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2010.06.20

6/19 地域雇用開発重視が製造業請負・派遣業者の役割を増やした

ハローワークの自治体移管がなぜまずいか、という濱口桂一郎先生の記事。

日経連は職安の地方移管に反対!

日頃の上田知事(というより正確には上田党の一派)の乱暴な政治姿勢に、埼玉県がめざしているハローワークの県移管に反発している私ですが、本質はこの記事の最後に書いている一節です。

国の地域雇用政策はそれまでの労働力の広域移動促進政策から一転して、地域に雇用の場を創り出すことを主たる目的とする方向に向かっていったことです。それ自体は、高度成長期の一極集中が逆転するなどの社会の流れからしておかしなことではなかったのでしょうが、90年代に入り、日本社会全体が再び大都市圏への集中の傾向を強め始めた以降も、公式的には労働力の広域移動政策を採らず、いつまでも地域雇用開発を掲げ続けたことにはやはり問題があったと思ってます。集中か分散かというのはマクロ社会全体の力学であって、地域雇用対策ぐらいでどうにかなるものではないのですよ。それが、結局請負会社や派遣会社という形で、民間営利企業による労働力の広域移動を放置することになり、さまざまな問題を生じさせる原因になっていった

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