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2010.06.29

6/29 やっぱりHPの更新規制なんてできない

読売新聞が政党が選挙期間中にHPを更新していると問題視している。

いったい選挙期間中にHPを更新することに、何の弊害があるのか。大きな社会的害悪があるなら聞いてみたい。小学生が同級生に「ずるいんだ」と言っている程度の問題を規制するために、基本的人権に類する政治活動の自由を穏健な形で表現していることをいけないということの害悪の方が大きい。

官僚支配とか、官僚に毒されているとか、そういう言葉に流されやすい最近の日本の有権者たちだが、そもそも官僚が意思決定を独占する実権を持っているのは、政治的自由を基盤にした民主主義が成り立たず、民主主義の基盤が最も官僚支配的な手法で、規制だらけになっているからだ。政治家が自らの信念を国民に訴え、国民から批判され、それを修正したり反論して、選挙を通じて政治を成熟される仕組みがないからだ。

HPどころか、政治的主張、投票依頼を文書図画にしてはならない、などということが違憲立法ではないかと思っている。

また党首や党幹部の遊説日程の更新ができないとすれば、支持者は電話確認するしかない。そのための対応要員を雇うとすればコストがかかる話になり、文書図画取締りが期待する選挙経費の抑制に逆行する話になる。

●幸福実現党を支持する宗教団体が、機関誌の広告という体裁をとって、公党の党首の前世がどうだ、背後霊がどうだという新聞広告、中吊り広告による誹謗中傷は取り締まれないものなのだろうか。ヒトラーと並べて印象操作をしたりしてかなりえげつない。
労働組合や経済団体がもっとまともなかたちでの支援しない政党に対する批判をすると選挙違反の可能性が生じるとして自粛させられているのに、宗教団体は何やってもおかまいなしである。

違法すれすれ?各党、公示後も競ってHP更新
 各党が参院選でインターネットを使った選挙運動を展開している。

 公職選挙法違反の可能性があるが、各党は「みんなで渡れば怖くない」とばかり、ネット利用を推進している。

 民主党は菅首相の街頭演説の動画や、党幹部の応援演説の記事をホームページ(HP)で流している。自民党も谷垣総裁の選挙第一声の動画などを公開、公明党や社民党などは党幹部の遊説日程を更新している。

 公選法は、選挙期間中に不特定多数への「文書図画」の頒布を禁じている。総務省はHPの更新も「頒布にあたる可能性がある」との立場だ。ただ、「候補者への投票を呼びかけるための更新は法に抵触するが、通常の政治活動の範囲内であれば直ちに抵触はしない。線引きは難しい」と、あいまいさも認める。

 HP更新以外の新手も登場した。ある民主党候補者は、簡易投稿サイト「ツイッター」に、日々の選挙活動の内容を音声で投稿している。陣営は「音声は規制の対象外。総務省と顧問弁護士にも確認をとった」と説明している。

 与野党は今回の参院選からの適用を前提に、ネット上での選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を5月にまとめたが、鳩山前首相の退陣による混乱で国会提出もできずに終わった経緯がある。

(2010年6月29日20時16分 読売新聞)

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