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2010.06.04

6/4 和光市長「広場は民主主義や文化の焦点」

和光市の松本市長がいいこと言う。

「ヨーロッパでは広場は人が集い、語らい、ある時は革命の算段をしたり、またある時はギロチンで処刑を行いました。広場は民主主義や文化の焦点なのです。私はヨーロッパ旅行の経験がないのですが、ものの本などで広場と人の集いについて学ぶ中で、南口広場を和光市民の集う場にできればと思っています 」

日本では、とにかくデモ、集会を変なもの、規制すべきものとして位置づけるために、広場による民主主義は認めてこないようにしてきた。公というものを考えなくてはならない今の時代に、公が作れない問題にぶちあたっている。
ヨーロッパ旅行もしたことないのに、こういうことを理解できるということは素晴らしい。とにかく何か行動すると偏見とレッテル貼りが横行する朝霞市から見ると、市長自らこんな話をしていることがうらやましい。

●一方、甲州市役所の建て替えで、ワンフロアを商業施設にしようとして入居ゼロという話が読売に流れた。
朝霞市も基地跡地の開発で、業務系施設の建設が挙がっていて、市の公共施設をすべて一ヵ所に集めて、下層階に商業施設を入れてテナント料を稼ぐという構想があった(今も正式に断念はされていない)。
行政が商売を始めるとだいたいこういうことになるんです。
行政はお金儲けしようと思うなかれ。税収以外の収入を当て込んで、要りもしない施設を増やすなかれ。

お役所仕事、見通し大甘…新庁舎の入居店舗ゼロ

商業用スペースとして店舗の入居が予定されている地下1階の工事は未着工のまま(2日、甲州市役所新庁舎で) 山梨・甲州市市役所の新庁舎の落成式が2日に開かれたが、地下の商業用スペースへの入居店舗が1軒も決まらない事態となっている。来月20日の業務開始を前に市幹部は頭を抱えている。

 新庁舎は甲州市塩山上於曽の旧ショッピングセンターを改装した鉄筋コンクリート地下1階、地上3階建てで、延べ床面積は現庁舎の約3倍の約1万2000平方メートル。総事業費は約13億円。

 計画では地下の8区画、計約740平方メートルは、商業用スペースとしてコンビニや飲食店など計8店を誘致する予定で、昨年11月にテナントの募集を始めた。だが、市の見通しに反して反応は鈍く、現在市と交渉しているのは介護用品販売業者、障害者の授産施設、県内企業の3軒だけだ。

 業務開始までに1軒でも入居を決めようと、田辺篤市長が飲食店などに“トップセールス”を展開しているが、市幹部は「地下で営業時間が制限されるのがネックなのかもしれない」と苦渋の表情を見せている。

(2010年6月4日16時13分 読売新聞)

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