6/30 低所得者に消費税を還付するなら社・共が問題視する逆進性はなくなる

菅首相ネタが続いてすみません。

消費税引き上げの低所得者の負担軽減で、消費税相当額を還付するとぶち上げた。水準や計算方法には議論があるものの、おおむね一つの考え方の基本が示されたことで歓迎したい。
低所得者の納めた消費税は返ってくるのだから、共産党や社民党が言う、弱い者いじめの増税という絵姿は成り立たなくなる。

全額還付という考え方を示したのだから、もはや生活必需品の軽減税率などという管理コストばかりかかって効果のないことは撤回してもらえば、中小零細の小売業がコンピューターシステムの経費負担に泣くことはない。

さらに使途をきちんと雇用開発に結びつけて、将来不安を解消してもらえば満点。しかしギリシャ危機を強調している今は財務省の望むように銀行に戻される可能性が高い。それでは税金が経済規模縮小のために消えていくだけである。

●まぁしかし平均年収が450万円ぐらいの国民相手に、300万以下の所得の人の消費税を還付してしまったら、全然税収増にならない。少しは考えて発言したらどうかと思ったりする。選挙や街頭宣伝での菅氏の軽率さが、ワキが甘いといわれる原因だ。未納問題で巻き添えで失脚したでしょう。公選法はマイクと電話で話したことは取締りの対象外なので、多少荒いこと言っていいんだと思っているのだろうか。

消費税還付基準、年収３００万円以下で検討　菅首相2010年6月30日20時59分朝日新聞

　菅直人首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円程度を下回る人に税金を全額還付する方式を検討する考えを示した。食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入にも言及した。

　首相は、すでに税金還付方式を検討する考えを打ち出しているが、対象の年収の目安を示したのは初めて。低所得者の負担感が増す消費税の「逆進性」への具体的な対策を示すことで、自ら呼びかけた超党派の議論に向けた機運を高める狙いと見られる。

　この日、参院選の応援で訪れた山形市内の演説で「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」と述べた。青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少ない人」、秋田市内では「年収３００万とか３５０万円以下の人」と述べた。所得税の課税最低限（夫婦と子ども２人の世帯で年収３２５万円）が念頭にあるとみられる。

　首相はＧ８サミット出席のため訪問したカナダで２６日、ムダ削減を財政再建の「第一の柱」に据える考えを表明したが、この日は消費税を改めて前面に出した。山形市では、自民党が消費税１０％を掲げたことについて「谷垣（禎一）さんはなかなか勇気がある」と評価。参院選後に「自民党とも場合によっては公明党や新しくできた党とも話し合おう」と、強調した。