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2010.06.02

6/2 党派性を明確にして公平な判断をさせよ

知人の報せで、文部科学省が先進国の教員担当省とは思えないような実にくだらない通知を出している。

教職員は私人の時間も含めて選挙運動や政治活動をするな、というもの。日本人にはそれが常識かも知れないが、日本以外では、独裁国家や、言論の自由を規制されている国でない限り、公務員といえども、少なくとも私人である時間に、地位を利用しないかたちでの政治活動、選挙運動を規制する法律などまずない。基本的に人権侵害である。
こういう規制を見て、教員が私人として政治をやって何が迷惑なのか、全く理解できない。

先日、スウェーデンの若者政策と政治参加の学習会に参加したことはこのブログでも書いたが、スウェーデンでは学校で行われる模擬投票に際して、実際に存在する政党がアピールできるようになっている。もちろん、すべての党派を生徒が比較・選択できるうよに紹介されるようになっている。

日本では、政治活動の禁止と称して、学校に政治を持ち込むことをタブー視していることから、若者が政治に対してネガティブな印象しかできず、自らが参加して改革するものだ、という意識と行動様式が形成されないでいる。結果として若者が政治や社会参加に背を向け、消費生活に逃げ込み、社会や政治にとてつもないドロドロとした怨嗟しか持たなくなっている。それが公務員バッシングや、不安定な政治となって現れている。

●文部科学省の無菌室教育よりましだが、政治好きの教員たちが特定のイデオロギーしか教えないような授業も、受講生たちの判断力を尊重しないという点では問題だと言える。子ども、受講生に、政治について自ら考え判断する力をつけるようなことをしないのは、文部科学省も、イデオロギー的教育にのめりこむサヨク教員、ウヨク教員ともに同罪である。

●党派性をオブラートで隠すようなことをするのは嫌いだ。私は学生時代に、大学自治会に比例代表制の選挙を入れろと主張したぐらい。党派性を明確にして、折り合えるところはどこか、と考えることの方がすっきりするし、好きだ。そういうおとなの政治のたしなみを知らないから、日本ではワイドショー的な政治運営しかできないでいる。

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