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2010.06.13

6/13 自民・公明・民主推薦市長「自民党も民主党も関係ない」(苦笑)

東京新聞埼玉版で、朝霞の基地跡地利用の顛末が報じられている。

争点の現場から’10参院選  事業仕分け 判定に評価と困惑2010年6月13日東京新聞

この中で、朝霞の富岡市長が「自民党も民主党も関係ない。国は国。宿舎は国が建てたいと言って国の都合で止めた。沖縄のように地元が振り回されている」などと語っている。
時代錯誤な公共事業に飛びつき、見返り事業として市民が求めもしていない俗悪な高層の公共施設建築で埋め尽くす事業を取ってきて、強引に計画を推進した富岡氏の政治責任が棚に上げられた言葉だと思う。

●富岡市長が自民の民主もないといいながら、自民、公明、民主に推薦をもらっている。自民も民主もないなどというけじめのない政治の中にずるずるとやってきたのは誰かということだろう。
政党がどういうものか知らないなどとは言えない、世襲政治家の言うことかと思う。朝霞市民があまり選挙に行かず、そういうことにシビアでないからと、たかをくくっているからこのような発言ができるのだろう。
次の市長選で、民主党は富岡氏を推薦をすべきではない。

●市民の多くは「振り回された」どころか、こういう結果になって良かったと思っているはず。まさか民主党に推薦もらっている市長が、公務員宿舎に積極的に賛成していたなんて、見たくも思いたくもない現実だろう。

●本当に必要な公務員宿舎は職場の近くにあるべき。長距離通勤を前提にした宿舎は何の意義もなく、お手盛り、厚遇と批判される材料でしかない。

争点の現場から’10参院選  事業仕分け 判定に評価と困惑2010年6月13日東京新聞

国家公務員宿舎の建設計画が凍結中の米軍キャンプ朝霞跡地=朝霞市で


 「自民党も民主党も関係ない。国は国。宿舎は国が建てたいと言って国の都合で止めた。沖縄のように地元が振り回されている」。五月二十六日の会見で、朝霞市の富岡勝則市長は語気を強めた。

 政権交代に伴い、昨年十一月に行われた政府の行政刷新会議の事業仕分け。同市の米軍キャンプ朝霞跡地の国有地の一部に十三階建ての国家公務員宿舎計二棟(計八百五十戸)を建設する計画に、「凍結」の判定が下された。半年が経過した今も、計画は宙に浮いたままだ。

 宿舎は、都心にあった国家公務員宿舎を地価が比較的安い都心周辺に新築・集約して財政負担を減らすほか、「危機管理担当が緊急時に霞が関に行くには宿舎は必要」と、財務省が計画。総事業費約百五億円で、今年三月の着工を予定した。

 しかし、事業仕分けで仕分け人は「真に宿舎が必要な人数を把握すべきだ」。大規模な宿舎を建設しなくても、緊急要員用に絞って賃貸にすれば事業費の圧縮が可能と指摘。跡地には豊富な緑も残り、民主の枝野幸男行政刷新担当相(当時)は、「土地の緑が残るのは国民にとっての価値」と結論付けた。

   ■  ■

 財務省が同市に、跡地利用の計画作りを要請したのは二〇〇三年七月。ところが、国家公務員宿舎の統廃合が持ち上がると〇六年二月、移転先の一つに朝霞跡地を指定した。

 一方、計画策定のため、市が公募した市民ら百人による懇談会は同年末、「中心部を緑地公園にし、周辺に市民のための施設を」と提言。住民からは宿舎建設の反対運動も起きたが、市は〇七年六月、宿舎受け入れを表明した。宿舎建設で年間で約二億六千万円の個人市民税や、約十二億円の経済効果が生まれるとの当時の市の試算があったからだ。

 市は、宿舎周辺に独自に公園や道路などの整備も計画。昨年度までの市の支出は約四千三百万円に上る。しかし、事業仕分けで宿舎計画は凍結に。市は民主と財務省に早期対応を求めているが回答はなく、富岡市長は「政府・与党が何をしたいのかさっぱり見えない」とこぼす。

   ■  ■

 「私の話も聞いてください」「心外です」-。昨年十一月の事業仕分けで、民主の蓮舫参院議員(現行政刷新担当相)に事業の正当性を訴えた神田道子理事長の発言が、注目を集めた嵐山町の独立行政法人「国立女性教育会館」。自治体職員や女性団体などが男女共同参画を学ぶのが施設の目的だ。だが、敷地内のテニスコートなどを目当てにした一般利用者が宿泊施設を利用している実態が問題視され、「予算縮減」の判定を受けた。

 本年度の運営費交付金は、昨年度比約四千万円減の約五億八千九百万円。同会館は、職員給与や施設運営費の削減、宿泊料金の改定などを行ったという。ただ、判定をどう受け止め、どんな改善を図ったかは「行政機関の一つとして発言する立場にない」と明らかにしていない。

 「走りだしたら止まらない、が常識だった公共工事を税金の無駄という観点でストップさせたのは画期的」。朝霞の宿舎計画に反対する市民グループ「朝霞基地跡地利用市民連絡会」の大野良夫事務局長はこう評価する一方、「仕分け判定後の改善状況も公開し、国民に見える形で検証していくシステムが必要だ」と指摘する。 (山内悠記子)

 <事業仕分け> 行政の事業、事務の必要性や効率性、予算額の妥当性などを公開の場で議論し、「廃止」「地方移管」「凍結」などを判定して行財政改革につなげる手法。民主党は衆院選マニフェストで「税金の無駄遣い一掃」を掲げ、政権交代後の昨年11月から計2回、公益法人や独立行政法人などの計682事業を対象に実施。財務省によると、初回の事業仕分け結果や、省庁の横断的な事業見直しなどを反映した本年度予算での削減・歳入確保額は計約2兆円という。

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