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2010.06.06

6/7 峰崎財務副大臣、法人税の国際競争やめようと提言

峰崎財務副大臣がG20で、法人税の引き下げ競争をやめよと提言。任期最後にとても意義のある仕事をしたと思う。

企業が国際的なコスト比較をしながら生産活動の拠点を動かしているというのは言い尽くされている。
日本社会では法人が莫大な利益を蓄積して社会に吐き出さないのに、低い法人税でよいのかという議論がありながら、一方で、法人税率の国際比較で、財政赤字の中法人税を下げるという選択をするかどうかに立たされている。

企業も国や地域社会に負荷をかけて存在している。その応分の負担をせず、低賃金で人を雇い、国際競争できない多くの国内労働者にばかり税金を課したのでは、国内需要は冷え込む。

●朝霞でマンション開発をして荒稼ぎをしながら、保育所も作らず、学校用地も提供せず、待機児童問題やプレハブ校舎など社会問題だけ残してやり逃げするデベロッパーを見ていると、もっと法人税をかけろ、と思ったりする。

峰崎財務副大臣「法人税率引き下げ競争停止を」 G202010年6月6日0時9分朝日新聞

 【釜山=福田直之】峰崎直樹財務副大臣は5日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、企業誘致を狙った国際的な法人税引き下げ競争について「G20か経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)で、ある程度の法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したことを明らかにした。

 景気対策で財政赤字を抱える国が多いなか、過度の引き下げ競争はさらに財政の悪化を招きかねないためだ。経済産業省は「産業構造ビジョン」で、主要国では高い水準にある日本の法人実効税率(約40%)を5%幅引き下げる方針を盛り込んでいる。

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