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2010.06.19

6/19 子育てしない政治家が決めること

経済成長のために、混合診療を認めるなどという菅政権の政策。

混合診療は、公的医療保険に取り込まれない診療を助長するというもの。結果、経済力による医療を受ける権利に格差を広げるもの。映画「シッコ」を見てみろと思う。小泉政権でも、逡巡して解禁をしなかったものだった。
子育ても人間のケアもしたことのない菅、仙谷、枝野が引っ張る政権の限界を感じる。消費税の決断は評価しているが、しかし個別政策では生活よりゼニカネの論理なんだよなぁ。
反対すれば、事業仕分けみたいな場所で、抵抗勢力というレッテルを国民の前で貼られて「何を言ってもムダ」と思わせるような権力的なことをするところが、小泉政権と似た体質がある。

●民主党のマニフェストで分かっているんだか分かっていないんだかで書かれた、保育所の規制緩和の方針。

規制緩和論者が誤解しているのは、規制緩和で成長する産業は、もともと消費者の負担するお金だけで儲かる産業だから。
何かの基準を設定して、それをもとにルールでもって公的助成を入れないと維持できない産業については、規制緩和とは、質の悪い事業者ほど公金を持っていく制度になるということ。

また、地方分権と規制緩和を混同して、保育所の規制緩和ネタに地方分権を引っ張り出すような政治家も多いが、東京や川崎や横浜で規制が高すぎるから保育所が整備できないとすれば、その規制はこれまで地方分権の論理でかさ上げされてきたもの。他の地域では、そこまで規制は高くない。
規制を引き下げるために分権の論理をふりかざせは、東京では全く意味がないことになる。

●同僚が「民主党を応援するモチベーション下がるなぁ」とため息。
世論を煽動すれば、支援団体の一運動員がモチベーション上がろうが下がろうが関係のない政治風土なので、どうということはないのだろうが、命と健康に関わる政策については、一歩踏みとどまって考える冷静さを持ってほしい。経済学的な価値判断だけが、社会の善悪の全てを決定するということではないのだから。

●原発14基増設も追認。右肩上がりの論理だな。

●正直、すっきり投票できるところがない。小選挙区制がいけない、二大政党がいけないなどという一部の政党があるが、それ以上に選択肢が提供されていない。選択肢が提供されていない以上、二大政党制であろうが、比例代表制による多党制であろうが、変わりはしない。

デフレ脱却「11年度中に」 新成長戦略を閣議決定2010年6月18日11時59分朝日新聞

閣議に臨む(左から)岡田克也外相、菅直人首相、前原誠司国交相、自見庄三郎金融・郵政改革相=18日午前10時すぎ、首相官邸、飯塚悟撮影
 菅内閣は18日、2020年度までに実現を目指す経済政策を盛り込んだ「新成長戦略」を閣議決定した。「環境・エネルギー」「健康」「アジア」など、成長を後押しする7分野で、約330項目にわたる政策を明記。法人税率の引き下げや、物価が下がり続ける「デフレ」からの早期脱却を目指し、11年度中に消費者物価の上昇率をプラスに転換する目標を掲げた。

 新成長戦略は、菅直人首相が副総理時代から中心になってまとめた、新政権が20年度までに取り組む経済政策集。このうち、新たな需要や雇用機会を生み出す効果が大きい21の政策を「国家戦略プロジェクト」と位置づけ、最優先で取り組む。

 たとえば、保険診療と保険外診療の併用(混合診療)を認める範囲を広げ、医療産業を活性化したり、連休の取得を地域ごとに分散化して観光需要を引き出したりすることで、20年度までに環境、健康、アジア、観光の4分野で計約120兆円の新規市場と計約500万人の雇用機会を生み出すことを目標に掲げた。

 産業界からの要望が強い法人税率の引き下げについては、企業の立地環境の改善などが「緊急の課題」だとして、現在約40%の実効税率を「主要国並みに引き下げる」と明記。企業の負担を軽くして競争力を高める一方、外資系企業の国内誘致にもつなげたい考えだ。

 ただ、具体的な実施時期や税率は示さず、引き下げの前提として、特定業界への税制優遇措置を見直して、減税に必要な財源確保に「留意」することも記された。

 戦略では当面、こうした新しい需要を掘り起こす政策を重視することで、デフレの原因である需要不足を解消。前年同月比でマイナスが続く消費者物価指数を11年度中にプラスに転換する目標を明記し、11~12年度をめどとしたデフレ脱却に最優先で取り組む姿勢を示した。その後も安定的な物価上昇を維持するとし、20年度までの平均成長率を「名目3%、実質2%」を上回る水準へと引き上げるとしている。また、失業率を3%台に低下させる目標も掲げた。(鯨岡仁、福間大介)

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