先生曰く「昨年の9月早々と次の衆議院選挙には立候補しないと宣言したので、いかにも政治の世界から綺麗さっぱり足を洗うのか、と思われた方が多いだろうが、おっとどっこい、そう簡単には私は死なない」、うーん。基地跡地の問題でも、富岡市政の独裁についても、何も行動を起こさず、民主党の看板担いだ上田党の連中に地域をいいようにさせておきながら、「簡単に死なない」はないだろ。民主党は上田系はダメでも、枝野幸男が動いて基地跡地問題は解決に向かっている。早川先生は何をしてくれたろう。
こういう政治行動が政治に不信感を持たせるのだと思う。政治家を続けたいにしても、一度数年間はじっくり弁護士としてしっかり地域社会の問題を発掘したらどうかと思うのだが。
子ども手当のニュースで、これを機に値下げやサービス拡大をする企業の宣伝まがいの報道をしている。
西友、赤ちゃん本舗、阿波銀行、プリンスホテルなど、企業名がばっちり入って、値下げＣＭと同じようなことをしている。これらの企業は、子ども手当に便乗してサービスをしているだけで、子ども手当の財源を他の企業より負担しているということではない。単なる値下げサービスを、特定の企業名入りで紹介するのは、企業のＣＭと同じである。公共放送、不偏不党をタテマエにする放送局の姿勢としておかしいではないか。昔はこういうニュースは企業名をぼかしていたのではないか。町の個人営業の衣料品店が値下げサービスしたら紹介することができるのか。
子ども手当は、その税控除から給付という再配分政策としてのプラスの政策効果、現物給付より現金給付を優先してしまったマイナスの政策効果、財源不安という将来負担をひきおこすマイナス面について論争があり、制度の持続性や、あるべき子育て支援のあり方をめぐって議論があるはず。先日も、若手市長のグループが、子ども手当をやめるよう意見をまとめて記者会見した、ということもあったが、そういう世の中の動きについては報道せず。単にお金をもらえて嬉しいか嬉しくないかという感覚的な次元に話をずり下げている。若年者世代の政策を非常に矮小化している。
企業が値下げするのは子ども手当の制度とは直接は関係ないはず。そんなことのために、45分しかないニュースの5分以上を割くというのは、何かあると思われても仕方がない。
